副題は「菊の玉座の囚われ人」だが、なぜか背表紙にしか書いてない。いったん講談社から訳本が出ることになっていたが、宮内庁や外務省が抗議したため、土壇場で出版中止になった、いわくつきの本の完訳版だ。 ・・・というから、どぎついスキャンダルが出ているのかと思えば、内容は日本人ならだれでも知っている出来事を淡々と綴ったもの。しいて違いをさがせば、父親（小和田恒氏）も本人も含めて結婚を拒否し、小和田家が結婚を祝福していなかったことがはっきり書かれていること、それに雅子様が「鬱病」であることは疑いないという複数の精神科医の話が書かれていること、また将来の選択肢の一つとして「皇室からの離脱」があげられていることぐらいか。 これに対して今年2月、宮内庁が書簡で異例の抗議をした。しかし「各ページに間違いがあるのではないか」と書いている割には、具体的な間違いの指摘は1ヶ所しかない。たしかに、そこで指摘され

このところ毎年おかしな受賞者の続いているスウェーデン銀行賞（通称ノーベル経済学賞）だが、今年は一段と不可解だ。Oliver Williamsonは妥当なところだが、Elinor Ostromというのは、いわゆる「コモンズ」論の実証研究をやっただけで、その結果はゲーム理論（フォーク定理）で簡単に説明できるのに、政治学の概念を使って説明するため、わけがわからない。経済学者の引用数リスト上位1000人にすら入っていない。「最初の女性」というのが重要だったのかもしれない。 授賞理由は「経済的ガバナンス...

地球温暖化の唯一の原因は太陽の輻射熱だから、太陽活動が弱まれば、温室効果ガスがどうなろうと地球は寒冷化する。そして2008年から太陽活動は弱まるサイクルに入り、そのエネルギーは1928年以来最低の水準になる、とNew Scientistは予測している。 他方、ベルギーの太陽黒点数データセンターの観測でも、黒点の「相対数」は今年は4月までの暫定値が1.2と、1810年以来の低水準を記録した、と朝日新聞は報じている。太陽の黒点数は太陽活動の指標であり、地表温度と高い相関がある。17〜8世紀には約7...

昔、経済学史のワークショップに出たことがある。学説の解説ばかりで退屈したので「経済学はself-interestを扱うのに、なぜ経済学者だけは私利私欲なしに真理を探究するすることになっているのか。実際には、みんな学界で出世するのが目的じゃないのか」と質問したら発表者が絶句してしまい、根岸隆氏が「おっしゃる通り経済学者もself-interestでやってるんだが、それを論じると社会学になってしまう」と助け船を出した。 昨今の経済危機について経済学者が何もいえないのも、こうしたバイアスが影響している、とSteven Levittは書いている：In my opinion, the fundamental problem is this: from a modern academic perspective, the sorts of skills that accompany having a

「不況になると起業も減る」という話があるが、Economist誌は「不況のときこそ起業のチャンスだ」と説いている。 たしかに外部からの資金調達はむずかしくなるが、アメリカのベンチャーの80〜90％は自己資金と友人からの借り入れで起業している。平均的な起業資金は7万8000ドルなので、好不況の影響はそれほど大きくない。それに不況ときは、見込みのない企業をやめて会社を起こす人が増え、彼らの退職金がその資金になる。昨年は不況にもかかわらず、全米で53万の企業が生まれた。不況のときできた会社は、慎重にビジネスプランを立てるため、好況のときに比べて生き残る確率が高い。マイクロソフトもアップルも、不況のさなかに起業した会社である。 アメリカは労働者をもっともクビにしやすい国だが、もっとも雇いやすい国でもある。2007年にアメリカの失業率は4.6％で、欧州平均の7.9％よりはるかに低く、アメリカ人の

クルーグマンが、今度は「いくら通貨を供給してもインフレにはならない」と断固として主張している。So is there any reason to think that inflation is coming? Some economists have argued for moderate inflation as a deliberate policy, as a way to encourage lending and reduce private debt burdens. I'm sympathetic to these arguments and made a similar case for Japan in the 1990s. But the case for inflation never made headway with Japanese policy makers

WIREDより：今年のAEA年次総会でもっとも人気を集めたセッションは、金融危機ではなくオンライン・オークションだった。議長はSusan Atheyで、メインスピーカーはHal Varian。During the question-and-answer period, a man wearing a camel-colored corduroy blazer raises his hand. "Let me understand this," he begins, half skeptical, half unsure. "You say that an auction happens every time a search takes place? That would mean millions of times a day!" Varian smiles. "Millions," h

Akerlof-Shillerの訳本が早くも来週、出るようだ。ケインズの「アニマル・スピリッツ」という言葉をいささか広義に使いすぎているきらいもあるが、経済危機を克服するには「信頼」の形成が重要で、それが乗数効果（外部性）をもつという議論は、現状を考える上で役に立つ。記述も専門的でなく、おもしろく書けているので、ビジネスマンにもおすすめできる。 今の日本に必要なのも、投資家や起業家のアニマル・スピリッツだろう。それを高める上で重要なのは財政・金融などの物量的な政策ではなく、本書もいうように人々...

