ユーロが欧州にもたらしたのは統一よりも分裂か ギリシャの怨嗟、ドイツの憂鬱・・・統一通貨を待ち受ける茨の道 | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャの財政破たんが明るみに出たのは、2009年のことだった。その救済のため、2010年春以来、IMFとEUが、二度にわたって2260億ユーロもの援助をしている。 そのうえ2012年には、ギリシャが外国の銀行などから受けていた融資の半分以上を返済免除にもした。これが総額1000億ユーロだ。この措置で、ドイツでは、ギリシャの国債を持ちすぎていた銀行が倒産し、その救済にドイツ国民の税金が使われた。 多額の経済援助の代わりにEUがギリシャに求めたものは、厳しい節税と緊縮政策だった。EUとIMFと欧州中央銀行の三者がギリシャに入り、財政を管理した。それによってギリシャ人は、自国が外国勢に占領されたと感じた。 緊縮財政でお金が回らなくなったギリシャは、瞬く間に疲弊してしまった。倒産が相次ぎ、人々は職を失い、消費は行き詰まり、挙句の果て、年金は下がり、医療保険も社会福祉も壊れた。それでもEUは、節税
ユーロ圏を悩ます2つの「トリレンマ」とは？：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機が常態化している。その間に、主要通貨に対するユーロ安がすっかり定着した。危機の端緒となった2009年のギリシャ総選挙以降、今年7月末までのユーロの下落率を見ると、対ドルで16.4％、対円で38.6％、そして対G10（主要10カ国）通貨平均では23.6％と、ユーロ大幅安が全面的に進行している。 もっとも、こうしたユーロ安に意外感をもつ読者は少ないだろう。債務危機によるユーロに対する信認低下や景気減速、そして欧州中央銀行（ECB）による緩和強化と、通貨安要因は枚挙に暇がないからだ。筆者も含め、多くの市場参加者にとっても、ユーロの大幅下落は予想通りの結果といえる。 ただし、筆者は、確かにユーロ安は危機の「結果」、言い換えれば「症状」である一方で、それが危機の衝撃を和らげる「緩衝材」、つまりは「処方箋」の1つにもなっていることに注目したい。危機打開が難航しているユーロ圏では通貨安が歓迎さ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
ユーロ解体論など無用、必要なのは「慈愛」だ
通貨ユーロを救う戦いはまだ続いている。しかし、通貨同盟の真価を巡る知的な戦闘では、ユーロを擁護する側が弾丸を一発も撃たないうちに負けを認めてしまっている。ユーロにとっての真の悲劇は、親族から縁を切られてしまったことだと言えよう。 今では、通貨同盟を解体するのが最善の方策だという主張が実際的で良識のある考え方だと見なされている。 では、ユーロ擁護論者はこれにどう反論しているのだろうか？ 彼らはまず、ユーロが破綻すれば欧州も破綻すると論じている。また、ユーロ解体を容認すればメリットよりもデメリットの方が大きくなる、とも主張している。 どちらもその通りであり、重要なポイントだ。しかし、ここまで来てしまったのだからユーロにしがみついていなければならない、ここで手を放せば、いろいろな災いが一気に降りかかってくるだろうという論法は、そもそもこの方向には進まない方がよかったと認めることに等しい。 「ユー
独与党、ＥＵ加盟国の自主的なユーロ圏離脱認める枠組み目指す方針
［ベルリン ９日 ロイター］ 複数の関係筋は９日、ドイツの与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ、党首メルケル首相）が、ユーロを採用する欧州連合（ＥＵ）加盟国が自らの意思によりユーロ圏のみを離脱できる枠組み作りを目指していると明らかにした。 ロイターが確認した動議案によると、「加盟国が統一通貨（ユーロ）に関する規則の順守を望まない、または順守できない場合には、当該国はＥＵ加盟国としての資格を失うことなく自主的にユーロ圏を離脱できる」とある。 関係筋は、こうしてユーロ圏を離脱した国は、ユーロを採用しない他のＥＵ加盟国と同じ立場になると説明した。 この動議案は、ＣＤＵが週末に開くユーロ圏に関する会合で提出されることになっている。
欧州正念場…金融安定基金強化、承認あと１か国 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の財政・金融危機の回避に不可欠とされる「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の機能強化を巡り、ユーロ圏が正念場を迎えている。 強化策の実施には圏内１７か国全ての承認が必要だが、最後の１か国として１１日に採決を予定するスロバキア議会の見通しがなお不透明なためだ。横並びを尊重するあまり機動的に動けないユーロ圏の苦悩が深まっている。 ＥＦＳＦは、ユーロ圏で財政危機に陥った国を緊急支援するための仕組みで、市場で債券を発行して支援資金を調達している。域内各国は経済規模に応じて、その債券への政府保証を分担している。 現在、各国の承認が進んでいるＥＦＳＦの機能強化策は、融資能力を２５００億ユーロから４４００億ユーロ（４５・３兆円）に拡大するほか、▽市場から域内各国の国債を買い入れる▽金融機関に資本注入する――ことを可能にするものだ。狙いは、財政危機のギリシャ国債などを大量保有する欧州金融機関の連鎖破綻を防
