週刊ダイヤモンド編集部 【第288回】 2009年03月19日 クレジットカード業界に異変! キャッシングから撤退するカード会社 3月9日、クレジットカード業界に衝撃が走った。トヨタファイナンスがキャッシングやカードローンなどの無担保ローン事業から撤退することを発表したからだ。これにより、今年5月以降に新規発行されるカードからキャッシング機能が外される(海外のATMから現地通貨を引き出せる機能は残す)。また、翌10日には、同じくJR東日本も4月に新規発行するカードからキャッシング機能の取り止めを発表した。 今やカード会社にとってキャッシングは、ビジネスの要であり収益を支える大きな柱。会社によって異なるが、ある流通系カードでは収益の60%以上をキャッシングに依存している。比較的依存度の低いカード会社でも30%は占めるという。 ではなぜ、両社はキャッシングの撤退に踏み切ったのか。背景には
中古家電横流し問題をめぐる毎日新聞の記事で会社ぐるみの不正のように報じられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、毎日新聞社は19日、控訴を取り下げた。同社に110万円の支払いを命じた1審判決が確定した。 毎日新聞社は「1審判決を再検討し、早期解決を優先させることにした」としている。 毎日新聞は平成19年3月、大阪本社版の朝刊やニュースサイトなどに「ヤマダ電機 不要家電1600台横流し」の見出しで記事を掲載。本文中では「収集運搬を請け負った業者の関係者が横流しした」としていたが、1審東京地裁判決は「ネットや携帯電話ニュースは、見出しだけでも名誉棄損に当たる」との判断を示した。
【ニューヨーク小倉孝保】米国で陪審員が裁判中、携帯電話端末でグーグルなどインターネットの検索サイトに接続し、規則に反して担当事件の情報を入手、裁判に支障をきたすケースが相次いでいる。18日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。 同紙によると先週、南部フロリダ州で開かれた麻薬関連の連邦刑事裁判で、陪審員1人が裁判官に、インターネットで事件について調べたことを認めた。裁判官が他の8人の陪審員を調べたところ、全員が同じようにネットで情報を入手していたという。裁判官は裁判手続きのミスを宣言し、公判を停止させた。同紙は「グーグル誤審」と呼んでいる。 また、AP通信によると南部アーカンソー州では12日、民事裁判の当事者だった建設資材会社社長が陪審の評決を不服として控訴した。社長側は、陪審員が「ツイッター」と呼ばれるインターネットサービスを介して外部と情報を交わし、裁判情報を流していたと主張してい
[東京 19日 ロイター] 日本のラブホテルに投資する英ジャパン・レジャー・ホテルズ(JPLH)JPLH.Lの資産を運用するニュー・パースペクティブ(東京都港区)は19日、運用先のラブホテルの稼働率が2008年も250%を超え、景気鈍化のなかでも潤沢なキャッシュフローを維持したことを明らかにした。 同社のスティーブ・マンスフィールド最高経営責任者(CEO)がロイターとのインタビューで語った。 同氏によると、景気後退のあおりなどで「今は日本のいたる所でラブホテルが売りに出ている」。ホテルの価格も1年前に比べ約4割下落しており「資金さえ調達できれば、なるべく早期に物件を追加取得したい」という。 ただ、07年に表面化した米サブプラムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題以降の信用収縮で、JPLHが昨年の新規株式公開(IPO)で調達した資金は当初計画の四分の一以下にとどまったほか、投資家のマ
「どう? 売れていますか」 「いや、厳しいですね」 最近、週刊誌の編集者たちと会うたびに、まるで時候のあいさつのように、このような会話が交わされる。大阪ナニワの商人は街中で顔見知りと出会えば、「儲かりまっか?」「ぼちぼちでんな!」が決まり事のあいさつのようになっているというが、多くの週刊誌では、その落ち込みぶりは目を覆うばかり。とてもじゃないが「ぼちぼちでんな」と悠長には構えていられない状況だ。週刊誌は厳冬の時代をはるかに超え、今や“氷河期”である。むろん、私が専属記者をしていた『F』も例外ではない。 写真週刊誌の草分けになった『フォーカス』(現在は休刊中)に続けと、大手出版社が競うように類似の週刊誌を発行したのは1980年代中頃のことだった。これまでの活字中心の誌面構成をガラリと変え、写真1枚で世相を表現する手法は誰の目にも斬新に映ったものである。写真週刊誌の生命線は文字通り「写真」だ。
