NHKから国民を守る党の立花孝志党首は9日夕、国会内で記者会見を開き、警視庁から脅迫容疑で事情聴取を受けたと明らかにした。その上で「今直ちに辞めることはしない」と述べる一方、有罪が確定した場合に議員辞職する考えを示した。捜査関係者によると、東京都中央区議の男性に言及した動画を巡り、月島署が立花氏から任意で聴取した。男性が被害届を出していた。 立花氏は会見で、男性とのトラブルに関し「全く問題がない。わざわざ司直の手に委ねる案件なのか」と主張した。これに先立ち、月島署で約1時間、任意聴取に応じた。今後も捜査に協力するとした。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

フランツ・カフカ作品などの翻訳で知られ、エッセイストとしても活躍したドイツ文学者の池内紀さんが8月30日、死去した。78歳。兵庫県出身。

【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。

吉本興業が、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが25日、分かった。同社はこれまで、ほとんどのケースで口頭での契約しか交わしてこなかった。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。

厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表、同日付で官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭。厚労省幹部によると、武田氏は空港職員に暴行した上「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという。武田氏は韓国警察に一時拘束されたが、釈放され、現在は帰国している。 武田氏は16日から渡航。トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「黒塗りには合理的な根拠がなく、誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。 判決によると、近畿財務局は2017年5月の上脇教授の請求に対し「法人の経営ノウハウを含む」との理由でほぼ黒塗りにした。だが学園の管財人が「開示に支障はない」との意見書を出し、同年11月に「開成小学校」の学校名を含めて全面開示された。

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

【北京共同】中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」（RFA）などが7日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。 中国では昨年にも権力集中を進める習近平国家主席への批判が清華大などから噴出し、指導部が言論引き締めを強化した経緯がある。名門大の学者から“決死”の訴えが続く背景には、指導部の統治手法への危機感が知識層に拡大している可能性がある。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。 クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。判決によると、大西氏は昨年5月の衆院厚生労働委員会で美容外科の広告規制問題に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど非常に陳腐なものが多い」と発言。 菅野雅之裁判長は「CM一般を対象に感想を述べたことは明らか」と指摘した。

200円でカレーを提供していた飲食店チェーン「原価率研究所」で賃金の未払いがあったとして、新潟労働基準監督署は1日、労働基準法違反の疑いで、同名の運営会社（新潟市中央区）と代表取締役の男性（33）を書類送検した。 書類送検容疑は、アルバイトを含む従業員の男女3人に対し、昨年6～11月分の賃金計約268万円を所定日までに支払わなかった疑い。新潟労基署によると、今年2月に別のアルバイト従業員から賃金が支払われていないとの相談があり、調査していた。 同社は新潟市を拠点として首都圏や関西方面にも進出したが、資金繰りが厳しくなり昨年末までに事業を停止した。

今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが17日、分かった。会社経営者から100万円を受け取り、確定申告を巡り口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。 同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で100万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。

【モスクワ、東京共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが6日、新たに分かった。情報セキュリティー専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。 ロシアのセキュリティー関係者が発見した。共同通信が調べたところ、日本人も一部含まれており、複数の利用者が流出していることを認めた。何者かによるサイバー攻撃によって漏えいした可能性がある。 FBは取材に対し、情報流出した恐れがあることを認め、調査を始めた。

裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設工事に関し、海上警備を担った会社が費用を水増しした問題で、沖縄防衛局が水増しの通報者を特定し得る形で、工事を受注した大成建設側に内部告発の内容を渡していたことが26日、防衛省への取材で分かった。同省は取材に「個人情報保護の観点から不適切だった」と説明している。 防衛省によると2015年、警備した「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都）の従業員を名乗る人物から沖縄防衛局に、警備人数の水増しの通報を受けた。職員は上司への報告用メモの通報者の氏名などを黒塗りにし、大成建設に渡したという。