気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2015年1月14日付 ●社説、トヨタ特許公開、燃料電池車の普及を促すか（読売・3面） ●自動走行車特区で実験、自治体公募へ（読売・4面） ●高級車米市場に活気、国際自動車ショー開幕、エコは当たり前 技術革新「走り」追求（読売・9面） ●タカタ製エアバッグ「改修済み」64%、国内未改修車は108万台（読売・35面） ●スカイマーク社、搭乗率低迷54%12月（朝日・9面） ●USJ入場者1000万人突破（毎日・26面） ●トヨタ3年連続世界一へ、昨年販売、VWの1014万台上回る公算（産経・10面） ●世界販売、今年にも「トヨタ超え」、VWカギ握る米市場（日経・7面） ●スズキ会長「インドに維新」シェア

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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ホンダは８日、同社製の自動車が関連した事故や安全性の問題に関する報告を１１年間にわたって怠ったとして、米当局に対し過去最高額となる罰金７０００万ドル（約８４億円）を支払うことで合意した。 米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に死亡や重傷に関連する報告されなかった事故件数は１７２９件に上る。ＮＨＴＳＡによれば、これらの事故による死者数は、現在も把握できていないという。 ホンダは報告漏れがあったことを認めており、データおよびコンピュータープログラミングに問題があったとしている。 フォックス運輸長官は「ホンダおよびすべての自動車メーカーには、果たさなければならない安全義務がある。いかなる弁解も認められない」としている。 １７２９件のうち８件はタカタ製エアバッグが関係したものだった。 これまでの罰金の最高額は、昨年５月にゼネラル・モータース（ＧＭ）に科された３５００

ホンダが、米国市場で販売しているミニバン、『オデッセイ』（日本仕様とは異なる）。同車が、リコール（回収・無償修理）を行うことが分かった。 これは11月1日、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。ホンダの米国法人、アメリカンホンダから、オデッセイに関するリコールの届け出を受けたと発表している。 今回のリコールは、安全装置のVSAの不具合が原因。NHTSAによると、オデッセイのVSAに突然作動する不具合が報告されており、ブレーキランプが点灯せずに車両が急減速するため、後続車から追突されるリスクが高いという。 対象となるのは、オデッセイの2007-2008年モデルの34万4187台。2006年8月から2008年9月までに生産された車種が該当する。 アメリカンホンダは対象車を保有する顧客に連絡。交換部品が用意できる次第、リコール作業を行うとしている。 《森脇稔》

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2014年11月初旬、関東近郊のホンダのある自動車ディーラーは、顧客対応に追われていた。タカタ製エアバッグの不具合が取り沙汰されていたためだ。 「なんで今すぐ交換できないんだ」 事情説明を聞いた対象顧客の表情に、不安と焦りが浮かぶ。 無理もない。エアバッグが開く際に、中の火薬が暴発し、乗員を負傷させる恐れがある。ところが、いざディーラーに足を運んでも、すぐに交換してもらえるとは限らないからだ。 ホンダに限らずトヨタ自動車や欧米勢など、タカタ製エアバッグは数多くのメーカーが使っている。しかも、13年春、14年夏と2度にわたり、世界中で同時多発的に大規模リコールが発生したため、交換部品の供給が追い付かなかったのだ。 ただ

テーマで振り返る2014年の日本 さまざまな出来事があった2014年。DOLでは2015年にもつながっていく経済・社会面でのトピックとして、原発再稼働を含むエネルギーの問題、相次いだ企業の不祥事、IoT（モノのインターネット）、法制化の進展が予想される集団的自衛権に注目。新たな年を迎えるにあたり、これらについて今一度振り返って整理し、理解を深めておきたい。 バックナンバー一覧 ハイブリッド車の複雑なシステムが呼び起こす相次ぐリコール、グローバルな部品メーカーの致命的な欠陥、サイバー攻撃や内部不正による情報流出の問題…。企業は新たなリスクに直面している。2014年企業を襲ったさまざまな事件をダイヤモンド・オンラインの記事から振り返る。 【製造業編】 異常値を見抜けないから 何度もエラーが繰り返される

ホンダが抱える品質問題の本質 昨年秋に発売した主力モデル「フィット」が1年のあいだに5回ものリコールを重ねるなど、品質問題に苦しんでいるホンダ。アメリカをはじめ世界で大きく取りざたされているタカタの安全装置、SRSエアバッグの欠陥問題は、まさに弱り目に祟り目といったところだろう。 タカタは創業者である故・高田武三氏の一族が経営の実権を完全に掌握している独立系企業。取引先もグローバルに広がっているが、ホンダとタカタの関係はその中でも特別なものがあった。ホンダは1987年、高級車の初代「レジェンド」に日本車として初めてエアバッグを搭載したことで知られているが、タカタはその重要な開発パートナーであった。 レジェンド以降もホンダはエアバッグが膨らむ際の乗員への攻撃性を減らす技術やバイク用エアバッグなど、独自のエアバッグ技術を世に送り出し、高く評価されてきた。その中にはタカタとの共同特許によるものも

「日本車は本当に大丈夫か？」「なぜホンダは事故を8月の時点で知っていて今まで何もしなかったのか？」――。 11月14日、クアラルンプール国際空港に降り立った筆者に、マレーシア人のタクシー運転手がこんな質問を矢継ぎ早にぶつけてきた。正直、予測はしていたものの、ここまで危機感を持たれているとは想像していなかった。 というのは前日の13日、日本でショッキングなニュースが流れ、世界に打電されていたからだ。 その内容は、米国で深刻な社会問題に発展していたタカタ製のインフレーターを搭載したエアバッグ（運転席側）の欠陥で、ホンダが今度は小型セダン「シティ」など約17万台をマレーシア等のアジア太平洋地域を含め、世界中でリコール（回収・無償修理）すると発表したというもの。 対象車はシティのほか、乗用車「フィットアリア」、軽自動車「ザッツ」など計5車種。地域別では日本が7万797台、欧州3万772台、アジア・

