悪質商法封じ、学生に余波…低利教育ローン中止 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。 昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。 りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１〜１・
異常事態、司法ファッショ…判事が判決で批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。 原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。 貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月〜０６年１月、この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら
asahi.com（朝日新聞社）：武富士、不動産の大半売却へ 資金繰り悪化で - ビジネス・経済
消費者金融大手の武富士は１１日、東京都新宿区の本社を除くほとんどの不動産や貸付債権の一部を入札方式で売る方針を発表した。資金繰りが厳しくなっており、現金の確保を急ぐ。売却に備えて約２００億円の評価損を計上するため、２０１０年３月期の連結純利益予想を１３０億円から４５億円に下方修正した。 不動産や債権の譲渡時期は５月末の予定で、いくらの現金を調達できるかは確定していない。清川昭社長は先月、「１５０億円程度を調達するメドを付けた」との見通しを示していた。最終的にはやや上回る模様だ。売却する不動産には、東京都心や京都市内の土地も含まれるが、不動産市況の低迷で損失計上が避けられない。 消費者金融業界の経営環境は、過払い利息の返還負担や規制強化で悪化している。メーンバンクの後ろ盾がない武富士の資金繰りは厳しく、当面の資金調達の可否や規模が注目されていた。
「総量規制」で個人事業主ピンチ 民主党が金融庁方策に噛みつく
貸金業にかかわる「総量規制」の施行を2010年6月に控えて準備を進めている金融庁に、民主党ら与党議員らが噛みついた。4月2日に開かれた金融庁の政策会議で、大塚耕平金融担当副大臣が出席した議員らに示した「借り手の目線に立った10の方策」をめぐって会議が紛糾。これまで検討を重ねてきた貸金業制度プロジェクトチームや、事前の事務局会議などの内容が生かされなかったためだ。 大塚副大臣としては、この日の政策会議で合意を取り付けて、早々にパブリックコメントを募る腹づもりだったが、12日の週にも再度、政策会議を開くことになった。このままでは6月の実施が遅れる可能性も出てきた。 個人事業主は「年収ゼロ」で、お金を借りられなくなる 政策会議で配布された「借り手の目線に立った10の方策」は、金融庁が「総量規制」に関する課題とその解決策を消費者などにわかりやすく示した、いわば「手引書」。「イラストを多用して、手に
asahi.com（朝日新聞社）：アイフル、私的整理で再建目指す 銀行に返済猶予を要請 - ビジネス・経済
消費者金融大手アイフルは１８日、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ」の利用で経営再建を目指すと発表した。今後、第三者機関の調整の下で取引銀行から金融支援を受ける一方、大幅な店舗・人員削減をする。貸金業界は、過払い利息の返還や規制強化で深刻な不振に陥っており、大手では初の私的整理になる。 利用を申請するのは、子会社ライフなどを含む計４社。メーンバンクの住友信託銀行、あおぞら銀行など取引金融機関に計２８００億円の債務の元本の残高維持と返済の先延ばしを求めるが、今のところ債務免除や債務の株式化は想定していないという。 営業は従来通り続けられる。利用客からの返還請求が増えている過払い利息もアイフルの債務だが、今回の整理の対象にはならない。社債も対象外。このため、ＡＤＲの手続きが順調に進めば、当面は大きな混乱は避けられる見通しだ。 貸金業界をめぐっては、多重債務対策として上限金利引き下げと貸し出
【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) 2009.9.12 08:00 消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行が来年６月までに迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしている。こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれている。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”が大量に流れ込んでおり、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されている。対応はソフトだが… 都内に住む５０代の女性保険外交員は昨秋の金融危機以後、営業成績が思うように伸びず生活が苦しくなり、ヤミ金に手を出した。過去に自己破産よりも手続きが簡単な「個人版民事再生法」を申請したことがあり、正規業者から借りられなくなっていたためだ。 対応が比較的ソフトだった複数の
クレジットカード業界に異変！キャッシングから撤退するカード会社
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 3月9日、クレジットカード業界に衝撃が走った。トヨタファイナンスがキャッシングやカードローンなどの無担保ローン事業から撤退することを発表したからだ。これにより、今年5月以降に新規発行されるカードからキャッシング機能が外される（海外のＡＴＭから現地通貨を引き出せる機能は残す）。また、翌10日には、同じくＪＲ東日本も4月に新規発行するカードからキャッシング機能の取り止めを発表した。 今やカード会社にとってキャッシングは、ビジネスの要であり収益を支える大きな柱。会社によって異なるが、ある流通系カードでは収益の60％以上をキャッシングに依存している。比較的依存度の低いカード会社でも30％は占めるという。 ではなぜ、両社はキャッシングの撤退に踏
過払い金の消滅時効の判決で、最高裁裁判官の一人が大反論
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 3月3日、プロミスに対する過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こった。 判決の内容は、1月22日の最高裁（東日本信販）と同様だ。つまり、リボルビングなど一連の取引では、取引が終了してから10年経過して初めて時効になるとの判決が下された。だが、一人の裁判官が真っ向から反対意見を述べ、「これほどの長文は異例」と関係者が驚くほどの反論が判決文に掲載されたのだ。 反対の主な理由は、判決の解釈が限度を超えているというものだ。 その解釈とはこうだ。まず、返済したおカネには利息制限法金利（15～20％）の超過分（過払い金）が含まれているが、この過払い金は次回の返済に充当する合意がある、という訳のわからない判例がある。こ
最高裁と金融庁が放った“爆弾”消費者金融は消滅する!?
