３月３０日、タイ政府は、４月１日から最低賃金を４０％引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。写真は２００７年、タイの工場で撮影（２０１２年 ロイター／Sukree Sukplang） ［バンコク ３０日 ロイター］ タイ政府は、４月１日から最低賃金を４０％引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。
タイ、最低賃金を4月1日から40％引き上げへ
３月３０日、タイ政府は、４月１日から最低賃金を４０％引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。写真は２００７年、タイの工場で撮影（２０１２年 ロイター／Sukree Sukplang） ［バンコク ３０日 ロイター］ タイ政府は、４月１日から最低賃金を４０％引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。
大卒初任給が54万円だっていいじゃないか 日本的経営を改めて考えてみた（7） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済団体連合会（経団連）が2010年3月に発表している「2009年6月度 定期賃金調査結果」（PDF）によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス（HD）で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。
韓国 賃金 3年連続 下落(ハンギョレ新聞) - livedoor ニュース
韓国 賃金 3年連続 下落2010年12月16日16時56分 提供： 原文入力:2010-12-16午前08:38:21(926字) 下落速度も先進27ヶ国中‘最高’チョン・チョンフィ記者国際労働機構(ILO)が28ヶ先進国の最近3年間 実質賃金上昇率を分析した結果、韓国が最低水準であることが分かった。 国際労働機構が15日に公開した‘世界賃金報告書2010/2011’によれば、韓国は2006年までは実質賃金が上がり、2007年から3年間は-1.8%、-1.5%、-3.3%の下落だったことが分かった。こういう下落速度は国際労働機構が先進国として分類した28ヶ国中で人口が30万人に過ぎないアイスランドを除けば最も速い下落だ。国際労働機構は 「物価上昇率を考慮した全世界平均月別実質賃金上昇率は経済危機前の2007年には2.8%、2008年1.5%、2009年1.6%を記録した」と明らかにした。
40歳後半からもう給料は上がらない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本型雇用慣行とそのメリット、デメリットについてお話し、そしていわゆる“非正規問題”について考えてみたいと思います。 日本型雇用慣行については良く知られているように“三種の神器”といわれる3つの特徴があります。 1つは長期雇用です。終身雇用とも呼ばれていますが、高校や大学を卒業してから新卒で企業に入社し、定年までずっと同じ企業に勤めることです。2番目が年功賃金です。勤続年数が長くなればなるほど、賃金が右肩上がりで上がっていくことですね。年齢と共に能力も上がっているという理由が背景にはあります。3番目が企業別労働組合です。企業ごとに労働組合が組織されていて、例外もありますが、経営陣と協調的な労使関係を築いていることです。 これらの特徴は
ホンダ中国スト、外資系に飛び火懸念 賃金上昇で“世界の工場”転機 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】部品工場のストでホンダが生産の全面停止に追い込まれた中国で、外資系製造業にストが飛び火する懸念が出ている。中国紙「京華時報」（電子版）は３１日、北京にある韓国現代自動車系部品工場でも１千人規模の賃上げ要求ストが起き、完成車の生産に影響が出たと伝えた。出稼ぎ農民の減少による労働力の不足も背景にあり、外資にとっては賃金コストの上昇は避けられない。スト多発は、安くて豊富な労働力を背景とした「世界の工場」の転機を象徴している。 同紙によると、ホンダ系に続いてストを打った韓国現代系の自動車部品メーカーは北京星宇車科技。同社の部品供給先である完成メーカーで特別手当が支給されたことから、同様の手当を求め、生産がストップした。現代側の調停でストは収拾に向かっているが、大幅な賃上げ要求は撤回されていない。 ホンダと韓国現代のケースで共通しているのは、完成車工場と部品工場の待遇差だ。外資系企
「世界の工場」に人手不足再来：日経ビジネスオンライン
中国工場での従業員の採用難に対処するため、台湾系大手EMS（電子機器の生産受託サービス）のコンパル・エレクトロニクス（仁宝電脳）は、生産ラインで働く作業員の賃上げに踏み切った。同社はノートパソコンのOEM（相手先ブランド生産）では世界最大手。賃上げ幅は最高で15％に達すると見られている。 同社のCFO（最高財務責任者）を務める呂清雄は、2月25日、本紙（経済観察報）に対して賃上げの事実を認めた。「確かに基本給を引き上げた。これは当社の生産コストにいくらかの影響を与えるが、その程度は大きくない」と、呂清雄は説明する。 華南の珠江デルタや上海周辺の長江デルタの工業地帯では、2009年後半から人手不足が顕著になりつつある。世界的な人材サービス会社である米マンパワーの中国法人によれば、賃上げは企業が人手不足に対応するための最も重要な手段だ。だが、それだけでは十分ではない。賃上げと同時に、規範化され
日航、給与５％カット提案 年間ボーナスはゼロ - MSN産経ニュース
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は１８日までに、給与の５％カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする２０１０年度の人件費削減案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年３００億円程度の人件費を削減できる見込み。 １０年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは５％よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約１万６０００人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、１０年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月６５時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに
過酷な労働…辞めるＡＤ 番組制作に支障も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
テレビの制作現場を底辺で支えるアシスタントディレクター（ＡＤ）の離職が相次いでいる。多くはテレビ局から番組制作の発注を受ける制作会社に所属し、限られた人数でありとあらゆる仕事をこなすが、その過酷さゆえに、早くから見切りをつけて辞めていく若者が後を絶たない。華やかなイメージが強いテレビ業界で今、何が起きているのか。（三宅陽子） ◇ ◆社員定着率は４７％ 「常に眠くて、（仕事をしたいのに）やれない自分にイライラした」 こう話す女性ＡＤ（２５）は、１年半で情報番組の制作現場を離れた。勤務時間は朝８時から夜中の１時までで、２４時間勤務も週１、２回あった。徹夜で働いた後も家には帰れず、昼まで仮眠を取った後に仕事を再開。仮眠時間は４、５時間程度だったという。 製作会社１２７社で組織する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が昨年４月、非加盟社を含む退職ＡＤ９人に実施し
“早飯業界”のゆとり競争：日経ビジネスオンライン
「パンドラの箱が開いた」。日本マクドナルドが8月から店長らに残業代を支払う報酬制度の導入を発表した記者会見の会場で、こんなつぶやきが聞かれた。 外食業界では店長を労働基準法上の管理監督者と見なして残業代を支払っていない企業が多い。しかし、外食最大手の決断で流通企業全般が影響を受けるのは必至。人手不足で人件費が高騰しているうえに残業代の支払いを強いられては、財政的な打撃は避けられないというわけだ。 一方、日本マクドナルドでは、原田泳幸会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）が「会社の財務にインパクトはない」と言い切った。残業代を支払う制度は作ったが、店長の残業が発生しない労働環境も整えたため、実際には残業代を支払わずに済む目算があるという。 紹介制で人材難をクリア 原田CEOの青写真はこうだ。「店長の残業が発生する最大の原因は、パート・アルバイト（P/A）の代わりに自身で接客など現場の仕事をする
神戸市の４７億円支出は違法 外郭団体への人件費 - MSN産経ニュース
神戸市が職員を派遣した外郭団体に違法に補助金を支出したとして、市民団体「ミナト神戸を守る会」（東条健司代表）のメンバーが計約７２億円の返還を求めた住民訴訟の判決で、神戸地裁は２４日、計約４７億円を計１９法人に返還させるよう矢田立郎市長に命じた。 判決理由で佐藤明裁判長は、派遣職員の給与に補助金を充てる場合、職員の業務内容や公益性を判断する必要があると指摘。 一方、神戸市は法人の事業内容のみで公益性を判断しているとした上で「派遣職員の公益性の判断を半ば放棄し、補助金交付の審査を実質的にはしていない。公益法人への援助ではなく、市職員への給与と言われてもやむを得ない」と述べ、派遣職員の人件費相当分の支出は違法とした。
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最低賃金相次ぎ引き上げ 中国各地でコスト増警戒も - MSN産経ニュース