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asahi.com（朝日新聞社）：米住宅着工件数、最悪水準 １９５９年の統計開始来 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米商務省が１９日発表した４月の米住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月より１２．８％少ない４５万８千戸になった。１９５９年の統計開始以来、最悪の水準で、事前の市場予測（約５２万戸）も大きく下回った。 １月に過去最悪の４８万８千戸まで減ったあと、２、３月は５０万戸台を回復したが、再び低水準に逆戻りした。前年同期比では５４．２％減。０４〜０５年の４分の１以下の水準だ。今後の着工数の先行指標になる着工許可件数も前月より３．３％減の４９万４千戸。こちらも６０年の統計開始以来で最悪で、住宅市場の低迷が続く可能性をうかがわせる。 米国の住宅バブルの崩壊は、銀行の不良資産を増やし、金融危機の引き金になった。住宅価格がなお下げ止まらないうえ着工件数の低迷も続き、米景気の底打ちの確認にはまだ時間がかかりそうだ。
枝川二郎のマネーの虎サブプライム問題のウソ・ホント（1） 米国の住宅事情、現実は想像よりもずっとよい
枝川二郎のマネーの虎 サブプライム問題のウソ・ホント（1） 米国の住宅事情、現実は想像よりもずっとよい 今回からサブプライム問題について何回か書いていこうと思う。まずは問題の発端となったアメリカの住宅ローンについて。 アメリカの住宅事情はさぞ大変な状況なのではないかと思う向きもあるようだが、とんでもない。現実は日本人が想像するよりもずっとよい。 8割が他人事のサブプライム問題 まず、アメリカの庶民の家が広く立派になった。平均寿命100年超を誇るアメリカの家は立派な社会的インフラである。火事や地震に強い構造に加え、メンテナンスに力を入れるので家が長持ちするのだ。サブプライム問題で差し押さえが増えているが、最悪の場合でも銀行は空き家にすることだけは避けるしかない。全体としてアメリカ人は今後も良い住宅に住み続けることができるだろう。 次に、アメリカでは住宅の価値がほとんど下がらないということがあ
９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
第73回 ９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は９月19日、2007年の基準地価（７月１日時点）を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点で調査するもの。対象は全国の２万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0％（前年0.4％）、商業地が10.4％（同3.6％）と、ともに２年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0％上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
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米国の住宅差し押さえ、上半期は過去最高＝リアルティトラック
米住宅ローン：延滞率６．９９％に上昇、過去最悪 ９月末 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU4NSt1fCLZk
