明石歩道橋事故「免訴判決見直しを」 遺族が最高裁に申し入れ

兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が死亡、２４７人が重軽傷を負った歩道橋事故発生から１４年となった２１日、遺族らが東京都千代田区の最高裁を訪れ、業務上過失致死罪で強制起訴された元明石署副署長を実質無罪の免訴とした１、２審判決を見直すよう申し入れを行った。 事故は１３年７月２１日夜、花火大会の会場と駅を結ぶ歩道橋で見物客が転倒して発生。副署長はいったん不起訴となったが、検察審査会の議決により、全国で初めて強制起訴された。１審神戸地裁は「起訴時点の２２年４月には公訴時効の５年を経過していた」として、裁判の手続きを打ち切る実質無罪の免訴を言い渡し、２審大阪高裁も支持した。その後、検察官役の弁護士が最高裁に上告している。 申し入れ前には、遺族や支援者が最高裁前でビラ配りを行った。「明石歩道橋犠牲者の会」の下村誠治会長（５７）は、「強制起訴制度を今後につなげていくためにも、副署長の

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検察審査会による強制起訴は1審無罪なら控訴できないようにすべきだと思う。