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
ユーロ危機の最悪期はまだこれからだ
ユーロ圏に関する現時点で最大の不安要素は、危機解決に向けたすべての戦略が、経済がある程度堅調に回復するという前提で立てられている点だ。 ギリシャの救済プログラムは、合意に達した6週間前の時点で既に困難に陥っていた。 公式の予測数値はすべて間違っていた。救済対象のギリシャは不況に陥り、新たに結成されたギリシャ議会の専門家委員会によれば、その債務力学は「制御不能」だという。 一方、イタリアでは中央銀行が、同国の緊縮財政が景気後退効果を持つ可能性に懸念を表明している。 欧州の銀行の資本再編戦略（そう呼びたければ、の話だが）も景気の減速のあおりを受け、ほころびを見せ始めている。先週は、欧州の銀行に必要とされる資本増強額を巡って、国際通貨基金（IMF）とユーロ圏の各国政府の間で激しい議論が交わされた。 経済が再び後退局面へと転じれば、最終的に資本再編に必要な額はIMFの算定値をも大幅に上回る恐れがあ
ギリシャ問題でドイツは貧乏くじを引いたのか : Market Hack
ギリシャ救援第二枠の詳細が明らかになりつつあります。 そこでは欧州中央銀行（ECB）に代わってEFSF（欧州金融安定基金）がギリシャの支援の母体となることが決定されました。 EFSFの中身はドイツをはじめとする欧州中核国の拠出する資金なわけですからこれは実質的に中核国が周辺国の面倒を見ることを背負い込まされた事を意味します。 （ドイツはさぞ迷惑しているだろう） 若し皆さんがそう感じるのなら、ヨーロッパ経済の勉強をイチからやり直した方が良いと思います。 ドイツは困っていません。 そうではなくて、いまのドイツはときめいているのです！ なぜドイツがいま生き生きしているかといえばそれは未来の欧州の姿をshaping（形作る）することを事実上、一手に任されたと同然だからです。 地政学的な見地からは第二次世界大戦以降、ドイツが今ほどフリーハンドで自由に泳ぎ回れるようになったことはかつて無いのです。 通
なぜユーロ危機は繰り返されるのかギリシャ危機再燃がもたらす“ユーロ離脱”の現実味
ギリシャ債務問題が再燃し、欧州経済への不安が高まっている。日本もそれをきっかけに円高が進行し、7月12日には終値は1ドル78円台半ば、1ユーロ110円台後半と、現在も東日本大震災発生直後のような高値が続いている。昨年春のギリシャ危機以降、同国には欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援が行われてきたが、今なぜ再びギリシャ債務問題への懸念が高まっているのだろうか。その背景にある支援スキームと欧州の共通通貨・ユーロ自体が抱える問題点とともに、ギリシャ問題が今後の世界経済、そして震災復興に動き出した日本経済にどのような影響を及ぼす可能性があるか、日本総合研究所 欧米経済市場グループ長の牧田健・上席主任研究員に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 緊縮財政が景気悪化を招き、財政赤字はより増加 悪循環に陥ったギリシャ、アイルランド ――現在、ギリシャ債務問題が混迷を深め
イタリアとユーロ：いよいよ崖っぷち JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月16日号） ユーロ危機はイタリアをも飲み込み、危険をはらんだ新局面に突入した。単一通貨そのものが危うくなっている。 ユーロ圏の債務を巡るドラマは1年以上にわたり、手に汗握る場面を繰り返してきた。 最初はギリシャ、次にアイルランド、ポルトガル、そして再びギリシャが主役に躍り出た。政策立案者たちの対応はいつも同じで、現実を否定し、ためらった揚げ句、土壇場になって時間稼ぎのための中途半端な救済策をまとめた。 7月第3週、その場しのぎで切り抜ける対応の綻びが露になった。金融市場がいきなり、ユーロ圏で3番目の経済規模を誇るイタリアに照準を定めたのだ。 イタリアの10年物国債の利回りは2営業日で1ポイント近く上昇。12日には6％を突破し、ユーロ導入以降、最高の水準となった。 スペインを飛び越してイタリアに波及 ミラノの株式市場は2年ぶりの安値を記録した。結局、国債の利
政治同盟ではユーロを修復できない JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ危機が悪化すると同時に、より急進的な新しいアプローチを求める声が上がっている。絆創膏を張るような救済策や小出しの緊縮財政措置など忘れてしまえ。ユーロ圏の債務危機に対する究極の解決策は「政治同盟」だ、というのだ。 先週、オランダ中央銀行総裁のノート・ウェリンク氏は多くの有力者に続く形でこの考えを持ち出し、ユーロ圏には「政治同盟の特徴を備えた制度機構が必要だ」と主張した。ウェリンク氏によれば、「欧州財務省は正しい方向に進む重要なステップになる」という。 欧州中央銀行（ECB）総裁のジャン・クロード・トリシェ氏も、欧州財務省の創設を支持している。これはつまり、中央の予算が大幅に増し、歳出と徴税に関する多くの決断が各国政府ではなくブリュッセルで下されることを意味している。 「政治同盟」が現在の危機の解決策だと訴える向きは、欧州の問題は制度的なものだと考えているようだ。米国と異なり、ユーロ圏
ギリシャ：ＥＵ追加融資７兆円規模か ＩＭＦも支援継続 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１３兆円）の金融支援を受けたギリシャが再び窮地に陥り、追加支援策の協議が本格化している。３日には既存の支援策から１２０億ユーロの融資を７月に実施すると発表され、月内には新たな救済措置が打ち出される見通し。しかし、ギリシャが迫られる公営企業の民営化や増税を巡っては野党が反発しており、決着までには難航が予想される。 ◇２０日ユーロ圏財務相会合で決定へ ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は３日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談後、ユーロ圏諸国が追加支援策で合意することに期待を示した。欧米メディアによると、追加融資は６００億ユーロ（約７兆円）程度と想定され、今後内容を詰める。２０日のユーロ圏財務相会合で決定される見通し。 昨年５月に決定されたギリシャ財政支援策は３年計画。２年目後半の１２年か
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
ギリシャの「借金棒引き」見通しはＥＵ崩壊の序曲？欧州ソブリン・リスク再燃が物語る“重大な意味”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 東日本大震災に関心が集中する傍ら、 気づけば欧州で「ソブリン・リスク」が再燃 わが国の大震災に心を奪われていた間、ＥＵ内部でもソブリン・リスクが再燃している。一部の経済専門家の間では、「ソブリン・リスクは、ＥＵが抱える根本的な問題点が表面化したもので、今後
正常化に向けて危ない道を歩み始めるECB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）が2009年5月に主要政策金利を史上最低の1％に引き下げた時、大陸欧州は第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥っていた。金融政策当局者は、経済を一段と損なうデフレを恐れていた。 それから2年近く経った今、少なくともユーロ圏最大の経済国であるドイツとフランスは、危機の瀬戸際から立ち直っただけでなく、力強い成長を取り戻した。ドイツは再び戦後の役割である欧州の経済大国としての務めを果たすようになった。同国の失業率は20年ぶりの低水準となっている。 一方、ユーロ圏のインフレは原油と商品価格の高騰を受けて高進し、デフレのリスクはほぼ消え去った。修正されたECBの予想では、2011年のインフレ率は2.3％を中間値とする範囲になる見通しだ。これは「年率2％を下回るが、それに近い水準」というECBの目標を上回っており、中東の緊張が
欧州問題はウンザリだが、目先は国内勢の持ち合い解消売りを懸念｜藤井英敏 株式市場サバイバル！｜ダイヤモンド・オンライン
財政状況が悪化しているポルトガルに対し、ドイツとフランスが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に早期に支援を要請するよう圧力をかけているようです。独仏は、スペインへの飛び火を恐れており、ポルトガルで歯止めをかけるべく、支援を要請するなら早い方がいいと考えてのことだそうです。 南欧問題は「大山鳴動して鼠一匹」 一部報道では、フィンランドやオランダも独仏の方針を支持しており、緊急融資額は最大800億ユーロ（約8兆6000億円）にのぼると伝えています。ただし、ポルトガルのソクラテス首相は報道を否定しているそうです。 このような状況を反映し、ポルトガルの国債10年物利回りは7％程度で推移し、10年11月末に付けたユーロ導入後の最高水準に上昇しています。また、スペインの国債10年物の利回りは5％台半ばと高止まりしています。 この南欧の財務懸念に関しては、個人的には、いいかげんウンザリです。しかし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg.com