米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が停滞する中、今年3月に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(同)の跡地利用整備について、政府は沖縄振興策の目玉事業として財政支援をする検討を進めている。だが、普天間移設に反対する一方で、西普天間住宅地区の跡地整備の予算確保を目指す翁長雄志知事のダブルスタンダードに違和感を禁じ得ない。しかも、西普天間住宅地区の整備計画に対しては「どんぶり勘定で沖縄の言いなり」(政府関係者)との批判の声も根強い。 翁長氏は6月10日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、西普天間住宅地区の整備について「国の方針として、国家戦略として位置づけてほしい」と述べ、政府の支援を求めた。地元では住宅地区の跡地を「国際医療拠点」として整備する計画で、同席した宜野湾市の佐喜眞淳市長も「西普天間地区が夢と希望、子供たちが返還されて良かったと思えるよう、政府の力添
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