日経新聞、5期連続で減収 コスト削減で黒字転換
日本経済新聞社が3月8日公表した2010年12月期連結決算は、売上高が前期比3.8％減の3035億円にとどまった。減収は5期連続。 新聞広告収入の下げ幅は縮小したものの、新聞事業が引き続き減収に。また出版事業と情報事業でも減収が続いた。 営業損益は110億円の黒字に転換（前期は37億円の赤字）。コスト削減や人件費抑制による経費減が減収幅を大きく上回ったとしている。経常損益は117億円の黒字（同37億円の赤字）、最終損益は62億円の黒字（同132億円の赤字）。
「赤旗」購読１．２万部純増の“大躍進” 共産「支持拡大、民主・自民離れ証拠」 - MSN産経ニュース
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の今年２月の月間純増部数（日刊紙・日曜版合計）が約１万２千部に達し、７年ぶりの大幅記録となる“躍進”を果たしていたことが８日、分かった。４月の統一地方選に向け、同党指導部は手応えを感じ取っているようだ。この勢いは本物なのか…。 共産党広報部によると、例年２月は春の転勤や転居のシーズンを控え、「しんぶん赤旗」の発行部数は落ち込む傾向にある。しかし、今年は１月の純増が５千部余だったのに対し、２月は平成１６年２月以来の水準となる約１万２千部を記録したという。 同党指導部は昨年９月の第２回中央委員会総会（２中総）で、統一地方選をにらみ党勢拡大への最大の基盤と位置づける「しんぶん赤旗」の拡張について全党に号令をかけた。 大型選挙前には通常、こうしたムチが入れられるため、瞬間風速的に発行部数が増えるのは珍しくない。だが、共産党広報部は「国民が民主、自民の二大政党の政治には
【都知事選】東国原氏「１４日以降に態度決める」 新著の握手即売会で - MSN産経ニュース
クリックして拡大する東国原前宮崎県知事の新著「日本改革宣言」の握手即売会が都内のコンビニエンスストアで開かれた＝８日、東京都豊島区（田中佐和撮影） ４月の東京都知事選挙に出馬が取りざたされている前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）が８日、都内のコンビニエンスストアで新著「日本改革宣言」の発売を記念し、握手即売会を行った。 東国原氏は即売会後の会見で、都知事選への出馬については「タイミングをみて決めるときはすっと決める。できるだけ早くお示ししなくてはいけないが、この本の出版や１３日には講演会があるので、（その前の表明は）公職選挙法に抵触する可能性があり物理的に無理」と１４日以降の表明を繰り返した。 また各党からの支援については「全然ないのが不思議」と打診がきていないことを強調。一部報道で「出馬の意向を関係者に伝えた」と報じられたことについては、「関係者というのが誰のことかわからないからコメント
asahi.com（朝日新聞社）：経世済民 - 経済気象台 - ビジネス・経済
「私は避難民」と友人。チュニジアでボランティアとして海外企業誘致の指導をしていたさなかの民主化デモ。住まい周辺では銃声が響き、軍用ヘリが舞う中、パリに脱出、一時帰国した。経済紙で功成り遂げたあと大学の教壇に立ち、学生たちに「海外に出ろ」と説いたが反応が鈍く「それなら俺が行く」とアラブ世界に飛び込んだ硬骨の士だ。 チュニジアのジャスミン革命はそのままエジプトの政変につながり、さらにリビア、湾岸諸国など中東全域に反政府デモを波及させたが、友人はすべては世界経済に激震をもたらしたリーマン・ショックの余震だと喝破。金融資産の偏在に加え、原油欲しさに圧政政権を温存させてきた米国など先進国も罪無きとしないと、現場を踏んだ卓見だ。 金融危機はアラブ世界の富裕層や特権階級を直撃、独裁政権や絶対王制が権力維持費として国民を懐柔するおこぼれ的経済政策も破綻（はたん）、支配力が弱まってきた。貧困と社会的不平
原油高騰で現実味を帯びるトリガー条項発動でＧＳ混乱
