国土交通省は6日、老朽化している首都高速道路の再生を検討する有識者会議を開き、中央環状線の内側を走る「都心環状線」を将来的に撤去する案を示した。少
国土交通省は24日、来年4月からの高速道路料金制度の基本方針を発表した。麻生政権が始めた「普通車休日上限1千円」を続け、平日にも「普通車2千円」などの上限制を導入する。トラック業界を念頭に置いた割引も続ける。割引財源に限りがあるため2〜3年程度の実施となる見込みだ。 軽自動車とエコカーは、曜日に関係なく「上限1千円」になる見通しだ。普通車を含め、通勤割引も続ける。貨物車向けには上限制を入れず、大口・多頻度利用者向け割引や時間帯割引を続ける。 現在は定額制(普通車700円など)の首都・阪神高速道路には、上限のある距離別料金制(普通車500〜900円)を導入することを決めた。他の高速道路との乗り継ぎ割引の導入も検討する。 本州四国連絡高速道路(本四)は、全国の高速と同様、「普通車休日上限1千円、平日上限2千円」になる見通しだが、最終的には地元自治体と調整して決める。
高速道路料金をめぐる民主党政権の「迷走」に、車につけるETCの製造業界が困惑している。麻生前政権のETC限定「休日上限1千円」で急増した需要は、無料化を掲げて政権交代した鳩山政権の誕生で一気に冷え込んだ。さらに、新たな高速道路の料金体系をめぐる混乱で先が見通せない。「政治に振り回されるのは、もうこりごり」。業界からは、こんな声が出ている。 「正直言って、怒りは通り越した。どう在庫をさばいていくかで頭がいっぱい」。ETC業界のあるメーカーの営業担当者(47)はこう嘆く。 そもそもの始まりは、2008年10月。当時の麻生首相が発表した新総合経済対策でETC搭載車限定で恩恵がある「休日上限1千円」が盛り込まれ、メーカーは増産態勢を敷いた。制度が始まった09年3月にはセットアップ件数が131万件となり、前年同月比で約170%増という驚異的な数字となった。 「残業や休日出勤して、製品を作りだめ
2010年4月1日、首都高速道路と阪神高速道路の高速道路料金が実質的に値上げされる。両高速道路では、05年10月1日から社会実験の一つとして、ETC搭載車に対し「平日昼間の高速道路料金の割引」の適用を始めた。社会実験の目的は、一般道路の沿道環境の改善や渋滞緩和。高速道路料金を値下げして利用者を増やし、一般道路の混雑を減らそうとしたわけだ。 当初は一部の社会実験を06年3月31日までと定めていたが、結局割引期間は延長され、今年の3月31日まで約4年半にも渡り実施されてきた。利用者にとっては、もはや“割引後の料金=通常料金”という感覚になっていたはずだ。 だが国土交通省は10年3月23日、この社会実験について「渋滞緩和効果が小さいため終了する」と発表。約1週間後の4月1日から、平日昼間のETC搭載車に対して、現金払いと同様に通常料金を徴収することになった。 首都高速では現在、平日のETC利用率
首都高速と阪神高速で平日昼間に国の社会実験として実施されている割引制度について、前原誠司国土交通相は23日午前の会見で、3月末で終了し、4月1日から通常料金に戻すことを明らかにした。 平日昼間の割引制度を終了する理由について、前原国交相は「渋滞削減効果が小さい」と指摘。高速道路会社には昨年末にこの社会実験打ち切りの方針を伝えていたという。 夜間や土日祝日の割引については、特措法の「利便増進事業」として、4月1日以降も継続される。
前原誠司国土交通相は17日、定額制の首都高速、阪神高速の通行料について、距離に応じて課金する「距離別料金制」への移行を検討していることを明らかにした。距離別料金は自民党政権でも検討されていたが景気への影響を懸念し、先送りされていた。 現在は首都高東京線と阪神高速阪神東線が700円、首都高神奈川線が600円などの定額制。両高速道路会社は「利用者に公平で使いやすい料金体系にする」などとして、300〜1200円の範囲で距離に応じて50円ずつ加算する距離別料金制を2008年度中に導入する予定だったが、原油高や景気悪化を理由に前政権が先送りを決めた。 前原国交相は記者団に「距離に応じた料金を検討している」と語ったが、移行の時期や金額については明らかにしなかった。 首都高、阪神高速は交通量が多いため、民主党は当初から公約である「高速道路原則無料化」の対象外にしていた。ただ、以前検討されていた料金
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