時代遅れの「フロッピーディスク」申請、国の1900条項がいまだに採用し続ける理由
生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
EV充電のインフラ競争に終止符？ CHAdeMOが放った第三の矢とは
急激な電気自動車（EV）シフトの動きを前に、日本ができることは何か――。それは、過去を振り返ることではないだろうか。日本は世界に先駆け、2009年から本格的な量産EVを販売してきた。既に10年以上の経験を持っているのだ。過去を振り返ることで、これからの課題や解決方法が見えてくることだろう。 今回は、EV普及と切り離せないインフラの一つ、急速充電器の歴史を振り返りながら、未来の姿を見据えたい。充電インフラの規格競争は決着がつくのだろうか。日本の充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」を展開するCHAdeMO協議会の吉田誠事務局長に話を聞いた。吉田氏は日産自動車にも籍があり、日産のEVや電池関連の仕事に携わっている人物だ。 EV慎重派のトヨタが初期から参加 「CHAdeMO協議会にはビジョンとミッションがある。ビジョンは、『子供たちの笑顔のためにゼロエミッションモビリティを実現する』というもの。
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
量子時代のスプートニクショック、中国4600kmの量子暗号通信網
量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 「中国が作りあげた量子暗号通信網は、 “スプートニクショック”のような出来事だ」――。科学イノベーションに関する調査・分析を担うシンクタンクである研究開発戦略センター（CRDS）フェローの眞子隆志氏はこう力を込める。 いわゆる「スプートニクショック」とは、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が1957年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、宇宙やミサイル開発のリーダーと自負していた米国が自信を打ち砕かれ、軍事的脅威を受けた状況を示す。中国が作り上げた量子暗号通信網は、「量子時代のスプート
「ぼろぼろでも動けばいい」、クレイジーなアイデアは美しいコードに勝る
「社会を作り変えたいなら、コードを書くのが一番だ」――。ソフトウエアが世の中を大きく変えている今、それを作り上げるコーダーの存在感は高まる一方だ。優秀なコーダーをひき付けられるかが、企業の競争優位性を大きく左右するまでになっている。本特集では5回にわたって、そんなコーダーたちの実像に迫る。 ハイテク企業の創業者などは、まず、資本主義経済にはあちこち割れ目があり、そこから底辺に滑り落ちてしまう人がいる、しかも、そういう亀裂でふつうの人の暮らしがめちゃくちゃになってしまうことがあると考える人々だと言える。同時に、そういう亀裂を全力で作ろうとしている人々だとも言える。 アマゾンの台頭で小さな商店が減ってしまったこと、ウーバーをはじめとするオンデマンドサービスの台頭でギグと呼ばれる不安定な働き方が増えたこと、オートメーションの普及で法務アシスタントなどの職業がなくなってしまったことなどを見れば明ら
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
グーグルが「量子超越性」実証とFT報じる、新量子プロセッサー開発か
量子コンピューターが現在のコンピューターをはるかに超える計算能力を持つことを示す「量子超越性」を米グーグル（Google）が実証したもようだと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2019年9月20日（英国時間）に報じた。量子コンピューター開発が大きなマイルストーンに達した可能性がある。 FTによれば、グーグルの研究者による論文が米航空宇宙局（NASA）のWebサイトに一時的に掲載されたという。グーグルとNASAは量子超越性分野で提携している。グーグルの研究者はその論文で、現在最高速のスーパーコンピューターである「Summit」を使っても解くのに1万年かかる問題を、グーグルの量子コンピューターが3分20秒で解いたと主張したという。用途は乱数生成とみられる。 グーグルの量子コンピューター開発を指揮する、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・マティニス（John Martinis）教授
