特定秘密保護法案は成立目前 「成長戦略国会」はどこに消えたのか
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「期待されていることより、やりたいことを優先したことが失敗だった」 第一次安倍内閣を反省し
インドネシアが初のＬＮＧ輸入契約に調印、国内の消費拡大で
［ジャカルタ ５日 ロイター］ -インドネシアの国営石油会社ペルタミナは５日、米シェニエール・エナジーから液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する契約を結んだと発表した。
中国は帝政ドイツの過ちを繰り返してはならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 台頭著しい専制国家とそれに比べれば経済に衰えが見える民主主義国家との緊張をうまく管理しながら、開かれた世界経済を維持することはできるのだろうか？ この問いは19世紀の後半、帝政ドイツが欧州一の経済・軍事大国にのし上がる際に示されたものだ。 現在、これと全く同じ問いが、共産主義国家・中国の台頭を受けて浮上している。かつてと同様に不信感が強まっており、かつてと同様に新興の大国の行動が紛争のリスクを高めているのだ。この物語が1914年にどのような結末を迎えたかは周知の通りだ。新しい物語はその100年後に、果たしてどんな結末を見せるのだろうか。 明らかに挑発的な防空識別圏の設定 中国が先日、日本が現在支配している無人の島々（日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれている）の上空を含む空域に「東シナ海防空識別圏」なるものを設けることを決めたこ
日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか？ 特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善 | JBpress (ジェイビープレス)
特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり 特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米ＧＭ、15年までに韓国生産を13年比20％削減へ＝ＩＨＳ
中小企業経営難の要因は…安倍首相「民主党政権は災難」：朝日新聞デジタル
「日本の軍国主義復活注視を」 中国、韓国に呼びかけ：朝日新聞デジタル
