株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今年後半、変化の見通しが? ドル高一服感の理由と米国経済 昨年末から年初にかけて為替市場で目立った動きは、原油価格の下落に伴い、これまで続いてきたドル高傾向にやや一服感が出ていることに加えて、ロシアのルーブルやブラジルレアルが一時、大きく売り込まれたことだ
[東京 29日] - 2014年も残すところわずかとなったが、本稿執筆時点(29日)で、今年の主要通貨の中で最強だったのは米ドルである。2位との差は大きく、年末時点でも最強通貨となっている可能性は高い。 米10年国債利回りは大きく低下したが、その他の国の利回りの方がさらに大きく低下したため、結果的に米10年国債利回りは主要国の中で、ニュージーランド、オーストラリアに次いで高くなり、米国は相対的に高金利通貨国となった。これが米国へ資金を惹きつけ、ドルを最も強い通貨に押し上げた側面も強い。ドルが主要通貨の中で最強通貨となるのは2001年以来13年ぶりのことである。
[東京 15日] - 14日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が291議席と選挙前の295議席から4議席減らしたが、公明党が4議席増やしたため、与党合計で326議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は52%程度と、戦後最低だった2012年の前回選挙(59.3%)を7%下回った模様である。日本の有権者は1億400万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて700万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い296議席を獲得した2005年の「郵政選挙」の時には投票率が67.5%で、比例代表で自民党に投票した人は約2580万人に上ったが、今回は約1760万人と大幅に減っている。ちなみに、2005年の衆院選で負けた民主党に投票した人は約2100万人もいた。
11月13日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日本を除く主要各国のディスインフレ(物価上昇率の鈍化)傾向は来年の世界経済のリスクとして注視する必要があると指摘。提供写真(2013年 ロイター)
10月24日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、安倍政権による改革実行の遅れにしびれを切らした米国投資家の間で、日銀に対する追加緩和期待が膨らみつつあると指摘。提供写真(2013年 ロイター)
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