Becker-Posner blogで、保守主義をめぐる議論が盛り上がっている。先週の記事で、ベッカーとポズナーが「保守主義は危機的状況にある」として、ブッシュ政権以来の保守主義の混乱を批判したのに対して、山のようなコメントが寄せられた。日本では「経済危機で新自由主義は破綻した」といった話が流行しているが、彼らの批判はもちろん、そういう通俗的な議論ではない。 保守主義の基礎にある理念は、アメリカ建国以来の国家への懐疑であり、それは18世紀のヒュームやアダム・スミスから継承された経済的自由主義と一体だ。しかしブッシュ政権のイラク戦争などの対外拡張主義や、同性婚の禁止などのキリスト教原理主義は、保守主義の伝統に反する介入主義である。このように共和党が、建国以来の伝統をを逸脱してポピュリズムに走ったことが、現在の危機的状況をもたらした――というのがベッカーの批判だ。 これに対してイースタリー

小倉秀夫弁護士は、今日のブログ記事で次のように書いている：池田信夫さんが今度また解雇されたときには研究者として大学や研究機関へ就職をするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか[・・・]彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。2004年12月21日付の和解事項は次のとおりである：本件及び別件訴訟にかかる債権者[池田]と債務者[国際大学]の間の紛争が、平成16年12月21日、円満に解決したこと 債権者が平成16年4月1日から平成17年

ルーズベルトがアメリカを救ったという神話は、歴史家や経済学者によってくつがえされようとしている。この問題について開かれた会議のもようをNYタイムズが報じている。 ルーズベルトが金融を緩和して銀行の連鎖倒産を止めたことは評価されているが、失業率はニューディールが始まってからも下がらなかった。ジャーナリストAmity Shlaesの『アメリカ大恐慌』は、その原因はルーズベルトが裁量的に市場に介入したからだと説明している。歴史家Richard Vedderも「ルーズベルトが実質賃金を高止まりさせたために労働市場の調整が阻害された」と論じた。 Anna SchwartzもRobert Lucasも、財政政策によって経済を刺激するというケインズの理論は、おとぎ話だと批判した。政府支出は民間需要をクラウドアウトするだけで、意味があるのは金融政策だけだ。 ニューディールを擁護する歴史家は、むしろル

来週の週刊ダイヤモンドの特集は、現在の不況についての経済学者の見方を多面的に紹介している。「リフレ派」や「市場原理主義批判」は姿を消し、ケインズ派と主流派の論争が軸になっている（私も読書案内を書いた）。これは国際的な標準に近い。 印象的なのは、もっともケインズ派に近い吉川洋氏でさえ「需給ギャップを埋める」という伝統的なケインズ政策を否定して「持続的な成長」を説いている点だ。土居丈朗氏も「乗数効果は1未満」だとし、野口悠紀雄氏も北村伸行氏も「産業構造の転換が必要だ」という。福田慎一氏は長期国債を買うなどの非伝統的な金融政策も必要だとするが、政府紙幣や無利子国債などの「奇策」については肯定的な意見はゼロ。 雇用問題についても、川口大司氏は「規制強化は逆効果」と厚労省の政策を批判し、年金問題について鈴木亘氏は「巨大な世代間不公平が本質的な問題」とする。「北欧モデル」が検討に値するという点で、

Economist誌のアンケートによれば、61％がNO。おもしろいのは、賛成派のDeLongが「経済学者はみんな反ケインジアンだ」と嘆いているのに対して、反対派のZingalesが「政治家はみんなケインジアンだ」と批判していることだ：The main difference between Keynes and modern economics is the focus on incentives. Keynes studied the relation between macroeconomic aggregates, without any consideration for the underlying incentives that lead to the formation of these aggregates. By contrast, modern economics bas

しょっちゅう意見を変えるクルーグマンだが、今度は自分の1998年の論文を全面的に否定している：But those of us who started worrying about liquidity traps in the face of Japan’s experience were well aware of that pitfall. In fact, I wrote down my original liquidity trap model starting from a firm belief that the liquidity trap was nonsense: even if the interest rate is zero, I thought, increasing the money supply must raise demand. So I set out

