12月15日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日本の選挙期間中に世界経済の不安定化がかなり進んだことから、円が今後急速に買い戻されるリスクもあると指摘。提供写真(2014年 ロイター) 佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長 [東京 15日] - 14日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が291議席と選挙前の295議席から4議席減らしたが、公明党が4議席増やしたため、与党合計で326議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は52%程度と、戦後最低だった2012年の前回選挙(59.3%)を7%下回った模様である。日本の有権者は1億400万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて700万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い296議席を獲得した2005年の「郵政選挙」の時には投票率が67.5%で、比例代表で自民党
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