東京新聞:東電管理職に１０万円一時金 社員優遇に疑問符:経済(TOKYO Web)

東京電力の広瀬直己社長は十九日、都内の電気事業連合会で記者会見し、課長級以上の管理職に一律十万円を一時金として二十二日に支給すると発表した。「幹部職員の退職に歯止めをかけるため」としている。しかし、円安で消費者の電気料金負担が増し、福島第一原発事故に伴う賠償や除染が遅れる中での幹部の待遇改善には批判の声も上がりそうだ。 （吉田通夫） 広瀬社長は「一人当たりはわずかな金額で、これで元気になるかという意見はあると思う。しかし、頑張りに報いるというメッセージを職員の心情に送りたかった」と説明した。東電では原発事故後税金の注入などを受け、一般職の年収を二割、管理職は三割カット。今年六月までに千二百八十六人が依願退職し、うち管理職も五十一人が辞めた。 同社長はこれまで二〇一四年三月期連結決算を黒字にする目標を強調。柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働や徹底したコスト削減を目指している。 だが、今回の一

[oguogu]

東京電力を批判したいのなら批判すれば良いけれど、『批判の声も上がりそうだ』などと読者を誘導させるのは止めろ。

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「消費者の電気料金負担が増し、…賠償や除染が遅れる中での幹部の待遇改善には批判の声」「一時金…対象は約五千人で総額五億円の人件費増となり、黒字化目標と矛盾」「五億円あれば、被災地の一定範囲の除染や、賠