朝日新聞デジタル：女性の育休「取らないで」２５％ 求人広告会社調査 - 経済
女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。求人広告のアイデムが３０日まとめた女性労働力に関する調査で、今なお企業の２５％がそう考えていることがわかった。 ２月にインターネットを通じて調査し、６人以上の正社員がいる１４３９社から回答を得た。女性正社員の育休について聞いたところ、「できれば」を含めて「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が２５％あった。この割合は女性管理職がいない企業では３２％に達した。女性管理職がいる企業では１９％だった。 一方、男性正社員の育休取得への考えでは、「１年程度は問題ない」が２４％あった一方で、「許容できない」も１６％あった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら
産休中は保険料免除へ 厚生年金 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払
asahi.com（朝日新聞社）：男性の育休取得１３％目標 ２０年まで菅政権が基本計画 - 社会
菅政権は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定した。２０２０年までに男性の育児休業取得率を１３％（０９年は１．７２％）、６歳未満の子の父親の育児・家事時間を１日当たり２時間半（０６年は１時間）とするなどの数値目標を設定。男性の育児や介護、地域活動への参加を新たな重点分野として掲げた。 基本計画では、暮らしやすい社会にならない理由として特に男性に強く残る性別による役割分担の意識があることを指摘。男性の家事や育児への参加を促すための教育プログラムを設ける。男性の長時間労働を減らすには、短時間勤務制度を選択できる事業所を２０年に２９％（０５年は８．６％以下）にする目標。育休中の経済支援策も検討する。 また、企業と連携し、子どもの職場参観や職場内での子育て講座なども実施。地域活動への参加支援のため、退職時のタイミングでＮＰＯなどで行っている「地域デビュー講座」などの充実を促す。
育児休暇の広島知事が「橋下的価値観こそ変わらねば社会は変わらぬ」と反論も、反対意見が８割１４０件 - MSN産経ニュース
広島県の湯崎英彦知事が、第３子の誕生に伴って部分的な「育児休暇」を取得する意向を示したことをめぐり、県は２６日、反対意見の電話やメール１４０件が寄せられていることを明らかにした。湯崎知事は、同日の会見で「公務に支障がないよう、折り合いをつけて取得したい」と述べ、改めて理解を求めた。 湯崎知事が「育休取得」を表明したのは今月１９日。２６日朝までに寄せられた声は１６５件で、このうち８割余りが反対意見だった。第３子は２８日に誕生予定。 会見で湯崎知事は、大阪府の橋下徹知事が首長の育休取得に疑問を唱えたことに「知事や公務員が遠慮がちに取得すべきだという価値観こそ変わらなければならない」と反論。「取るのが当たり前、という価値観にならないと社会は変わらない。先頭に立ってアピールしたい」と話し、取得への意欲を示した。
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「育休切り」の企業名公表へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩根忍女流二段に産休、日本将棋連盟が８週間以上認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
