「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
asahi.com（朝日新聞社）：死刑廃止検討委、日弁連が設置へ 「停止」から踏み込む - 社会
印刷 日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は、死刑制度廃止に向けた議論をする場として「死刑廃止検討委員会」を近く発足させることを決めた。死刑の執行について慎重な対応を求めてきた「死刑執行停止実現委員会」の名称を変更。廃止を視野に入れた社会的議論につなげたい考えだ。 日弁連は２００２年に「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑停止の法案化を提案するなどしてきたが、死刑廃止にまでは踏み込んでいなかった。だが、今年１０月に開いた人権擁護大会では、「死刑を判断する裁判員の苦悩が指摘されている」などとして、「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択。日弁連として初めて、死刑の廃止を視野に入れた議論の必要性を打ち出した。 この宣言を受け、日弁連は今月の理事会で委員会の名称変更を決めた。委員の数も増員する見通しだ。
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
asahi.com（朝日新聞社）：韓国籍弁護士の調停委員就任、また拒否 東京 - 社会
日本国籍がないことを理由に、各地の弁護士会から裁判所の調停委員に推薦された外国籍弁護士が任命を拒まれている問題で、東京弁護士会は５日、東京地裁の民事調停委員に推薦していた同会所属の韓国籍弁護士の就任が認められなかった、と発表した。同会は「就任を認めないのは不合理」として、同地裁と最高裁に対し、取り扱いの変更を求めている。 同会によると、３日に地裁側から「調停委員は公権力の行使に携わる公務員に該当し、外国籍弁護士の就任は認められない」と伝えられた。２００６年、０８年にも推薦の外国籍弁護士就任が拒否されており、同会は「到底受け入れることができない」と抗議している。 この問題では、今年に入ってから仙台、大阪、第二東京、兵庫県の各弁護士会が推薦した外国籍弁護士の任命拒否が明らかになっている。
「時効は現状維持で」 日弁連が意見書 - MSN産経ニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は２４日、法務省が検討中の「凶悪・重大事件の公訴時効の在り方」に対する意見書を公表し、公訴時効廃止や期間延長など法務省が「考えられる方策」とした４つの見直し案すべてに「反対」を表明した。また改正の場合、現に時効が進行中の事件について遡及適用することにも反対した。 意見書では、時効期間を延長した平成１６年の法改正を踏まえ、「廃止や延長により被害者や遺族が得られる利益と容疑者・被告人が被る不利益や捜査資源の配分問題とを比較考慮」し、「現状のまま維持すべき」とした。被害者遺族に関しては「むしろ公訴時効の廃止ではなく、刑事警察の捜査能力の向上、同時に経済的・精神的な支援の具体的な施策や措置がなされることが必要」としている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日弁連元副会長、業務停止４カ月の懲戒処分 群馬弁護士会 - MSN産経ニュース
