「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
【関西の議論】「うちの子を殺す気か」看護師全員が一斉辞職に追い込まれた理由 特別支援学校「先進県」のはずが…（1/4ページ） - 産経WEST
鳥取県立鳥取養護学校（鳥取市）で看護師６人全員が５月下旬に一斉辞職し、医療的ケアが必要な児童・生徒の一部が一時、登校できなくなる事態が起きた。県教委などによると、保護者からケアの遅れに対し繰り返し批判を受けたことが理由で、「うちの子を殺す気か」などと強い調子で迫られることもあったという。背景には要員不足の事情があり、県教委も人員配置や学校側のフォロー体制の不備を認め、改善に乗り出したが、保護者との和解はできていない。児童・生徒を積極的に受け入れ、特別支援学校の体制が「全国でも先進的」と胸を張る同県だが、思わぬトラブルで現場のあり方が見直されることとなった。 登校できない 県教委などによると、同校の３０～５０代の女性の看護師６人全員が５月２２日までに、一斉に辞職を申し出た。６人はいずれも非常勤で、後に復職を申し出た１人を除き、その後は出勤していない。 同校は小学部～高等部に児童・生徒７６人が
民主党暴力問題 岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴
民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。 岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。 安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか
【スポーツ異聞】サッカー女子Ｗ杯「旭日旗」で応援と非難 韓国メディア「旭日旗でなく戦犯旗と呼ぶべきだ」の呆れる主張（1/2ページ）
２００９年の日本対イエメンの国際Ａマッチでは「旭日旗」が登場し、派手な応援が繰り広げられた＝熊本県総合運動公園陸上競技場（吉沢良太撮影） 韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、６月８日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会の日本－スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に掲げられたとして論議となってきた。今回も報道を受け、韓国のネットユーザーの間には楽しいスポーツ観戦が「台無し」といった非難の声もある。その一方で、日本のネットユーザーの中では「旭日旗」に文句をつけるのは「韓国人だけ」とか「政治的主張か？」などと反論している。 スポータルコリアの報道の論旨を報じたインターネットサイト「レコードチャイナ」によると、日
【戦後７０年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比（1/8ページ）
「もはや戦後ではない」 経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。 昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。 なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本は
【安保法制】民主・岡田氏「安倍内閣は強行採決できない」 安保関連法案に
民主党の岡田克也代表は２０日、安倍晋三首相が今国会で成立を目指している安全保障関連法案について「国民の７割、８割が理解できないと言っている中では、いくら安倍内閣でも強行採決はできない」と述べた。党本部で開かれた全国幹事長会議で語った。
民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」
民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議
朝鮮学校への児童・生徒への学費補助 朝鮮総連系「教育会」が納付迫る（1/3ページ）
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが１２日、分かった。県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。 県によると、補助金は年に２回、各児童・生徒の保護者らの銀行などの口座に振り込む形で支払われる。 県内の朝鮮学校に子供を通わせている保護者によると、昨年１２月に２６年度上期分が振り込まれた後、補助金を教育会へ納付するよう求めるプリントが児童・生徒に配布されたほか、今年２月には説明のために保護者会も開かれ、２０万円弱を教育会へ納付したという。 保護者は「（朝鮮学校の）先生や先輩から直接納付を勧める電話もあ
沖縄県外の石材不承認へ 那覇滑走路建設で翁長知事 経済界「不当な判断」反発も（1/2ページ）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が那覇空港第２滑走路建設で県外石材の活用を不承認とする方向で最終調整していることが７日、分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設での県外土砂の搬入阻止を見据え、二重基準と批判されないよう第２滑走路でも県外石材の搬入を認めない。第２滑走路の早期供用を期待する県経済界からは「不当な判断」（幹部）との反発が起きそうだ。 翁長氏側近の安慶田（あげだ）光男副知事が県担当者に「辺野古移設を阻止するため第２滑走路の県外石材の活用は認めるべきではない」と指示していたことも判明。辺野古移設阻止とてんびんにかけていることが鮮明となり、政府高官は「政治目的で行政判断をゆがめることは許されない」と指摘する。 第２滑走路は、承認手続きなどでの「県の協力」を前提に工期を７年から５年１０カ月に短縮し、平成３２（２０２０）年の東京五輪を念頭に同年３月に供用を始める
【正論】歴史的「円安」に警戒を緩めるな 東京大学大学院教授・伊藤元重（1/4ページ）
