時論公論 「異次元金融緩和から２年 その効果は？」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
日銀が異次元と言われる大規模な金融緩和に踏み切って、あさってで（４日）２年。黒田総裁は、「２年で２％、物価を上げる」ことで、デフレ脱却、日本経済の再生を目指すと断言しましたが、思惑通り、効果はでているのでしょうか。また、この目標は、今後、どう考えていったらいいのでしょうか。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 （２年前異次元緩和に踏み切る） 今から２年前の４月４日。就任直後の黒田総裁が打ち出したのが、デフレからの脱却、経済の再生をはかるために、「２年程度で、２%の物価上昇率を目指す」という目標。そして、そのために、「世の中に出回るお金の量を２倍に増やす」という、それまでとは、規模も手法も異なる、「異次元の金融緩和」でした。 （強く反応したのが、円安・株高） それから２年。強力に金融緩和を進めるという日銀の強いメッセージに、最も強く反応したのが、マーケットでした。一ドル＝９
日本の家計貯蓄率は下げ止まったのか？
1970年代には先進国の最上位に位置した日本の家計貯蓄率は、現在は18カ国中の15位にまで順位を下げている。かつての高い貯蓄率を支えた要因が逆方向に変化したからであり、高齢化の進行と所得増加率低下の影響が特に大きい。 金融危機後の2009年は前年から大幅に上昇したが、他の先進国と同様に石油危機時にも見られた現象であり、一時的な上昇にとどまる公算が高い。
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- 79 - 【所得階級別にみる消費の変化について】 家計の所得を勤労者の現金給与総額でみると、９年１～３月期をピークに減少に転じ た後、１５年７～９月期を底にやや持ち直していたが、１８年になって伸び悩みがみられ る。同様に、家計の最終消費支出は、概ね右肩上がりの増加が続いていたが、１８年に なって伸び悩んでいる（第Ⅱ－１－１１図）。 そこで、最近の世帯（二人以上の勤労者世帯）注１、注２） あたりの消費支出について、い わゆるバブル崩壊後の５年当時や所得の減少が底を打った１５年当時と比較しながら、 可処分所得との関係を確認するとともに、所得の違いによる消費支出の費目構成比や その変化をみることによって、最近の消費の特徴について考察する。 第Ⅱ－１－１１図 ＧＤＰ（実質家計最終消費支出） と実質現金給与総額の推移（季節調整済） 85 90 95 100 105 110 Ⅰ └ Ⅱ 5 Ⅲ 年
統計局ホームページ/平成21年全国消費実態調査 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果の要約
平成22年12月24日 公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ ※ 統計データベースの利用方法 結果表へ PDFファイルはこちら（PDF：887KB） 1 1世帯当たりの消費支出は，前回調査（平成16年）に比べ6.0％の減少 二人以上の世帯の平成21年９月～11月の１か月平均消費支出は，１世帯当たり300,936円。 平成16年と比べると名目で6.0％（年率1.2％）の減少，消費者物価の変動を除いた実質で6.1％（同1.3％）の減少。 二人以上の世帯の１世帯当たり消費支出は，名目及び実質共に，調査開始（昭和34年）以降初めての減少となった平成11年以降減少が続いている。 図1 1か月平均消費支出の対前回増減率（年率）の推移（二人以上の世帯） 表１ １か月平均消費支出の推移（二人以上の世帯） 2 年間収入のジニ係数は上昇，消費支出の擬
統計局ホームページ/平成16年全国消費実態調査 家計資産に関する結果速報（要約）
平成18年3月27日 公表 結果表へ PDFファイルはこちら（PDF：47KB） 1 1世帯当たりの家計資産は3900万円，うち約56％が宅地資産 二人以上の世帯（全世帯）の平成16年11月末日現在の家計資産額（純資産額）合計は，1世帯当たり3900万円。 内訳をみると，宅地資産が2180万円で資産合計の55.9％を占め，そのほか金融資産が950万円，住宅資産が606万円，耐久消費財等資産が164万円。 平成11年と比べると，家計資産額は11.1％の減少。内訳をみると，宅地資産が18.6％の減少，耐久消費財等資産が15.3％の減少，住宅資産が2.3％の減少，金融資産は6.1％の増加。 表1 1世帯当たり家計資産額の内訳（二人以上の世帯） 図1 1世帯当たり家計資産額の前回との比較（二人以上の世帯・全世帯） 2 家計資産額が平均以下の世帯が全体の約3分の2 家計資産額階級別の世帯分布をみると
統計局ホームページ/平成16年全国消費実態調査 各種係数，所得分布に関する結果速報
平成18年11月2日 公表 結果表へ PDFファイルはこちら（PDF：48KB） 1 家計資産の分布をジニ係数注1でみると，地価の下落等を反映して，住宅・宅地資産で大幅に縮小する一方，貯蓄現在高などではやや拡大 二人以上の世帯の家計資産のジニ係数を資産の種類別にみると，いずれの資産もジニ係数は年間収入注2よりも大きい。 住宅・宅地資産のジニ係数は0.573となっており，地価の下落等を反映して大幅に低下。耐久消費財資産は0.368に上昇。貯蓄現在高注3は0.556と近年やや高まっており，平成元年とほぼ同水準。 図1 ジニ係数の推移 注1：所得が完全に平等に分配されている場合に比べて，どれだけ分配が偏っているかを数値で示したもの。例えば，収入格差がない完全に平等な集団ではジニ係数は0になり，一つの世帯だけが収入を独占する完全な不平等な集団ではジニ係数は限りなく1に近づく。 注2：公的年金・恩給
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株価「2000年水準」でも…こんなに悪化したサラリーマン生活｜日刊ゲンダイDIGITAL
エコポイント制度、経済効果４兆円～経産省 | 日テレNEWS24
所得と消費傾向
個 人 所 得 税 制 改 革 と 消 費 水 準 の 動 向 に 関 す る 実 証 分 析
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/zuhyou/18-01-an.xls
https://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/hutari/pdf/yoyaku.pdf
サービス終了のお知らせ
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r090801japan.pdf
景気とシンクロする消費性向
日 本 影響力を増してきた高齢者世帯の消費行動 経 済 日本では、1990 年代後半から人口の高齢化 が本格化し始めている。 90年代前半までは、 総 人口に対する65歳以上人口の比率が上��