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インドの総選挙で与党の支持が伸び悩んだことでモディ首相のビジネス寄りの改革は減速するとみられ、海外のファンドマネジャーは同国への積極的な投資に二の足を踏んでいる。 経済categoryアングル：米労働市場、パンデミック前への正常化で重要な節目クリア２０２４年４月の米労働市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの緩やかな回復の過程で重要なハードルを越えた。求人数と失業率の関係を示す「ベバリッジ曲線」と呼ばれる景気チャートがパンデミック期間中の歪みから脱し、パンデミック前の１８―１９年の位置に戻った。 午前 5:42 UTC米求人件数、4月は805.9万件に減少 3年超ぶり低水準
明石歩道橋事故「免訴判決見直しを」 遺族が最高裁に申し入れ
兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が死亡、２４７人が重軽傷を負った歩道橋事故発生から１４年となった２１日、遺族らが東京都千代田区の最高裁を訪れ、業務上過失致死罪で強制起訴された元明石署副署長を実質無罪の免訴とした１、２審判決を見直すよう申し入れを行った。 事故は１３年７月２１日夜、花火大会の会場と駅を結ぶ歩道橋で見物客が転倒して発生。副署長はいったん不起訴となったが、検察審査会の議決により、全国で初めて強制起訴された。１審神戸地裁は「起訴時点の２２年４月には公訴時効の５年を経過していた」として、裁判の手続きを打ち切る実質無罪の免訴を言い渡し、２審大阪高裁も支持した。その後、検察官役の弁護士が最高裁に上告している。 申し入れ前には、遺族や支援者が最高裁前でビラ配りを行った。「明石歩道橋犠牲者の会」の下村誠治会長（５７）は、「強制起訴制度を今後につなげていくためにも、副署長の
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 （1/2ページ）
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定：朝日新聞デジタル
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
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