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 中東産油国の緊迫化を受けて、ガソリンスタンドのガソリン価格が上昇している。日本の取引の指標となるドバイ原油は2008年9月以来、2年5ヵ月ぶりに1バレル110ドルを超えた。石油元売り各社はスタンドへの卸価格を1リットル約3.5円引き上げた。 原油高でもスタンド業者にとって値上げは容易ではない。競合店との見合いから採算割れ覚悟で安値の勝負をかけるときもある。これが市況の混乱につながっている。とはいえ異例の元売りの値上げ幅に、スタンドのガソリン価格も1リットル140円台が射程に入っている。 だが、スタンドの混乱はこれだけで収まりそうもない。じつは1リットル160円まで値が上がると自動的に25.1円下がる制度が、昨年4月からすでに始まってい
東京新聞:東京２３区 生活保護１５％増 ４１３３億円:社会(TOKYO Web)
リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京二十三区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で１５％も増えていることが分かった。高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の増加が新たな要因として積み重なった。 生活保護費は千代田・文京を除く二十一区で増加し、総額は四千百三十三億円と、前年度当初予算より１５％アップした。国が四分の三を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担。 日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の割合は２３％に達する。区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に居着いて困窮し、生活保護を申請するケースが増えた」と分析。同１９％で金額が最多の足立区では八十億円伸びた。 中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話す。失業を理由に新た
アメリカの年収300万円の人が日本の年収1500万円の人より豊かなのはナゼ？|ガジェット通信 GetNews
今回は内藤忍さんのブログ『内藤忍の公式ブログSINOBY’S WORLD』からご寄稿いただきました。 アメリカの年収300万円の人が日本の年収1500万円の人より豊かなのはナゼ？ マネー誌『ダイヤモンドZAI』のアメリカ経済の取材でフロリダに来て、2日目です（記事は3月21日発売号に6ページ掲載予定です）。 天気は相変わらずの晴天。昨日とは変わって日差しも強く、半袖で歩けます。ネイプルズ（Naples）という街のコンドミニアムを視察しました。 例えば写真の物件は、サブプライム前に40万ドル以上したのが、今では8万ドル以下。8割以上値下がりしています。と言っても、物件自体には何の問題もなく、管理の行き届いた物件です。このような物件の家賃は月900ドル程度。日本円で8万円です。不動産業者の方いわく「これはローエンド物件（所得の低い人向け）。世帯年収4万ドル（300万円台半ば）の共働き夫婦が借り
○○族が消えていく：日経ビジネスオンライン
新語や流行語を観察していると、「○○族」という表現によく出会います。古いところでは戦後まもなく登場した「斜陽族」や「太陽族」など（意味は後述）。比較的新しいところでは「夜カジ族」（夜に家事をする人）とか、「席朝族」（出社して会社の席で朝食を食べる人）とか、「一駅族」（通勤の際に健康のため1駅分歩く人）といった言葉が登場しています。 しかしながら近年では、この表現を使ったメジャーな流行語が登場していません。「太陽族」「暴走族」などに匹敵する存在感を持つ言葉が登場していないのです。そこで今回は「○○族」の変遷をたどりながら、このような表現が衰退した理由や、その背景にある社会変化について分析しようと思います。 斜陽族の40年代、太陽族の50年代 では最初に「○○族」の歴史を概観しましょう。「家族」「一族」「民族」などの基本語や「郵政族」などの政治用語などは除外して考えます。 まず1940年代には