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2014年12月25日付 ●第3次安倍内閣発足、アベノミクス最優先（読売・1面） ●年間1000万台トヨタ突破へ（読売・2面） ●リコール収束見えず、タカタ社長退任究明進まぬまま（読売・10面） ●エコカー減税基準厳しく、税制改正方針、取得税と重量税（朝日・7面） ●ナッツ事件前副社長の逮捕状請求、大韓航空（産経・2面） ●タイ自動車生産14%減、11月、17カ月連続マイナス（日経・9面） ●車海外生産11月10カ月ぶり減、国内8社アジア低迷（日経・12面） ひとくちコメント 欠陥エアバッグ問題で大揺れの自動車部品大手、タカタのステファン・ストッカー社長が突然退任し、代表権のない取締役に降格したという

本田技研工業（ホンダ）にとって今年は、厄年のような1年だった。14年度は国内販売台数を過去最高の103万台に設定し、ハイブリッド車（HV）「フィットハイブリッド」がこれを牽引するはずだった。ところがフィットは5度にわたるリコール（無償回収・修理）に見舞われ、事態を重く見た国土交通省はホンダの新車の型式を認めなかった。その結果、6月に予定していたセダン「グレイス」の発売は12月にずれ込み、国内販売目標も93万台に下方修正した。 そして新車発表で心機一転、反転攻勢に向かおうとした矢先、自動車部品大手タカタ製のエアバッグの欠陥問題が噴出。米国やマレーシアではタカタ製エアバッグを搭載しているホンダ車で死者が出た。ホンダは原因が判明していない段階で、消費者の安全確保を最優先し、リコールの対象を拡大。調査を目的としたリコールを日本や全米を含めた全世界に広げることを決めた。全世界でのリコール対象台数は1

日本の主要紙はメーカー側に気遣いしたのか? 自動車の欠陥が明らかになったとき、メーカー側と消費者側のどちらの視点を強く打ち出すべきか。ウォッチドッグジャーナリズム（権力監視型報道）の精神にのっとれば、消費者側の視点だ。安全性が焦点になっていればなおさらである。 10月31日公開の当コラムで書いたように、タカタ製エアバッグの欠陥をめぐる報道で日米メディアの報道姿勢の違いが浮き彫りになった。結論から言えば、ウォッチドッグジャーナリズムという土俵で日本はアメリカに完敗。消費者側の視点をきちんと打ち出せなかったからだ。 遅ればせながら、12月に入って消費者側の視点に立った記事が出た。しかし、米ニューヨーク・タイムズが9月12日付の1面記事で「リコールにつながったエアバッグ欠陥、ホンダとタカタが長らく認識」と報じてから、すでに3ヵ月近くが経過している。 アメリカでタカタ製エアバッグ問題が大きな注目を

タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）拡大で、国内でも交換部品が間に合わない事態が起きはじめた。対象は国内だけで３００万台を超え、未修理の車も多いためだ。トヨタ自動車などはやむを得ず、エアバッグが作動しないようセンサーを止める措置を取っている。　トヨタ自動車は今月４日、タカタ製の助手席側エアバッグが付いた１８万台についてリコールを届け出た。同社のリコールは計１２３万台となり、一部の販売店では部品が足りなくなっているという。　部品が間に合わない店では、エアバッグのセンサーのスイッチを切り、作動しないようにしている。車内には「警告　助手席のフロントエアバッグが作動しません」と書いたシールを貼り、なるべく座らないよう呼びかけている。　ホンダは、「部品の在庫はまだあるので、すぐに交換できる」（広報）。だが助手席側でいうと、手持ちの交換部品は２０万台分だ。未修理の車は５０万台以上あるので、修

自動車部品大手タカタ製のエアバッグ欠陥問題をめぐり、「日本車叩き」へ発展する危険を察知した自動車メーカーは、自主的リコール（無償回収・修理）に踏み出した。国土交通省が不具合の原因を究明するために行う「調査リコール」を指示したのも、強い危機感の表れだ。 タカタ製エアバッグの国内でのリコール対象台数は319万台（12月12日現在）に上り、トヨタ自動車に続き、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、三菱自動車も予防措置としてリコールを国土交通省に届け出た。ホンダは全米で行う調査リコール対象台数が540万台となると発表しており、12日にはマツダも追随した。ホンダの全世界でのリコール対象台数は1340万台以上に膨らむ見通し。米クライスラーはリコール対策地域を拡大し、対象車を約62万台とした。日米欧全メーカーの対象台数は3000万台を超える可能性が指摘されており、空前の規模となる。 一方、タカタの動きは鈍

タカタの高田重久会長兼最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞社の取材に応じ、エアバッグ問題で不具合の原因究明を待たずに自動車メーカーが自主的に実施する調査リコール（回収・無償修理）について「全面的に協力する」と改めて表明した。一問一答は以下の通り。――米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）が、米国の高温多湿地域に限定して実施していた運転席用エアバッグの調査リコールを全米に広げよと要

タカタの高田重久会長兼最高経営責任者（CEO、48）は17日、欠陥エアバッグ問題で自動車メーカーが実施する調査リコール（回収・無償修理）について「全面的に協力する」と改めて表明した。ただ米当局が求めている一部エアバッグの欠陥認定と全米リコール実施については「現時点では応じられない」との姿勢を崩さなかった。一連の問題で高田CEOがメディアのインタビューに応じるのは初めて。高田CEOは「深くおわび