円安が進行している。いつのまにか１ドル＝１２０円を上回るような円安水準になってしまった。米国の景気回復に伴う金利上昇、日本の金融緩和による低金利の動きなどが、市場に円安ドル高の流れを作っている。市場関係者の発言を拾ってみると、まだこの円安傾向が続くと予想している人は多いようだ。 実際、過去の円ドルレートの動きを見ても、リーマン・ショック前には１２４円を経験しているし、２００２年のはじめには１３５円という水準も経験している。現状でもかなりの円安だがこの１５年ほどの間で経験したことがないような水準ではない。この１０年から１５年に何度か経験した程度の円安にまで進むのはおかしなことではない。多くの市場関係者がそうした議論を展開している。 ≪日本の大バーゲンが起きている≫ 経済学者の目から見ると、この円安容認論はあぶない議論だ。円ドルだけで為替レートを見てはいけないし、この１５年近くの大半の時期で日
民主・岡田代表が「青田買い」？ 高校、大学を次々訪問 財政再建を熱く訴えるが、反応は…（1/2ページ） - 産経ニュース
女子生徒たちはグループに分かれ政治の課題などについて議論を交わした。岡田氏も積極的に議論に参加した＝４月２４日午後、品川区の品川女子学院高等部 民主党の岡田克也代表が、来年夏の参院選から適用される見通しの選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、高校生や大学生ら若年層と接触する機会を増やしている。若年層の取り込みに頭を悩ませる各党に先んじた動きだといえるが、堅物らしく雑談はなし。ひたすら財政再建を訴えるが、果たして若者のハートはつかめたのか－。 岡田氏は４月２４日、蓮舫代表代行と品川女子学院高等部（東京都品川区）を訪れ、生徒約３０人の前で１時間半の特別授業を行った。最もこだわったのは財政問題だった。 「世界でこんなに借金している国はない」 岡田氏は冒頭から財政再建の重要性を力説し、若い世代に負担がのしかかっている現状を説いた。雑談をなし。授業を始めた４月１５日に早稲田大学の政治サーク
【衝撃事件の核心】「フィリピンでは人格が変わった」買春1万2660人「元校長」は比政府から目をつけられ、日本警察に通報された（1/3ページ）
「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたとき、より解放感を味わえた」。フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で元横浜市立中校長、高島雄平容疑者（６４）＝横浜市金沢区＝を逮捕した事件。校長退職後も教諭として教壇に立っていた高島容疑者は、四半世紀ほどの間に延べ１万２６６０人の女性を買春し、「うち１割は１８歳未満だったと思う」と供述した。「聖職者」の仮面を脱ぎ捨て、海の向こうでさらけ出したのは、女性の人権を踏みにじる本性だった。（岩崎雅子、小野晋史） 410冊のアルバムに女性の写真15万枚「長年にわたって大勢の女性を買春している男がいる」。警察庁を通じてフィリピン政府から情報提供を受けた県警は昨年２月１３日、高島容疑者の自宅に家宅捜索に入った。 書斎に踏み込んだ捜査員が目にしたのは、女性らの写真がびっしりと貼られ、平積みされた
起立したのは卒業生たった２人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す 国立奈良教育大付属中、入学・卒業式（1/3ページ）
国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で… 学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
【佐世保の赤旗勧誘】「『ぼろきれ』買うつもりで承諾」元購読者 「学習資料」市議弁解 大事な収入源…読者拡大を目指す共産党（1/3ページ） - 産経ニュース
「赤旗は政治経済の記事も多い。学習資料として取っているから問題はないと考えている」 長崎県佐世保市の共産党市議、山下千秋氏は、市職員に対する党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘について、こう弁解した。 山下氏は当選７回のベテラン議員。前任の共産市議の手法を引き継ぎ、初当選した昭和５８年以来、主に職員が係長へ昇任する時期に合わせて勧誘していたという。 だが、市議による勧誘を、押し付けと受け止める“購読者”は少なくない。 ４０代の男性職員は「市議さんから勧められると、職員として断るのは難しい。申し込みはしたが、他の新聞も取っており、しんぶん赤旗はほとんど読まない」という。 もっと辛辣な意見もある。 元職員の７０代の男性は「現役の頃は『ぼろきれ』を買うつもりで勧誘を承諾していた。平職員も購読を勧められていた」と証言する。 「職員の学習資料」と山下市議がいう「しんぶん赤旗」だが、共産党は読者拡大に躍起と
【話題の肝】「アマゾンでウチの本は売らない」巨人に立ち向かう小規模出版社の“矜持”（1/4ページ） - 産経ニュース
今や実質的に「日本一の書店」となったアマゾンが、学生向けに展開するポイントサービスが、再販制度が禁じる「値引き販売」に当たるとして、小さな出版社３社が、自社の出版物をアマゾンに出荷しない措置を続けている。圧倒的な販売力と洗練された流通システムで、出版業界に風穴を開けた海外の巨大なパワープレーヤーに対して、異議を申し立てた真意とは－－。（戸谷真美） 「今やらなければダメ」 「今（出荷停止を）やらなくちゃダメなんですよ。時間がたってしまえば、今よりもっとアマゾン（を通じて売る本）の割合は増えていくでしょうから」 平成２６年５月からアマゾンへの出荷停止を続けている「晩成書房」（東京都千代田区）の水野久社長はこう話す。演劇関連の書籍を中心に出版する同社が、アマゾンへの出荷を止めた出版物は約４４０点。同時期に出荷停止に踏み切った「緑風出版」（文京区、高須次郎社長）、「水声社」（同、鈴木宏社長）の出版
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テレ朝「報ステ」コメンテーター交代 ４月から４人が日替わり出演 - 産経ニュース