正常化に向けて危ない道を歩み始めるECB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）が2009年5月に主要政策金利を史上最低の1％に引き下げた時、大陸欧州は第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥っていた。金融政策当局者は、経済を一段と損なうデフレを恐れていた。 それから2年近く経った今、少なくともユーロ圏最大の経済国であるドイツとフランスは、危機の瀬戸際から立ち直っただけでなく、力強い成長を取り戻した。ドイツは再び戦後の役割である欧州の経済大国としての務めを果たすようになった。同国の失業率は20年ぶりの低水準となっている。 一方、ユーロ圏のインフレは原油と商品価格の高騰を受けて高進し、デフレのリスクはほぼ消え去った。修正されたECBの予想では、2011年のインフレ率は2.3％を中間値とする範囲になる見通しだ。これは「年率2％を下回るが、それに近い水準」というECBの目標を上回っており、中東の緊張が
中国急成長の歪み：大学を出ても就職できない 賃金高騰でも大卒は据え置き～中国株式会社の研究（100） | JBpress (ジェイビープレス)
今週日本では京都大学などの入試問題が試験中にネット投稿された事件が大騒ぎになっている。しかし、中国だったらこんな手の込んだ策を弄する必要はないかもしれない。カネさえ払えば大学の卒業証明書など簡単に入手できるからだ。 もちろんすべて贋物なのだが、値段は有名大学の卒業証明書ほど高くなるらしい。さらにもっとカネを積めば、本物の用紙に本物の押印のある「立派な」偽造証明書まで手に入るという。さすがは中国だ、何とも恐れ入るではないか。 これらは2000年秋から北京に在勤していた頃、筆者が北京市内で聞き及んだ噂話である。実際に試してみたわけではないので、真偽のほどは分からない。しかし、恐らくは、現在でもこうした状況に大きな変化はないだろう。 学歴社会中国 2000年当時、有名大学の入試失敗を苦に自殺した受験生や希望大学に入れず絶望する学生の話をよく聞いたものだ。 その中国の大学で過去数年間ちょっとした異
日本の過去を掘り起こす 人骨の発掘調査を巡る気まずい沈黙 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 戦時中の残虐行為に関する調査が始まったが、メディアは奇妙なまでに沈黙を貫いている。 大量殺戮の証拠が東京中西部の高級地区に眠っているかもしれない。真実を究明する作業を始められるよう、日本政府が居住者のいる集合住宅を取り壊すまでに、4年以上の歳月がかかった。だが2月21日、2台のショベルカーが地面を掘り始め、土を丁寧に選り分けて人骨を探す作業が始まった。全国メディアはこのことを、全くと言っていいほど取り上げていない。 日本のジャーナリストは通常、不可解な殺人事件に背を向けたりしない。だが、この事件は格が違う。発掘現場は、第2次世界大戦中に日本が犯した数々の犯罪の中でも最も残忍な悪事と関係している可能性があるからだ。 陸軍731部隊の人体実験と関係か？ 事件は、化学生物兵器の技術開発を任されていた大日本帝国陸軍の隠密組織「731部隊」の軍医が関与し
「選抜出場確実」高校ＨＰで“予告” 主催の毎日新聞・静岡支局長、購読依頼文も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２３日に阪神甲子園球場で開幕する第８３回選抜高校野球大会で、東海地区代表として出場する私立静清（せいせい）高校（静岡県藤枝市）のホームページ（ＨＰ）に、出場校が決まる選考前の１月中旬、毎日新聞静岡支局長名で「静清高校は出場校に選ばれるのは確実」とする文章が掲載されていたことが７日、分かった。１週間で削除されたが、支局長は文章で保護者らに毎日新聞の購読を勧めていた。決定前に出場情報を漏らし新聞販売の営業活動をしたともとれる行為に、大会主催者としてのモラルが問われそうだ。 毎日新聞や静清高校によると、文章では「センバツ出場校は１月２８日に決定します。秋の東海大会では準優勝し、その戦いぶりも安定している静清高校が選ばれるのは確実な情勢です」と説明。毎日新聞の静岡版で連日、静清高の野球部や他の部活動、教育内容などを記事で取り上げていくとし、「この機会に毎日新聞を購読していただければと思います」と勧
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日立の「変心」、米市場に驚き 世界IT再編の連想 - 日本経済新聞
【週間視聴率トップ３０】２／２８～３／６ 「江」母再婚、あったか感動でふんばる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース