まるまる1世代にわたり、経済学の常識と言えば米ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授が定義するものだった。マンキュー氏は同大学の入門コースで14年間にわたり教え、ベストセラーの教科書は私も大学院進学に備えて読んだし、学部生向けの自分のマクロ経済学の授業でも使わせてもらった。「経済学入門」について語る場合、おそらく人々の脳裏のどこかにマンキュー氏の名前があるだろう。 しかし今や、マンキュー氏の時代は終わりつつあるのかもしれない。マンキュー氏はハーバード大での「経済学原理」の講義から退くことになり、この先にはより不透明な時代が広がる。 マンキュー氏の経済学は主に古典的な考えに基づくものだ。相互利益のための自発的な取引に従事する合理的な主体が主導し、おおむね正しく機能するシステムとして市場を定義する考えは、アダム・スミスやデービッド・リカード、レオン・ワルラス、ウィリアム・ジェボンズといった
BIGBANG(ビッグバン)のV.Iさん(2019年2月27日撮影、資料写真)。(c)YONHAP / AFP 【3月14日 AFP】韓国のKポップ界は、究極に清廉潔白なイメージでスターを売り出してきた。スターたちはその健康的なルックスで世界中にファンを増やしてきたが、このところセックススキャンダルが相次いでいる。活動家らは、これらのスキャンダルは、韓国社会にまん延する女性への差別と虐待を浮き彫りにしていると指摘する。 わずか2日のうちに、男性人気アイドルグループ「BIGBANG(ビッグバン)」のメンバーV.I(本名イ・スンヒョン、Lee Seung-hyun)さん(29)と、男性人気歌手チョン・ジュニョン(Jung Joon-young)さん(30)の2人が、相次いで芸能界からの引退を表明した。 V.Iさんは、投資家への性的サービスあっせん疑惑が浮上し、チョンさんは、女性との性行為を同意
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「黒塗りには合理的な根拠がなく、誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。 判決によると、近畿財務局は2017年5月の上脇教授の請求に対し「法人の経営ノウハウを含む」との理由でほぼ黒塗りにした。だが学園の管財人が「開示に支障はない」との意見書を出し、同年11月に「開成小学校」の学校名を含めて全面開示された。
昨年の米中間選挙で、ロシアが投票結果などへの介入を試みていたという/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 米軍のサイバー軍司令官は13日、米中間選挙が昨年11月に実施された際、ロシアが投票結果などへの干渉を試みていたことを明らかにした。 同司令官のポール・ナカソネ陸軍大将がサイバーセキュリティー問題に関する米下院軍事委員会小委で証言した。サイバー軍司令部は米情報機関「国家安全保障局(NSA)」と協力し、ロシア側の妨害工作の形跡を米連邦捜査局(FBI)や米国土安全保障省に伝えたとした。 ナカソネ司令官はまた、サイバー軍は昨年11月、「防御チーム」を欧州の3カ国に派遣した事実も公表。米政府当局者はこれら3カ国は東欧諸国としながらも具体的な国名の言及は拒んだ。 米中間選挙をめぐる外国勢力の妨害工作問題ではコーツ米国家情報長官が昨年12月、ロシア、中国やイランが選挙結果に介入
2019年3月14日 16時43分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 舛添要一氏が14日、Twitterでピエール瀧容疑者らについて私見を綴った 犯罪を称賛してはいないとしつつも「品行方正な芸人に魅力はない」と言及 芸能人の犯罪者らを擁護するような発言に対し、批判が相次いでいる ◆舛添要一氏がピエール瀧容疑者らについて言及品行方正な芸人に魅力はない。ピエール瀧、新井浩文、勝新太郎。芸人はマージナルマンである。だから、常人に不可能な創造ができる。面白くもないエンタメは定義矛盾だ。品行方正でもやぶな医者は要らない。芸人も同じ。道徳が支配する国に芸術や文化は育たない。勿論犯罪を称賛しているのではない。— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) コカイン使用の疑いで3月12日に逮捕された容疑者(51)について、前東京都知事の氏(70)が14日、自身のツイッターアカウントで言及した
森友学園への国有地売却に関わる文書開示をめぐり、大阪地裁は一時不開示とした国の決定を違法と判断した。判決で「ことさらに秘密にすべき情報だったとは考えがたい」などと指摘された学園の小学校設置趣意書の内容を、国はなぜ開示しなかったのか。 「やっと、初めて常識が通用した」 情報公開請求や刑事告発を通じて森友学園をめぐる問題を追及してきた原告の上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授は、判決後の記者会見で笑顔を見せた。弁護団長の阪口徳雄弁護士は財務省による決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的な廃棄を挙げながら、「国の隠蔽(いんぺい)体質が弾劾(だんがい)された」と評価した。 戦後の「西欧共産的個人主義」の悪影響を排し、「原日本人を復活」させる教育に邁進(まいしん)することを決意した――。森友学園前理事長の籠池泰典被告(66)=詐欺罪などで公判中=が財務省近畿財務局に提出した設置趣意書には独特の言葉が並ぶ。
米Googleは3月14日(米国時間)、「円周率の日」に合わせ、同社のクラウドコンピューティングサービス「Google Cloud」を用いて円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算したことを発表した。2016年に記録されたこれまでの世界記録、約22兆4000億桁を9兆桁更新し、新たにギネス世界記録に登録された。 31兆桁を計算したクラウドシステムの詳細 計算には、Google Cloud上の96個のvCPU(仮想CPU)と1.4テラバイトメモリを用意してクラスタを構築。計算結果の書き込みには1ノード10テラバイトのインスタンスを24個用意し、最大170テラバイトまで利用した。 計算は2018年9月22日から始め、19年1月21日に終了。約111日間計算を続け、ディスクの読み込み、書き込み量の合計はそれぞれ9ペタバイト(9000テラバイト)、7.95ペタバイトに及んだ。 111日間の計
昨年1年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は1380件で、被害に遭った18歳未満の子どもは1394人だった。ともに過去最多で、うち36人が亡くなった。夜間など緊急の対応が必要として、警察が一時的に保護した数は統計がある2012年から増え続け、4571人に上った。警察庁が14日発表した。 事件として親や養親らを摘発した件数の約8割は身体的虐待で、傷害と暴行容疑が大半を占めた。強制わいせつなど性的虐待は前年比33・7%増の226件。事件化が難しい心理的虐待は摘発数の2・5%にとどまった。摘発人数は1419人で、最多は実父の622人。実母352人、養父・継父266人、内縁の男127人と続いた。 被害に遭った子どもは前年より19・3%増え、性別では男性717人、女性677人。無理心中など以外で22人が亡くなり、容疑別では殺人12人、傷害致死5人、保護責任者遺棄致死4人、逮捕・監禁致死1人だった。
Spotify「Apple税にはもう我慢の限界!」独占禁止法違反を申し立てる2019.03.14 16:0016,426 Bryan Menegus - Gizmodo US [原文] ( 岡本玄介 ) 手数料はとるわ、競合アプリまで出すわ、と。 スウェーデンを拠点にした、音楽ストリーミングの大手Spotify。そのCEOダニエル・エク氏によると、彼らはAppleとの関係を悪化させて10年が経った2019年3月13日、「Appleとの直接の問題解決に失敗した後」、欧州委員会に正式な独占禁止法違反の申し立てを行なったそうです。 「不当な優位性」を主張Appleは、どのアプリがApp Storeに並ぶか、そしてそれらがどうユーザーと相互作用するのかを操っています。それなのにほかの音楽ストリーミングサービスとApple Musicで直接的に競合しているのです。 Appleはアプリが割引を宣伝する
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、世界最大の交流ネットワークを運営するフェイスブックが、アマゾンなど150社余りに利用者の個人データへのアクセスを特別に認めていたとして、司法当局が捜査を進めていると報じました。 ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが、利用者の許可なく、友人関係や連絡先といった個人データへのアクセスを、アマゾンやアップルなど150社余りに特別に認めていたとして、アメリカの司法当局が捜査を進めていると報じています。 また、起訴するかどうかを判断するニューヨークの大陪審が、これら150社余りのうち少なくとも2社に、情報の提供を求めたとしています。 フェイスブックをめぐっては、去年、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出し、アメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会や証券取引委員会が、フェイスブックの情報管理が適切だったか、調査を進めていま
東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん(38)の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい?旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト
米銀ゴールドマン・サックス・グループの元社長で、トランプ大統領の下で米国家経済会議(NEC)委員長を約1年務めたゲーリー・コーン氏は、米中の通商協議について、米政権は合意を得ようと「今や必死」になっているとの見解を示した。 コーン氏はフリーコノミクスとのインタビューで、「大統領は勝利を必要としている」と語った。ポッドキャストでの発言内容のテキストが13日に公表された。同氏のコメントは、合意を急いでおらず、交渉の席を立つ用意があるとしたトランプ大統領の発言とは対照的だ。 コーン氏は、対中貿易では中国による知的財産権の窃盗と著作権侵害をいかに防ぐかが最大の問題だと指摘。「株式市場に大きな影響を与えると大統領が期待し、大勝利と主張できるような現時点の未解決の大きな問題は、中国案件の解決だけだろう。貿易赤字を減らすことは簡単だと決して言えないが、交渉のテーブルにある問題の中では比較的取り組みやすい
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Monappy(モナッピー)」(営業停止中)に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約1500万円相当(当時のレート)を詐取したなどとして、警視庁は14日、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年1月に「コインチェック」で約580億円相当、同9月に「ザイフ」で約70億円相当(ともに当時)など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年8~9月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約9万7千モナ(約1500万円相当)を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
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