出版流通対策協議会(流対協)は、書籍販売サイトAmazonに対して、再版契約の遵守を求める、との声明を2009年3月5日に発表した。 それによると、Amazonが2008年12月末から早稲田大学と提携し、同大学の学生や教職員、校友(早稲田カード会員)に通常より8%、そのほかの校友には3%安くして販売したことに対して、値引きサービスを直ちに中止するよう要請しているという。 大学生協はこれまで、独禁法23条第5項にある再販契約を適用されない事業者として、例外的に10%程度の値引き販売を行ってきた。しかし、流対協は「Amazonはこの事業者にあたらない」と主張している。 また、流対協は「これをきっかけに、全国の大学関係者に値引きが波及し、それに対抗して、一般書店が値引き合戦に突入すれば、再販制度が内部から崩壊するのは必至」として危惧。書籍の値引きが結局、取次店や出版社に転嫁され、本の定価の値上げ
公正取引委員会は、日本通運(東京)など物流14社が価格カルテルを結んでいたとして、2009年3月18日、独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、そのうち12社に排除措置命令と計90億5298万円の課徴金納付命令を出した。 公取委の発表によると、各社は、国際航空貨物をめぐり、航空会社が運賃に上乗せする燃油サーチャージを、そのまま貨物運賃に転嫁するなどのカルテルを結んでいたという。
若者の間で「リアル」などのモバイルサービスが流行していることが、注目を集めている。大人とは違う携帯電話の使いこなし方が話題となっているようだ。しかしその一方、大人が若者の流行に気づくころには、そのブームは若者の間ではすでにピークを越しているという指摘もある。 そこでCNET Japanでは、若者の中でも特に流行に敏感な「ギャル」と呼ばれる10代後半の女性に焦点を当てることにした。現在ギャルの間でどのようなモバイルサービスがはやっているのか、また、携帯電話自体をどのように使いこなしているのか。2万人のギャル会員を持ち、ギャル専門のマーケティングを手がける有限会社SGR代表取締役社長の西本裕美氏に、現在のギャルの携帯電話事情について話を聞いた。なお、SGRは2008年12月に社名をシホ有限会社G-Revoから変更しており、「ギャル社長」として有名になった藤田志穂氏が設立した会社としても知られて
3月18日、イタリアが気候変動によってスイスとの国境見直しを検討していることが明らかに。写真はイタリア北部の山で昨年12月撮影(2009年 ロイター/Stefano Rellandini) [ローマ 18日 ロイター] 過去70年間の気候変動により、イタリアとスイスの国境にある山脈の氷河が溶け出しているため、イタリアのフラティニ外相は先月、両国の国境を「動かせるようにする」ための草案を提出した。 下院で現在審議している同草案では、「気候変動の影響で山頂や氷河に緩やかな変化があるため、国境をそれに従って動かせるようにする必要がある」としている。 1924―1938年に国境線が引かれた時の自然の目印には使えなくなっているものもあり、両国は2004年に目印を新しく設ける必要があることで合意しているという。 草案は、国境が動いても両国の国民に影響が出る可能性は低いとしている。
[ロンドン 18日 ロイター] 英警察当局は、ヒースロー空港の滑走路に侵入しようとした抗議者2人を逮捕した。同空港の運営会社が18日明らかにした。 スペインの建設会社フェロビアルFER.MC傘下の英空港運営会社BAAによると、抗議者が「不法侵入を試みた」ため、安全上の理由からヒースロー空港の2本ある滑走路のうち1本が14分間閉鎖された。空の便への影響は軽微だという。 BAAは声明文で「抗議者はすぐに警察によって逮捕され、身柄を拘束されている」と述べた。 空港関係筋によれば、逮捕された抗議者は「ファーザーズ・フォー・ジャスティス」のメンバーだとみられる。同団体は、離婚した父親が子どもにもっと会えるようキャンペーン活動をしており、人目を引くような目立つ行為を計画、実施している。 同団体のコメントは得られていない。
