asahi.com（朝日新聞社）：ブルカ禁止法案、ベルギー下院で可決 欧州で初規制へ - 国際
【ブリュッセル＝井田香奈子】イスラム教徒の女性が顔も含む全身のほとんどを覆う衣装「ブルカ」「ニカブ」を公共の場で着用することを禁止する法案が２９日、ベルギー下院で可決され、上院に送付された。全政党が基本的に支持しており、上院でも可決、成立する見通しで、欧州で初めての規制となる。 フランス政府も近く同様の法案を提出することを検討しており、規制が欧州に広がる可能性がある。 ベルギーの法案は、対象をブルカなどと特定はしていないが、本人の身元確認ができないような衣服を公道、競技場、文化施設など公共の場所で着ることを禁じる内容。違反すると１週間以下の禁固刑や最高２５ユーロ（約３１００円）の罰金が科されることもある。 法案は有志議員が提出。議会多数の中道右派は治安強化策として、中道左派も、「女性の尊厳」を重視しイスラム教徒の女性が特定の服装を強いられることに反対する立場から、それぞれ支持した。
ＪＡＬの路線撤退報道にだまされるな
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月28日に会社更生手続き中のＪＡＬが、国内外の計45路線から今年度内に撤退すると発表しました。これだけだと、ＪＡＬもいよいよ厳しいリストラを始め、再建が進みつつあるよう
「Flashの方こそクローズドだ」――AppleのジョブズCEOが反論
Flashはオープンではなく、信頼性が低く、バッテリーを消耗する――Appleのスティーブ・ジョブズCEOが、iPhoneやiPadでFlashをサポートしない理由を説明している。 AppleとAdobeは長年のパートナーだったが、近年はFlashのサポートをめぐり対立している。最近ではAppleがiPhone SDKの規約を変更したことで、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobeのツールが利用できなくなった。Adobeはこれを受けてiPhone向けのFlashを断念して、GoogleのAndroidにシフトする意向を示した。 業界関係者の中には「AppleがFlashに対応しないのは、App Storeを守るためのビジネス上の決断」とみる向きもあるが、ジョブズ氏は「技術的な理由によるものだ」と主張。さらに「AppleはクローズドでFlashはオープン」というAdobeの主
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
人よりレジを信用します - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
ある大手外食チェーンの方と「最近アルバイトの求人応募が少なくてねー」という話になった。特に日本人の応募がないし、せっかく採っても定着しない。 （過去記事）日本人が採れない - (旧姓)タケルンバ卿日記 2008-10-01 相変わらずこの状況は続いているわけで、ええ。どの店舗も慢性的な人手不足。 となると労働力は海外籍の方頼みになる。ま、致し方ない話ですわな。人がいねーんだから。社員の過重労働も度々問題になっているわけで、社員をこき使うにも限度があるのでね。 ただ、従来は「レジはちょっと」という風潮があった。ファストフード店のようなレジが複数ある店舗の場合、ひとつのレジあたりの現金は少なく入れてある＆1万円札は速攻で別金庫へ抜くので、「まあ、たいしたことねえし、いいか」的に任せるケースが多かったのだけども、ファミレス・居酒屋・回転寿司のように、レジがひとつの店舗の場合、閉店間際になると、1
asahi.com（朝日新聞社）：１０万人の正社員化、日本郵政１１月から ３年計画で - 政治
日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる
asahi.com（朝日新聞社）：必要？不要？ 政治に振り回されるＥＴＣ業界 - 社会
高速道路料金をめぐる民主党政権の「迷走」に、車につけるＥＴＣの製造業界が困惑している。麻生前政権のＥＴＣ限定「休日上限１千円」で急増した需要は、無料化を掲げて政権交代した鳩山政権の誕生で一気に冷え込んだ。さらに、新たな高速道路の料金体系をめぐる混乱で先が見通せない。「政治に振り回されるのは、もうこりごり」。業界からは、こんな声が出ている。 「正直言って、怒りは通り越した。どう在庫をさばいていくかで頭がいっぱい」。ＥＴＣ業界のあるメーカーの営業担当者（４７）はこう嘆く。 そもそもの始まりは、２００８年１０月。当時の麻生首相が発表した新総合経済対策でＥＴＣ搭載車限定で恩恵がある「休日上限１千円」が盛り込まれ、メーカーは増産態勢を敷いた。制度が始まった０９年３月にはセットアップ件数が１３１万件となり、前年同月比で約１７０％増という驚異的な数字となった。 「残業や休日出勤して、製品を作りだめ
asahi.com（朝日新聞社）：タクシー４万５千台「余分」 国交省が減車求める - 社会
全国で約２７万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約６分の１にあたる約４万５千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。 タクシー業界は２００２年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。 国交省によると、今回の調査は全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務局を含む）がそれぞれ、昨秋から３月末までの間に実施した。対象は全国６４３の営業区域のうち、０９年に供給過剰地域と指定した１４２区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、０９年９月末の時点でそれぞれの区域で７〜４７％、全国で４万５５０１台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当
Twitter / 福田 健二: ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声 ...
ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声が多い。マスコミの流す世論調査との乖離が大きいのは、ツイッターやネット利用者が冷静に事実を判断できるメディアリテラシーが高いという事を表しているのだろうか。 約2時間前 webから
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タイ：タクシン派が大学病院構内に乱入 入院患者は避難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ギリシャが追加の緊縮財政策で合意 (1/2ページ) - MSN産経ニュース