みずほ銀行がアジャイルに挑戦 超高速開発ツールで期間短縮
みずほ銀行が業務システムのアジャイル開発を始めた。超高速開発ツールを使い、約20年稼働する外国為替予約システムの操作画面を刷新中である。 「IT構造改革の名の下に、2018年からクラウド基盤の活用やテストの自動化、ノンコーディングツールの導入、アジャイル開発の採用などを進めている」。みずほ銀行の福島亮一IT・システム統括第二部市場系システム推進チーム次長は、業務システム分野の新しい取り組みをこう話す。 取り組みの1つが2019年9月に稼働を予定する外国為替予約システムのWebフロントエンド（Webアプリケーションの操作画面）の刷新プロジェクトである（図1）。外国為替予約システムは、みずほ銀行のトレーダーが外国為替証拠金（FX）取引や国際為替の売買などで使うものだ。トレーダーであり刷新プロジェクトに利用部門側の中心役として関わったみずほ銀行の栗原恵子国際為替部為替市場第三チーム調査役は「50
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
タイムマネジメントで管理すべき3つの要素
「時間が足りない」。その悩みを解消する方法の1つが「タイムマネジメント」だ。本特集では日経NETWORKの過去記事を再編集。時間を管理するポイントを全6回で解説する。 前回、タイムマネジメントでは「時間割」のイメージを払拭すべきだと述べました。今回は、もっと具体的にタイムマネジメントの手法を紹介していきましょう。 タイムマネジメントという言葉には「時間」を「管理」するという意味があります。この「管理する」というのは、時間を「節約する」こととは異なります。もちろん節約も大事ですが、節約をいくら積み重ねても管理にはなりません。 タイムマネジメントで管理する3要素 この「管理」という言葉には窮屈なイメージもありますが、タイムマネジメントの場合は「管理」といっても、細かく計算を行う必要はありません。むしろ、シンプルなほうが長続きします。長く続けるためには基本的なルールを決めて、自分の仕事を「可視化
キユーピー、グーグルの深層学習による原料検査で生産性2倍に
「人力で実施していた食品製造ラインの不良品検知にディープラーニング（深層学習）を使うことで、生産性を2倍に高められた」――。キユーピーの荻野武生産本部次世代技術担当次長は、グーグルが2017年6月14日に開催したイベント「Google Cloud Next '17 in Tokyo」の報道関係者向けセッションに登壇。ディープラーニングを駆使した原料検査装置開発の取り組みを説明した。 荻野氏は同社の原料に対する思いをこう語る。「創業時から『良い商品は、良い原料からしか生まれない』という考え方を受け継いでいる。現在、数千種類の原料を取り扱っており、安全安心にこだわって良品を選別している」。 原料検査装置へのディープラーニング活用の対象としたのは、ベビーフード用のダイスポテト（賽の目状にカットされたジャガイモ）だ。従来は「一つの製造ラインに100万個ある原料に対し、異物混入や不良品がないかを人が
日本発、新方式の量子コンピュータ、来年にクラウドサービスを提供
量子力学の原理を応用して計算する量子コンピュータがより安く使えるようになりそうだ。カギを握るのは光を使って計算を解く新しい計算方式だ。内閣府による「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」で量子コンピュータの研究プロジェクトを率いる山本喜久氏が2016年10月20日（米国時間）に発表した。 新方式で計算できる量子コンピュータの実験機を山本氏と共同開発したNTTは、2017年秋にも同方式を使った量子計算をクラウドサービスとして外部提供する計画だ。AI（人工知能）の開発や化合物の構造比較、画像認識など幅広い用途での活用を見込んでいるという。 山本氏が開発した計算方式は、レーザー光をパルス状に変換して計算に利用する「レーザーネットワーク方式」と呼ぶもの。理論は20年以上前からあるが、今回初めて実験機で計算して、実際に使えることを確かめた。
富士通研、グラフ構造データを高精度に学習できる「Deep Tensor」を開発