[東京 19日 ロイター] 旅行業界の収益に上向きの兆しが出ている。景気悪化で節約志向が高まる中、打撃を受けるイメージが強いが、ゴールデンウィークの海外旅行の予約は順調で、足元では深刻さが感じられない。 燃油サーチャージの引き下げ、円高進行、カレンダー回り、定額給付金など追い風になる材料が多いことが背景にあるという。 今年のゴールデンウィークは5月2日─6日が5連休となり、週休2日制で土日が休みの一般的なサラリーマンの場合、5月7─8日と休暇を取ると9連休にすることができる。連休期間が1日でも長くなると、それだけで旅行会社にとってメリットが生じるが、今年の場合は9月にも5連休があり、景気さえ良ければ例年に比べてビジネスチャンスが大きいと言える状況だ。 労働組合の賃金改善要求が4年ぶりのゼロ回答となるなど暗いニュースが多いにもかかわらず、ゴールデンウィークの海外旅行予約について落ち込む様子は
【シンガポール=宮野弘之】人材コンサルティング企業のECAインターナショナルが毎年まとめる「外国人にとって住みやすい世界都市ランキング」の08年度版で、アジア人にとって最も住みやすい都市は10年連続でシンガポールとなった。また、3位神戸、4位横浜に次いで、東京も6位と前年の15位から急浮上した。ベスト10ではシドニー(2位)、メルボルン(4位)、デンマーク(6位)キャンベラ(8位)、バンクーバー(9位)、ウェリントン(9位)。香港は11位、台北56位、上海75位、ソウル77位だった。 この調査はECAインターナショナルが毎年、世界の主要都市を対象に政治情勢や環境、住居、医療、治安、レジャー施設などを調査し、駐在員に必要な手当などを検討する材料としている。 中国ではほかに南京96位、北京99位、深セン112位、天津115位など。北京はオリンピック効果もあり前回より13位ランクをあげたが、同社
入党したての若者らに語りかけるブザンスノ氏=パリ郊外、飯竹写す学生ら若者の姿が目立つ反資本主義新党(NPA)の設立大会=パリ郊外、飯竹写す フランス政界に、34歳の郵便局員が旋風を巻き起こしている。オリビエ・ブザンスノ氏。極左政党の大統領候補になったことから演説力が注目され、2月にイデオロギー色を薄めて出直した新党の顔として人気がさらに上昇した。世論調査では「サルコジ大統領の最大のライバル」。背景には左派支持層の期待に応えられない既成政党の姿が見える。 「サルコジ大統領は53%の得票率で当選しながら、政策といえば、たった7%の特権階級向けばかり」。パリ郊外で2月上旬に開かれた反資本主義新党(NPA)の設立大会で、黒いセーターにジーパン姿のブザンスノ氏は、前夜発表された大統領の金融危機対策への批判を展開した。 聴衆600人が見つめる。 「新たな5月革命が必要なのだ」。学生や労働者が変
与謝蕪村筆 紙本墨画淡彩夜色楼台図=文化庁提供青森県八戸市風張1遺跡出土土偶=文化庁提供 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、与謝蕪村が雪の降りしきる夜景を描いた紙本墨画淡彩夜色楼台図(兵庫県・個人蔵)と、「合掌土偶」として知られる青森県八戸市風張1遺跡出土土偶(同市蔵)を国宝に、昨春ニューヨークのオークションで約14億円で落札されて話題を呼んだ運慶作とみられる木造大日如来坐像など、38件の美術工芸品を重要文化財に指定するよう、塩谷文部科学相に答申した。登録有形文化財は美術工芸品が1件、建造物は学習院南一号館(東京都豊島区)など105件が登録される。 重要文化財は次の通り。かっこ内は所有者か保管者。 《絵画》紙本白描東大寺戒壇院扉絵図(奈良国立博物館)▽紙本墨画淡彩弄玉仙図 岩佐勝以筆(千葉県柏市・摘水軒記念文化振興財団)▽紙本墨画淡彩山水図 藝愛筆(文化庁)▽紙本白描時代不同歌合絵
1960年の放送開始以来、高校生の自宅学習や通信制高校の教材に利用されてきたNHK教育テレビの「高校講座」。その番組でこの4月、初めて義務教育の学習内容が放送される。小学校中学年レベルから用意し、「学び直し」に使ってもらいたいという。「ゆとり」路線以来指摘されている学力低下に加え、勉強に意欲が持てない生徒は増えており、おなじみの老舗(しにせ)番組も実情を踏まえて「決断」した。 「ベーシック10」と銘打ち、通常の教科ごとの講座とは別に、4月6〜17日の平日、午後3時から集中放送する。国語、数学、英語を1日10分ずつ。ステップ1〜10まで難易度は日々上がり、最終的には「三平方の定理」(数学)といった中学レベルまで到達する仕組みだ。 「『少ない』『短かい』『危ない』。間違った送りがなはどれ」 「100グラムと5.5キログラムを足すと何グラム」 「黒 赤 黄色 英語で言ってみよう」 講座
米西部ニューメキシコ州のリチャードソン知事(民主党)は18日、州都サンタフェで記者会見し、同州で死刑を廃止する法案に署名し、同法が成立したと発表した。AP通信が伝えた。 APによると、米国では14の州が既に死刑を廃止しており、ニューメキシコ州は15番目。同州では今後、釈放の可能性がない終身刑が最高刑となる。 1960年以降、ニューメキシコ州で死刑が執行されたのは1件にとどまっていた。 リチャードソン知事は死刑廃止に反対だったが、死刑制度は完全ではないため立場を変えたと説明した。(共同)
中国で外国常駐メディアの中国人雇員を管理する「北京外交人員人事服務公司」は19日までに、中国人助手など雇員が単独で取材活動をしてはならないと規定した「行動規範」を施行したことが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は同日、新規定は「報道の自由の後退」と批判する声明を発表した。 行動規範の第4条は中国人雇員が写真撮影や資料整理なども行ってはならないとし、違反した場合は労働契約の解除や労働資格の取り消しを行うと規定。 昨年10月に施行された「外国常駐メディア・外国記者取材条例」は中国人雇員の業務について記者活動を認めず「(取材の)補助」と限定。行動規範は雇員に対してより厳格な規制を定めた。 これまで記者会見などで、外国メディアの中国人雇員が記者を伴わずに単独で出席することは事実上黙認されてきた。(共同)
アリエフ大統領 【モスクワ=星井麻紀】カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンで18日、大統領の3選禁止規定の撤廃を含む憲法改正に関する国民投票が行われ、即日開票された。中間開票結果では賛成が9割を超えており、国民の高い支持率を誇るアリエフ大統領(47)の長期政権が実現するとみられる。 イタル・タス通信によると、選挙委員会は、54%の選挙区の開票で92.2%が撤廃に賛成したと発表した。憲法改正は、2期目の任期が13年に終わるアリエフ氏の続投を望む与党「新アゼルバイジャン党」が提案。憲法が改正されれば、再選される可能性は高い。野党は、民主主義に反するとして投票のボイコットを呼び掛けた。 アリエフ大統領の父は、ソ連時代の共産党指導者で、ソ連崩壊後の93年から03年まで大統領だった故ヘイダル・アリエフ氏。03年の大統領選では、強権的な一族支配を強めたヘイダル氏の後継指名を受けて当選。旧ソ連圏で
世界経済を大混乱に陥れた今回の金融危機。その引き金を引いたのは、2007年8月の仏BNPパリバ・ショックでした。米国発の金融危機と言われますが、実は欧州こそが今回の危機の震源地でした。 大量の余剰資金が西欧に流入し、甘い金融監督体制の下、欧州の住宅バブルは米国よりも激しいものとなっていました。さらに、西欧の金融機関は米国のサブプライム関連証券への投資だけでなく、中東欧各国に大量の投融資も行っていました。この事実が今、大きな問題となって欧州全体を襲っています。 米国より大きかった住宅バブル 欧州の住宅価格は、今回の金融危機が発生する以前からかなり上昇していました。国際通貨基金(IMF)の調査によると、1997年から2006年までの10年間の欧州各国の実質住宅価格の上昇率は、米国を大きく上回っています(図1)。 さらに、2000年から2006年までの実質価格上昇率で中東欧各国を見ると、エストニ
公共事業に依存する建設業者と有力政治家の間では、今でも持ちつ持たれつの関係が成り立っているのか。政治家の口利きとは、それほど有効なのか。そして、公共事業の利権とは、単に業者と政治家だけのものなのだろうか――。 当選2回の民主党代議士・Aにとっては、建設業者からの献金など無縁の話だ。公共事業を発注する国や地方自治体に対し、口利きできるような力もない。しかし、そんなAにも、ある事業を巡って忘れられない体験がある。 「市長のスキャンダルが地元の朝刊に載っています」 今年に入ってからのある日、Aは始発の新幹線で東京を発ち、地元へと向かっていた。午前中に国の出先機関の担当者とのアポがある。それをこなした後、とんぼ返りで国会に出席するつもりだった。 前夜からゴタゴタが続き、ほとんど寝ていない。新幹線の座席に身を沈めると、どっと疲れが襲ってくる。目をつむり、眠りかけていた時、胸ポケットの携帯電話が振動し