今回の金融危機について、グローバル・インバランスと金融技術とFRBの金融緩和に原因を求める「通説」に対して、Caballeroが異を唱えている。問題は資金の過剰ではなく、金融商品の不足である。新興国などの旺盛な投資意欲を満たす安全でリターンの高い金融商品が慢性的に不足しており、アメリカの投資銀行がその需要を満たしたため、資金がアメリカに流入したのだ。グローバル・インバランス（特にアメリカの経常赤字）はそれによって生じたもので、世界的な低金利もその結果だ。そのギャップを埋めたのはアメリカの住宅ローン市場であり、リスクの高いサブプライムローンをプールしてAAA格付けを得る金融技術だった。 しかし金融技術は、個別の金融商品のリスクをヘッジできても、金融システムが崩壊するような（Knightの意味での）不確実性をヘッジすることはできない。ラムズフェルドの有名な言葉でいうと、投資銀行はknown

先日の北欧モデルについて、もう少し調べてみた。北欧をひとくくりにするSachsの話は少し荒っぽく、最近はスウェーデンとデンマークは区別して論じるようだ。週刊東洋経済が昨年、特集していたが、EUでも"flexicurity"というスローガンを掲げ、雇用の柔軟性(flexibility)と保障(security)を両立させることを目標に掲げている。そのモデルがデンマークとオランダである。 これは解雇規制を弱めて基本的に解雇自由にする一方、失業者に手厚い失業給付を行ない、給付の条件として職業訓練を...

日本の一部の人々にとっては、経済危機によって「新自由主義」が終わったのだそうだが、そういう人に限って自分が何をいっているのか理解していない。小倉秀夫氏は次のように書く：普通は，「neoliberalism」の訳語だと考えると思うのですが，池田先生は「neoliberalism」という言葉が用いられている英語文献をお読みになったことがないのでしょうか（「neoliberalism」でググっていただければ，おびただしい量のサイトが検出されると思いますが。）。Neoliberalismという言葉が使われるようになった最初はHarvey "A Brief History of Neoliberalism"(2005)で、さかのぼると1996年にメキシコで開かれた「反グローバリズム」集会が最初のようだ。これに対してlibertarianismの最初は1789年。どっちがオリジナルかは議論の余地もない

一昨日の記事に安富歩氏から「スウェーデンモデルをどう見るか」というコメントをもらった。昨日ちょうど「北欧モデル」の話を、ある大学の研究所長としたところだった。北欧モデルの成功は「英米型の自由主義経済が効率的だ」という経済学者の多数意見に対する挑戦で、最近ではSachsとEasterlyが論争している。The Nordic states have also worked to keep social expenditures compatible with an open, competitive, market-based economic system. Tax rates on capital are relatively low. Labor market policies pay low-skilled and otherwise difficult-to-employ indiv

いま起こっている変化を「アメリカの没落」という向きが多いが、軍事的にはアメリカの優位は圧倒的だし、基軸通貨としてのドルの地位もゆらいでいない。むしろ「アメリカ以外の国の台頭」だ、というのが著者の見立てである。これが「文明の衝突」をもたらすかというと、中国もインドも欧米文化に同化することによって経済発展を遂げているので、あまり大きな変化は起きないだろう。それは19世紀のイギリスから20世紀のアメリカに中軸国が移動したぐらいの、西欧文明圏の中での重心の移動にとどまるのではないか。 「世界が不安定になっている」というのも嘘である。2000年代に起きた国際紛争の数は80年代より60％減少しており、特に冷戦の終結によって大規模な戦争はほとんどなくなった。「テロとの闘い」などというのは軍需産業を延命するためのスローガンで、アルカイダのテロによる死者は、200万人の命を奪ったポル・ポトや100万人が死

先日、ある外資系投資銀行の幹部（インド人）が、背任事件にからんでニューヨーク本社から解雇された。今どき驚く話でもないが、それを聞いた元同僚（日本人）が大喜びするのには驚いた。「ざまぁみろ」とか「年20億円ぐらいもらってたけど、ブタ箱じゃ使えないだろ」といった反応が、ハゲタカ投資銀行の社員から出てくるぐらい、あくどいビジネスをやっていたわけだ。 その元幹部がやっていたのは、日本の機関投資家から資金を借りて世界の不動産に投資するファンドだった。その資産を管理しているのは、名目的には日本法人（特別目的会社）だが、実はその株主（日本のペーパーカンパニー）に融資しているのはケイマン諸島にあるSPV（「ビークル」と尻上がりでよぶ）で、その資金はすべてニューヨーク本社が世界から集めてきた金だった。 この日本法人が上げた利益は、ケイマンのビークルへの支払利息と相殺されて税金はほとんど払わない。その利息