アルバイト時給、13カ月連続で上昇 外食の出店増 - 日本経済新聞飲食店などのアルバイトの時給が上昇している。人材情報会社のまとめでは11月で13カ月続けて前年同月を上回った。外食チェーンなどが規模拡大を目指して新規出店する動きが広がり、都市部で人集めに苦労する店が増えているためだ。学生など求職者にとっては待遇改善につながっている。リクルートジョブズがまとめた11月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）の飲食系の平均募集時給は前年同月比7円高い918円。13カ月
朝日新聞デジタル：電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で
民間給与:１１年は３万円減少 国税庁調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民間企業などで働く会社員やパート従業員が１１年中に得た平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０．７％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年ぶりの減少で、８９年の４０２万４０００円と同水準。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、５８万３０００円下落したことになる。 国税庁が抽出した約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２７万５０００人の給与から推計した。 同庁によると、１年を通じて働いた給与所得者は４５６６万人で、前年に比べ１４万人の増加。うち女性は２年連続で過去最多を更新する１２万人増の１８３５万人だった。 給与のうち「給料・手当」は３４９万７０００円で前年比４万２０００円（１．２％）の減少。「賞与」は同２．１％増の５９万３０００円だった。 業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップで、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の２３０
大卒ノンエリート社員時代がやってくる！？：日経ビジネスオンライン
サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。 …ちょっと待って！ 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった！」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。 （この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです） 「老後はゆっくり旅行でもして、 小さな庭で野菜を作って、自由気ままに暮らそう。 たまには気心の知れた仲間とゴルフをしよう。夜は近所で飲んでもいい。 贅沢な話じゃない。 そもそも俺も妻も、質素な人間なんだから。 月20数
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
朝日新聞デジタル：家計苦しくても子は塾へ 低所得層の学習費増加 - 社会
印刷 家計が苦しくても、子どもが中学生のうちは塾に通わせる――。そんな傾向が高まっていることが、１０日に公表された文部科学省の「子どもの学習費調査」（２０１０年度）で分かった。 調査は１９９４年から２年おきに実施。今回は全国の公私立の幼稚園、小中学校、全日制高校計１１２７校の約２万９千人を抽出して調べた。 それによると、公立中学に通う子を持つ世帯のうち、年収が「４００万円未満」の層は１７．４％。４年前と比べ、２割ほど増えていた。一方、この層が学習塾や家庭教師などにかける「補助学習費」は年間１７万７千円で、４年前より２万円増加していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク学びたいけど学べない子を支えたい 高崎に無料塾開講へ(2/1)学力調査で家計把握へ 文科省、格差解消に活用計画(11/12/29)奈良の私立高、戦々恐々 県外から授業料無償化の波(11/12/28)被
『役員報酬は震災でも大幅増、労働者には震災口実の解雇・大幅賃下げ強要』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上のグラフは「役員報酬サーベイ2011」（プライスウォーターハウスクーパース株式会社） の冒頭に出てくるものです。日本企業の役員体制・役員報酬水準・役員処遇等に関する動向を明らかにする調査目的で、2011年7月から9月にかけて、59社の役員1,140名から回答を得た調査です。グラフにあるように、東日本大震災の影響があるどころか、2011年の社長の報酬は前年度比14.2％増、すべての役員の報酬は前年度比5.9％増で、リーマンショック前の水準を回復しています。 また、2011年の大企業の高額役員報酬のトップは、カルロス・ゴーン日産会長9.8億円（前年比0.9億円増）、次いで、ハワード・ストリンガーソニー会長8.8億円（前年比0.7億円増）となっています。 一方、上のグラフにあ
貧乏人ほど宝くじをたくさん買うことが判明…この結果に人々の反応は : らばQ
貧乏人ほど宝くじをたくさん買うことが判明…この結果に人々の反応は 宝くじは一夜にして富を手に出来る数少ない方法ではありますが、その確率は微々たるもので、当選を期待しても世の中そうそう上手く行ってはくれません。 ところが低所得の人ほど、宝くじにお金をたくさん掛けていることが調査によって判明しました。 アメリカの調査ですが、年収13000ドル（114万円）以下の家庭では、平均すると一年に645ドル（約5.6万円）を宝くじに費やしていることがわかり、これはなんと年収の9％に当たるそうです。 もちろんこれが日本でも当てはまるかはわかりませんが、生活が困窮しつつも9％を宝くじに費やすというのは驚きの結果です。 それでも買い続ける人が多いのは、当選したときの途方も無い額を無視できないことや、買うことそのものが習慣的になることが挙げられるようです。 この調査に対する、海外サイトの反応を抜粋してご紹介しま