週刊ダイヤモンド編集部 【第286回】 2009年03月19日 過払い金の消滅時効の判決で、 最高裁裁判官の一人が大反論 3月3日、プロミスに対する過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こった。 判決の内容は、1月22日の最高裁(東日本信販)と同様だ。つまり、リボルビングなど一連の取引では、取引が終了してから10年経過して初めて時効になるとの判決が下された。だが、一人の裁判官が真っ向から反対意見を述べ、「これほどの長文は異例」と関係者が驚くほどの反論が判決文に掲載されたのだ。 反対の主な理由は、判決の解釈が限度を超えているというものだ。 その解釈とはこうだ。まず、返済したおカネには利息制限法金利(15~20%)の超過分(過払い金)が含まれているが、この過払い金は次回の返済に充当する合意がある、という訳のわからない判例がある。この合意があるために借り主は、
国内大手SNSの「mixi」(ミクシィ)でここ数日、コミュニティが大量に削除されていることが確認された。 対象となっているのは「出会い」をテーマに活動していたコミュニティで、トラブルやユーザ側によるものでなく、運営による削除と思われる。「出会い」をキーワードにコミュニティ検索を行うと、ここ数日の間にコミュニティが大量に消失しているのが確認できた。 mixiでは複数のサーバを活用しているため、検索結果のデータ表示と実際の状況との間にタイムラグが発生するため、このような表示となる。データの更新が追い付かないため、検索結果としてリストには出るが、実際の詳細は参照できないという状態だ。この結果を見る限り、「出会い」をキーワードに使っていたコミュニティであれば、数万人規模のメンバーがいた、古参のコミュでも消失しているようだ。 mixiは昨年12月10日に、18歳以上としてきたユーザ年齢制限を緩和し、
世界的なリセッション(景気後退)によって欧米でアジア製家具や玩具が売れなくなり、アジア各国の貿易港やコンテナ船が開店休業状態となっている。 フィリピンの首都マニラから約110キロ西にあるスービック湾は、1990年代初めに米海軍基地が閉鎖され、経済特区が誕生して以来、同国で最も貿易量の多い港だったが、今や日を追うごとに空コンテナが増えている。 港湾当局によれば、経済危機前、湾内の船は平均10隻程度だったのに対し、2月末には19隻となり、3月上旬には、さらに8隻増えた。経済特区を管轄しているスービック湾都市開発庁のフェルディナンド・ヘルナンデス上級副長官は、「景気減速が続けば、積み荷待ちの船はさらに増える」と懸念している。 韓国で最大、世界で五指に入る釜山港では空コンテナがあふれ、置き場所に困る事態に陥っている。つい半年前まで家電、玩具、自動車などの荷が絶えなかったが、この数カ月で
米国の「国連不信」強まる? 事務総長は「踏み倒し発言」撤回 (1/3ページ) 2009.3.18 19:45 【ワシントン=小森義久】国連の潘基文事務総長が、米国は国連分担金の「踏み倒し国家」だと米国議員たちに告げたことが、米側の議会や政府の激しい反発を呼んだ。米国は国連分担金全体の5分の1以上を負担し、支払いが遅れることはあっても着実に実行してきたため、潘発言はオバマ政権下でやや薄れてきた米国の国連不信をまた強めることになりそうだ。 ワシントンを訪問した潘事務総長は11日、米国連邦議会の下院外交委員会メンバーと会談した際、米国が国連分担金の支払いに関して「踏み倒し(デッドビート)」国家だと評して非難した。この発言は非公開とされていたが、すぐに外部にもれて報道された。 しかし現実には、米国は国連分担金全体のうち22%を払っている。会計年度の違いや米国議会が国連の腐敗追放などの条件をつけ
家族と親密に暮らすのが幸せ--。この考え方を疑う余地のない人にとって、高齢者のひとり暮らしは、孤独で寂然とした老後に映るだろう。 体力が減退すれば、段差につまずいて転倒したりと、生活上のリスクは高まる。家族と同居すれば、リスクと孤独というストレスを避けられるかもしれない。 現実を見ると、高齢者のひとり暮らしは、決して少数派とはいえない。とくに男女の平均寿命の違いから、ひとり暮らしの女性高齢者の率は高い。65歳以上の高齢者で配偶者のいない女性の割合は55%。80歳以上になると女性の83%に配偶者がいない(下記『おひとりさまの老後』による)。 彼女たちはみな、家族から同居を避けられ、介護されない“かわいそうな”人たちなのだろうか。社会学者の上野千鶴子さんは明確に「ノー」と否定する。ベストセラーとなった『おひとりさまの老後』でこう綴っている。「高齢者のひとり暮らしを『おさみしいでしょうに』と言う
