電力とガスの本当の既得権者は誰なのか？理解すべき料金の「内部補填」という設計思想
1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 ガスも電気と同様に 小売の全面自由化へ 今、政府・経済産業省
朝日新聞デジタル：電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で
電力会社に卸電力市場への供給義務検討…政府 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卸市場への供給電力を増やし、特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）と電力会社の競争を促すことで電気料金の上昇を抑える。経済産業省が近く具体的な検討に入る。 卸市場に電力を売るかどうかは電力会社の判断に委ねられているが、実際にはほとんど供給されていない。電力会社も供給に消極的で、卸市場はほとんど活用されてこなかった。経産省は電力会社に発電量の一定割合を卸市場に提供することを義務付け、新電力を通じて企業などが電力を調達できる機会を増やしたい考えだ。 今回の制度検討は、東京電力が４月から実施する大口向け料金の値上げを契機に、電力市場の自由化を急ぐべきだとの声が強まったことも後押しした。値上げに対し、企業などは新電力から十分な電力を調達できず、新電力も新規契約の申し込みに応じることが難しい。このため経産省は卸電力市場の活性化が必要だと判断した。ただ、現状では原子力発電所の再稼働が難航し、電力不足が懸
復興ロードマップ 元通産次官・福川伸次氏提言 「日本改新」待ったなし＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
２０年もの長きにわたり成長が止まっている日本経済は、３月１１日の東日本大震災でさらに窮地に追い込まれた。悪いことに、政治混乱が低迷に拍車をかけ、復興のスピードは鈍い。しかし、今回の厄災を日本再生のきっかけにするという考え方もある。そのためにはどのような課題があるのか。基本的な考え方はどうあるべきか。戦後日本の高度成長を主導した旧通商産業省で事務次官を務めた福川伸次氏が、東北復興をバネに推進すべき「日本の改新」への道筋を提言する。 ◇ ■ＴＰＰ契機に第１次産業再構築 □ピンチをチャンスに ◆「日本病」の根治は 《１９９０年代以後、日本が徐々に活力を失い、魅力を低下させている。「日本病」ともいうべき病理現象に冒されている。この現象には「５つの病状」が折り重なっている。第１は危機感のまひ。公的債務残高が先進国最悪なのに、財政改革が進まない。第２は政策対応能力の
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
「買い物難民」を救え！ネットスーパーなど参入支援 経産省が指針 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消に向け、経済産業省は、自治体と企業の官民連携を促すガイドライン（指針）を作成する。自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押ししたり、公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施するなどで支援サービスの普及を図る。高齢者の所在不明など崩壊が進む地域社会の再生にもつなげたい考えだ。 厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整して、来年３月までに指針としてまとめた上で、地方自治体や民間企業、業界団体などに配布する。 買い物弱者対策には、自宅で注文し届けてくれるネットスーパーや食品などの宅配サービスの普及が有効だが、配送などにコストがかかるため、利用者の多い都市圏での展開が中心となっている。地方への進出には自治体による支援が不可欠と判断し、利用者へのチケット支給のほか、事業者に補助金を交付する制度の創設
asahi.com（朝日新聞社）：「無報酬」天下り法人会長に年１３００万円 謝金名目で - 社会
経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。 謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として１回につき１万〜２万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年５月の取材後、この支出について初めて報告があったという。 独立行政法人を対象とした総務省の調査では、１７法人が中央官庁の天下りＯＢ７３人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財
日本経済の不都合な真実：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
結婚紹介所：業界分裂「マル適」どっち？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】 認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、０８年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するＮＰＯ「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで２６３事業所にマル適マークを発行した。 ところが加盟社の一部から、１５万７５００円の審査料金や月々８４００円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年３月に新たな
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) 2009.2.22 08:00 地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。エネ庁をやっつけろ！ ２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授
【日本の議論】ケータイが発火？ 「トンデモ使用」だけじゃない商品事故の実態 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】ケータイが発火？ 「トンデモ使用」だけじゃない商品事故の実態 (1/5ページ) 2009.2.8 18:00 ２台並べたカセットコンロに、鉄板を置いた状態での使用を再現実験したところ、鉄板の真下に位置していたカセットボンベが爆発した（製品評価技術基盤機構提供） パロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器の一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故などを教訓に、身近な商品による事故情報の報告・公表制度がスタートして間もなく２年。メーカーや輸入業者に対して「重大事故」を国に報告することが義務付けられ、事故対応を渋る企業を是正するのに力となる一方で、全く想定されていない使用方法による事故など、消費者側の問題点も浮かび上がらせている。 ■ドライアイスが爆発 「そんな使い方をするのか？」。平成１９年５月に始まった事故情報の報告・公表制度を運用する経済産業省製品事故対策室の担当者は、そう驚く。 経産省では、原因
【経済深層】官庁の暗闘 経産省サプライズ人事の内幕 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開かれていた今月８日、東京・霞が関の官庁街に衝撃が走った。産業・通商政策を担う経済産業省のトップ、事務次官に望月晴文資源・エネルギー庁長官（５８）の就任が発表されたからだ。望月氏は本省で局長を務めた経験がないだけでなく、エネ庁長官から事務次官に直接就任したのも前例がない。省内だけでなく、マスコミさえも欺いた今回の次官人事。その背景には、強烈な資源・エネルギー政策を打ち出すことで産業界への発言力を高めようとする経産省の野望がうかがえる。 ８日夕方。都内で配達された朝日新聞に小さな人事記事が掲載された。そこでは経産省が北畑隆生次官（５８）の後任として、鈴木隆史経済産業政策局長（５９）を充てる方針であることが報じられていた。筆頭局長である経産政策局長は次官の待機ポストとも呼ばれ、鈴木氏は本命中の本命だ。その記事を読んだ省内の若手幹部は「やっぱり」と思った。
iza：イザ！
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PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
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