気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 表情は疲労困憊し、肩は重圧に押しつぶされそうだった。2009年2月12日、重慶市の大手民営オートバイメーカー3社の経営トップが、内憂外患の中で生き残りをかけた会談に臨んだ。話し合いの焦点は、「摩托車下郷」(編集部注:中国政府による内需拡大策の一環で、農村部でのオートバイ販売に補助金を支給する政策)の入札でいかに過当競争を避けるかだった。 会談の1カ月前に国務院(政府)が出した通達で、オートバイは2月から「家電下郷」(編集部注:農村部での家電製品販売に補助金を支給する政策。2007年末から対象製品と地域を限って導入され、今年2月から全国に拡大された)の対象に組み入れられた。「家電下郷」の対象地域に住む農民が指定商品リストに掲載されたオートバイを