民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日、東京都内で講演し、衆院選の争点に関し「世襲禁止は大きなテーマ。マニフェストに採り入れたい」と語った。親族が立候補する場合、「同一選挙区でも(議員の引退から)5年とか10年たてば影響力が少なくなる。年数の制限を入れればいい。小泉元総理のご子息が出る選挙区もあるが、我が党はそういうことはしない」と説明した。 鳩山氏は曽祖父から国会議員を務める「四世」だが、選挙区自体は継いでいない。
国民新党は18日の定例記者会見で、朝日新聞を含む多くの報道機関の出席を拒否した。党が13日に発表した経済対策を報道していないことが理由で、会見に集まった記者らに、事務局が「三役(党代表、代表代行、幹事長)の伝言」として伝えた。該当する記者らは出席を望んだが、三役の一人は「書いてない社は出ていけ」と応じなかった。 この党幹部は以前から「党に関する記事が少ない」と不満を募らせており、この日も出席を拒んだ記者らに「小党だからと馬鹿にするな」と語った。会見終了後、朝日新聞記者が来週の定例会見では出席を認めるように求めたが、党幹部らは明言を避けた。
ソマリアの東約900キロの海上で今月10日、東京に本社がある船舶輸送会社が管理する貨物船マルレイナ号(パナマ船籍、約3万7千トン)が、不審船から約20発の銃弾を受け、フィリピン人の船長が右足を撃たれていたことがわかった。現場は各国の軍艦や海上自衛隊の護衛艦が警護対象としているアデン湾の外側。専門家は「海賊活動が広域化している」と指摘している。 国土交通省によると、マ号の乗組員はフィリピン人22人で、日本人はいなかった。10日午前8時45分(日本時間午後1時45分)ごろ、インドで積み荷を下ろして南アフリカに向かう途中、不審船から約20発の銃撃を受け、船長が右足に軽傷を負った。 08年に「日本関係船舶」(日本船籍または日本の会社が運航している船舶)が世界で海賊被害にあったのは12件。うち3件はアデン湾で船体に数発の銃弾を受けたが、けが人は出ていない。マ号の運航は欧州の会社が担い、管理のみを
コンビニは多くの商品を扱っていますが、その多くに賞味期限が定められています。おにぎり、サンドイッチ、弁当などの「FF(ファーストフード)商品」は特に賞味期限が短く、1日未満で廃棄されます。 FF商品の納品と廃棄の例を見てみましょう。 ・10時頃に納品された商品は24時までに廃棄 ・15時頃に納品された商品は翌日9時までに廃棄 ・22時頃に納品された商品は翌日14時までに廃棄 廃棄処理は1日3回。店舗運営において廃棄処理が何度も発生すると手間がかかり、漏れも発生しやすくなるので、時間管理商品の場合は廃棄処理時間を同時刻に設定されています。一般的には上の例のように、ピーク時の時間帯を避ける時間帯になっています。 時間で管理する商品のほかにも、日付で管理する商品があります。日付管理商品の場合は、すべて24時に廃棄するようになっています。 なお、賞味期限になったら廃棄するというわけではありません。
小田島死刑囚から寄せられた手紙=福岡亜純撮影 東京拘置所で執行を待つ死刑囚が、日々のできごとやその日に考えたことをつづった「日記」を掲載したブログのアクセス数が急増している。投稿欄での読者同士の議論も盛んに。5月に裁判員制度が始まるのを前に、「自分たちも死刑の判断にかかわるのだから」という思いで書き込む人も多いようだ。 日記は、千葉県のマブチモーター会長宅放火事件などで4人を殺害し、07年11月に死刑が確定した小田島鉄男死刑囚(65)が書いている。ノンフィクション作家の斎藤充功さん(67)に手紙で送られてくるものを、斎藤さんが本人の了承を得た上で「死刑囚獄中ブログ」に掲載している。 〈1月29日曇〉今朝、死刑4人執行。死刑囚が懺悔(ざんげ)し、悟りを自覚して処刑されることは、犯人の自己満足にすぎず、遺族の方々にとっては不快極まりないことではなかろうか。私は後悔したまま、悪人のままで死
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