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。このままでは過払い金返還請求はさらに増え、消費者金融業界は存続できなくなるだろう。 「なんで30年前の売り上げを今頃になって返せと言われなきゃいけないのか……」 1月22日、最高裁判所が中堅消費者金融の東日本信販に下した判決に対し、消費者金融業界からこんな恨み節が聞こえてくる。 理由は、この判決によって過払い金返還請求の消滅時効が事実上、認められなくなったためだ。これまで消滅時効については下級審によって判断が分かれていたが、
貸金業者の新聞・雑誌広告を事前審査 日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業者が新聞や雑誌に行う個人向けの無担保無保証貸し付けの広告を事前審査すると、2008年7月30日に発表した。 広告として提供される情報が、消費者による貸金業者や商品の選択に与える影響が大きいことを重くみた措置で、貸金業者の広告業務の適正な運営を確保するため、「広告審査に係る審査基準」を制定し、事前審査する。審査は広告関連の外部の有識者で構成した審査委員会が行う。承認を受けた広告物は協会から考査承認番号が付与される。 たとえば、借り入れが簡単にできるかのような過度な表現がないか、ほかの貸金業者の利用者や返済能力のない利用者を対象として勧誘していないか、貸付金利について誤解を招くような表現や説明になっていないか、などをチェックする。 テレビ広告についての実施は未定だが、同協会では「早ければ9月にも行いたい」と話している。
税収補填のため行政が消費者金融の過払い金「取り立て」を開始｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「過払い金返還請求は依然として高止まりしたまま。それどころか今年に入ってから、検察庁からも取引履歴の開示請求が来た」と、ある大手消費者金融の関係者はため息をつく。 いまや過払い金の返還額は、大手数社合わせて月に300億円を超える。ビジネスチャンスととらえた一部の弁護士や司法書士の積極的な攻勢が中心だが、昨年からは新たに市役所などの地方自治体も過払い金に注目し始めている。 狙いは、固定資産税など税金を滞納している市民からの徴収分に、過払い金を回収し充当することだ。そのため消費者金融に対して、取引履歴の開示請求を相次いで行なっている。 そこに検察庁も加わったと見られる。現時点では、取引履歴の有無を確認してきただけのため詳細は不明だが、「おそらく滞納されている交通違反者などの罰金に充当しようと考えているのではないか」と先の関係者は推測する。 もっともこれらの開示請求に対し消費者金融は、個
「ニコ動」世界初の黒字化か - inside
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通
メガ化は必至? 消費者金融 プロミスと三洋信販経営統合へ
消費者金融業界第3位のプロミスと第5位の三洋信販が経営統合することで検討に入った。2007年7月19日から同20日にかけて朝日新聞など各紙が報じた。経営統合が実現すれば、貸付残高で2兆320億円となり、アイフル（1兆9,852億円）を抜いてトップに躍り出る。要因は、過払い金訴訟の急増とグレーゾーン金利の撤廃を盛り込んだ貸金業法の成立、ジワリと上がってきた市場金利がある。消費者金融も銀行などと同様に、コストの削減効果を求めて「メガ化」に走り始めるのか。 調達コストの上昇で、利ザヤはさらに薄く アイフル、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手4社の07年3月期決算が1兆7,500億円の赤字になった最大の要因は、利息制限法の上限金利（年15～20%）を越える融資について、利用者からの過払い金請求が急増しているため。アコムをはじめ各社は、貸出金の金利を年18%に引き下げるなど、いま以上に過払い金
消費者金融、1月は7万6,000人を門前払い ヤミ金に流れる？
アイフルやアコム、武富士、プロミスの消費者金融大手4社に新規融資を申し込んでも、審査の結果、取引を断られるケースが急増している。消費者金融業界には「断った人がヤミ金融に流れている」との見方が広がっている。 2007年3月12日の時事通信によると、1月に、4社に新規融資を申し込んだ人は13万6,000人で、このうち審査を通過して実際に融資を受けた人は44.1%（4社平均の成約率）しかいなかった。前年同月比で19.4ポイントも低下。実に7万6,000人が門前払いされた計算になるという。 審査を厳しく、多重債務者排除の動きが加速 消費者金融が融資審査を厳しくしている背景には、貸金業法の成立によって2009年にも貸出金利の上限が現行の29.2%から20%に引き下げられることがある。これまでは多少の貸倒リスクがあっても、高い貸出金利がカバーしてきた。しかし、上限金利が下がり、審査を厳しくして多重債務
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