富士通研究所は2016年10月20日、人やモノのつながりを表現する「グラフ構造」のデータを高精度に解析できる機械学習技術「Deep Tensor」を開発したと発表した。ディープラーニング（深層学習：多層のニューラルネットによる機械学習）を適用するのに最適なデータ表現を、人手を介さず機械学習で獲得させる。 この技術は、IoT機器では通信ログ解析、FinTechでは金融取引の解析、創薬では化学組成と活性の解析などに適用できるという。2017年度前半の実用化を目指す。 複数の要素の関係性を示すグラフ構造データは、一般にテンソル（多次元の配列）の形で表現できる。このデータをそのままニューラルネットワークに入力する場合、学習に大量のデータが必要になり、精度を高めにくい問題があった。このため従来は、特徴的なグラフ構造を人間の手で設定し、元のテンソル表現を別の表現に組み替えることで精度を高めていた。 富
深層学習による歩行者認識、状況に応じた対応が可能に
中部大学工学部情報工学科講師の山下隆義氏は、ディープラーニング（深層学習）を用いて画像認識の性能を向上させる技術を開発した。複数の対象の識別を同時に行い、それぞれの結果を関連させながら学習させることで画像認識の精度を高めるものだ。この技術を車載カメラに応用すれば、歩行者の検知だけでなく、歩行者が向いている方向やクルマからの距離、傘や荷物の有無といった複数の情報を基に危険性を判定し、歩行者の状態に合わせた車両の制御が可能になる（図1、2）。従来の技術より危険予測に優れるADAS（先進運転支援システム）の開発に適用できそうだ。2016年6月19～22日にスウェーデンで開催された自動車学会「Intelligent Vehicles Symposium」で発表した。
D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭
機械学習ツール最前線
ここ1年ほど、人工知能、特に機械学習（Machine Learning）に関する技術革新が著しい。ディープラーニング（多段のニューラルネットワークによる機械学習）が画像認識、音声認識で目覚ましい成果を挙げているのは、その象徴だ。 それに伴い、機械学習の機能を情報システムに組み込むツールも充実してきた。クラウドサービスして提供する「クラウドAI」を米IT企業が相次ぎリリースしたほか、大規模データを扱えるオープンソース実装も増えている。 本特集では、主要な機械学習ツールの特徴や使いこなし方を解説する。 ［6］国産の深層学習フレームワーク「Chainer」とは何か 本稿では、Preferred Networks／Preferred Infrastructureが開発したディープラーニングの開発フレームワーク「Chainer」の概要を説明する。 2015.10.01 ［5］NVIDIA DIGIT
［3］BluemixとWatsonの全貌を知る
IBMは2014年7月、デジタルイノベーションのプラットフォームとして「IBM Bluemix」をリリースした。昨今、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、企業は付加価値の高い新たなビジネスを創出するためにITを活用することが求められている。今後のITサービスは、いかに早く市場に展開し、顧客の声を収集しながら継続的に改善して顧客満足度を高めるかが重要視される。 そこで鍵となるのがクラウドである。より迅速にアプリケーションを構築することが可能な「Platform as a Service（PaaS）」に注目が集まっている。 Bluemixは、アプリケーションを構築・管理・実行するための次世代PaaSである。PaaSのオープンテクノロジーであるCloudFoundryをベースとしており、標準で提供されるランタイムに加えて「ビルドパック」と呼ばれる独自のランタイムを持ち込むことも可能だ。
人工知能が作曲家デビュー！個人好みの曲をリアルタイム生成も
コンピューターで作曲する手法は早くから実践されているが、人工知能の応用でその流れが加速している。コンピューターで作曲された音楽は、映画やゲームなどのバックグラウンドミュージックとして使われている。さらに、視聴者に特化した音楽の開発も進んでいる。人工知能が作曲したヒット曲の誕生も期待されている。人工知能が音楽産業の衰退を食い止め、新しいテーマを生み出すことができるのか、音楽業界の最新ビジネスをレポートする。 人工知能の音楽が生活に入ってきた 人工知能の技法で作曲された音楽が、我々が気づかないうちに生活の中に入ってきている。 スペインのシリコンバレーと呼ばれるMalagaで、AI音楽が開発されている。University of Malagaは「Algorithmic Composition（アルゴリズム作曲法）」研究で世界のトップを走っている。これはソフトウェアのアルゴリズムで作曲する手法で、
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