臓器移植手術を海外に頼っている日本に、逆風が吹いている。世界的な臓器不足から、「臓器提供の自給自足」を促す声が各国で強まっているからだ。日本は臓器の提供そのものが海外に比べて圧倒的に少ない。しかも、15歳未満は臓器提供が認められておらず、子供の場合、生きのびるには海外に行くしかない。しかし、それは臓器移植の機会を外国の子供から奪っているにも等しいのである。 海外禁止なら「日本の子供は死ぬしかありません」 臓器移植、とりわけ子供を巡る環境は深刻だ。 日本臨床腎移植学会の相川厚会長(東邦大学医学部腎臓学教室)は、こう訴える。 「日本人の子供1人がアメリカで移植手術を受けた場合、アメリカで待機している子供が1人死にます。アメリカで年間およそ80人が待機していますが、臓器は足りず、死んでいく子供が50人~80人いるんです」 アメリカは外国人への移植を全体の5%に制限している。それは主に移植技術がな
コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)本部を公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査している問題で、一部の加盟店主が、店側に不利なコンビニの会計方式について「事前に十分な説明を受けないまま契約した」として本部とトラブルになり、訴訟にまで発展した事例があることがわかった。 本部がオーナー募集時に収入面などで有利な情報ばかり提示し、誤認させたままフランチャイズ契約を交わした場合、独禁法違反(欺瞞(ぎまん)的顧客誘引)になる恐れもあるとして、公取委も関心を寄せている。 ほとんどのコンビニチェーン各社は、売れ残った廃棄商品の損失や、万引き被害品の原価を店の負担とする一方、店名の使用権などの見返りとして本部に支払う対価(ロイヤルティー)は売れた商品だけで算出した利益にかかる。そのため、廃棄が増えれば店の負担は増える。 コンビニ会計方式と呼ばれるこの会計処理は、企業会計原則で認め
宗教法人から民間会社に所有権が移った大阪・豊中市の霊園。墓石がない区画の契約者は解決金を請求されている 宗教法人の運営する墓地が競売にかけられるケースが大阪府内で相次いでいる。 すでに永代使用権を得ていた契約者が、競売で墓地を取得した所有者から再び「使用料」を請求される事態も発生。高齢化社会の中で、〈終(つい)の住み家〉が揺らいでいる。 大阪府豊中市の中心部にある約740区画の霊園。京都市の宗教法人が1995年に開設し、約500区画に墓石が立つ。未納骨の区画についても、契約者が1区画80~150万円の永代使用料を宗教法人に支払っている。 2002年、元代表役員への融資の担保として土地の大半と事務所に抵当権が設定されたが、同役員らが別の霊園事業に失敗。同年から07年に競売にかけられ、東大阪市の墓地管理会社が取得した。その後、同社は未納骨の区画の契約者に、「解決金」の名目で1区画あたり40万円
アベック強姦殺人の19歳「未成年だからすぐ帰れる」→無期懲役→現在40歳 1 名前: すずめちゃん(青森県):2009/02/21(土) 08:50:59.19 ID:YGcECai6 ?PLT 岡山刑務所で迎える13度目の冬。所内の工場で、旋盤でトラクターや自動車の部品を加工する日々。指先のあかぎれから血がにじむ。名古屋市内の公園で88年2月、少年ら6人が若い男女を襲い殺害したアベック殺人事件で、リーダー格とされ無期懲役が確定した当時19歳の元少年(40)。「塀の中」での生活は 21年になった。 元少年の母(62)は、接見禁止が解け、初めて名古屋少年鑑別所で対面した時の様子を 「未成年だから、すぐ帰れるという態度で、アッケラカンとしていた」と振り返る。 そして、89年6月の名古屋地裁判決は死刑。「反省しているとは思えぬ態度が散見された」 と、裁判長は厳しく批判した。 (中略) <この時に
【ロンドン=尾形聡彦、ニューヨーク=山川一基】米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のスウェーデン乗用車メーカー、サーブの経営破綻(はたん)は、GMが各国政府の支援なしでは立ちゆかない現状を示した。有力ブランドの切り離しは加速しそうで、拡大戦略を続けてきた巨大自動車グループは大幅な規模縮小に追い込まれそうだ。 「サーブを(GMから)独立させて再生したい」。サーブのヨンソン社長は20日、法的再建手続きを裁判所に申請した際、こう述べた。 GMとサーブは、サーブが「倒産」に至る前、スウェーデン政府に資金援助を求めていた。しかし政府は拒絶。GMには自力でサーブを再建する余力がなく、サーブは新しいスポンサーを探さざるを得なくなった。債務をいったん整理し、スウェーデン政府の債務保証を得て、GMに代わる新しい出資者を見つける――。これがサーブとGMが描く現時点でのシナリオだ。 ただ、この計画にもスウェ
【仕事人】(12)靴がない人、「何とかするよ」靴職人・佐藤千尋 (1/3ページ) 2009.2.22 08:00 その女性は、交通事故で足が大きく変形しており、顔には深い絶望が刻まれていた。つえをつきながら、ゆっくりと店に入ってきた彼女は、切羽詰まった声で、こう訴えたという。「はける靴がないんです…」 東京・歌舞伎町に近い小さな靴工房。あるじの佐藤千尋(54)は、平成13年の開業後間もなくやってきた「お客さん」のことを振り返る。 彼女が数週間後に手にしたのは、症状に合わせて片方の内側が大きくふくらんだ見たこともない靴。恐る恐る足を入れると、つぶやいた。「私、何でこんなに歩けるの!」。“魔法の靴”を身につけたかのように笑っていた。 「みるみるうちにいい女になっていった。靴にこんなことができるのかと感動した」 これが工房の原点である。事故や病気で市販品の靴がはけない人のための靴を専門に作る。
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) 2009.2.22 08:00 地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省vs環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。エネ庁をやっつけろ! 2月10日、環境省が開いた中央環境審議会(環境相の諮問機関)の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を2030年に05年の55倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授
野菜たっぷりでとてもヘルシーな北海道の定番メニュー「ラーメンサラダ」。お好きなトッピングをお試しあれ「世界初」のラーメンサラダ専用HPの「ラーサラ三郎」。個性的なお勧めレシピなどを紹介している「世界初」のラーメンサラダ専門HPの「ラーサラ三郎」。個性的なお勧めレシピなどを紹介している 北海道で生まれ、道内では定番メニューの「ラーメンサラダ」。このヘルシーな人気料理を広く知ってもらおうと、北海道の製めん会社がホームページ(HP)で情報発信し、独自商品も開発した。濃厚なみそラーメンに始まり、ジンギスカン、スープカレー……と新しい食を次々送り出してきた北海道。道産子が「ラーサラ」と呼んで愛するB級グルメも、全国区になる日が来るか。 ラーメンサラダの誕生には諸説あるが、80年代に札幌の飲食店がビールのつまみに作ったというのが有力だ。今では道内の居酒屋メニューとして定着した。 ラーサラの基本形
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。NHKと地上波テレビ放送を手がける120社余りの全民放を対象に、3月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(指針)」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が1年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収100万、200万円台の社員がぞろぞろいる」(大手プロダクション社長)という。ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。(1)制作会社への発注書・契約書の交
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