「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって･･･しかし、就職先はなく、携帯1本&ネカフェで営業、年収300万円も :【2ch】ニュー速クオリティ
年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。 ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。今は我慢の時だと自分に言い聞かせていますが、気持ちが折れそうになることもたびたびです」都内の弁護士事務所で"イソ弁"をしているAさん(28歳)は、そう呟いて下を向いた。 サラリー
“1億円以上”に翻弄されるニッポン「役員報酬開示」狂騒曲
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 今年3月に決算期を迎えた上場企業から随時、1億円以上の役員報酬を個別に開示しなければならなくなり、「誰が高額報酬をもらっているか」に世間の耳目が集まっている。これに対し、経済界は猛反発。だが、本当に必要なのは、額ではなく報酬決定過程の透明性を高めることのはずである。 「一億円を上回るか否かに関わらず、個々の取締役および監査役毎にその金額を（中略）開示する」 6月23日を予定している、みずほフィナンシャルグループの第8回株主総会。招集通知には、こんな「株主提案」が記載されている。 招集通知が手元に届いた6月頭、都内在住のあるみずほの株主は、すぐさま封筒を開封。当日は出席できないため、ボールペンを強く握り締めて
報酬１億円以上の役員、総会では公表せず 質問出ても「未定」大半 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
上場企業に義務づけられた１億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。 個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成２２年３月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。 総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が５億円以上といわれ、取締役１２人の総額が約１７億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」（関係者）という。 ソニーもストリンガー会長兼社長が開
年収300万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「結婚を機に、仕事を辞めた。最後はまるで、寿退社のようだった」 介護福祉士の川上圭一さん（仮名、33歳）は、2年前、結婚を機に「これ以上、給与が上がることはないだろう」と介護業界から去った。結婚し、子どもができた時に家計を維持してはいけないと思ったからだ。そんな“現代版・男の寿退社”が、介護業界では数年前から囁かれている。 圭一さんは高校卒業後、介護専門学校を出て入所型の介護施設で働き始めた。圭一さんが就職した頃は、2000年に介護保険制度がスタートしたばかりで業界に勢いがあり、介護の世界に魅力を感じて就職した若者が多かった。 ずっと働けるか、不安になった 就職してから、24時間対応型の訪問介護ステーションで働くホームヘルパーの清美さん（仮名
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。
じゃにか倶楽部 - 本当に？アニメ関係者は貧乏なのか？
前回、アニメーターの新人の惨状を書いた。 では、アニメ関係者が皆等しく貧しいか。というと実はそれは当てはまらない。 キャリアや実績とは関係なく、儲かるセクションとジリ貧なセクションが共存している…と言うのが現実なのだ。 こういう場所で書くのは、本来「いかがなものか・・・？」と言う内容ではあるが、 アニメ業界の予算割に関しては、当然知っているべき制作担当者すら実情を 正確に理解していない現実がある。 その結果が業界の現状を悪化させているのでは、と私は考えている。 ここではあえて言おう。 ■動画マンを救うのに必要な金は、制作費一千数百万円のTVシリーズ１話あたり、わずかに50万円■ 200円の動画単価を300円に値上げすると、いくら足りないのか？ 1話あたりの動画の平均的な使用枚数は、4000枚〜5000枚。 この数字からはじき出される、値上がり分の動画経費は1話あたり、わずか50万円。 この
公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。 月給を平均８６３円（０・２２％）、ボーナスを過去最大の０・３５か月分（７・８％）引き下げる内容で、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を８月中に決定したのは１９７３年以来。 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。 政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組
asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員給与２．４％減へ 人事院勧告を完全実施 - 政治
政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の０９年度月給を平均０．２２％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を０．３５カ月分引き下げる人事院勧告を完全実施することを決めた。一般の行政職の年間給与は平均１５万４千円（２．４％）減額される。 勧告への対応は例年９月以降に閣議決定しており、８月中の決定は３６年ぶり。
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国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【一筆多論】井伊重之 個別報酬開示は誰のため (1/3ページ) - MSN産経ニュース
東京新聞:人事院勧告 次期政権で大幅改革を:社説・コラム(TOKYO Web)