． 平成10年度の財政赤字を含む国民負担率は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが47.7%、これを含むベースが55.0%である。平成15年度の財政赤字を含む国民負担率は、本四公団債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが46.8%、これを含むベースが47.2%である。平成17年度の財政赤字を含む国民負担率は、道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響を除いたベースが44.6％、これを含むベースが47.1％である。平成18年度の財政赤字を含む国民負担率は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字を除いたベースが43.5％、これを含むベースが40.3％である。

イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して課税最低限の計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。課税最低限として、「実際の納付税額が生じる給与収入の水準」を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。（なお、従来の計算方法によれば、イギリスの所得税の課税最低限は、472.7万円（夫婦子２人）、398.2万円（夫婦子１人）、301.8万円（夫婦のみ）、233.2万円（単身）、ドイツの所得税の課税最低限は、613.0万円（夫婦子２人）、487.0万円（夫婦子１人）、310.2万円（夫婦のみ）、163.8万円（単身）である。）

トップ  |   著作権等  |   免責事項  |   個人情報保護方針  |   編集後記 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111(AM 9:00-PM 6:30)    >> 案内図 Copyright(C) 財務省

（注１）国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率の合計。 （注２）各国07年（度）の数値。ただし、ポルトガル、スイスについては下記出典における最新の数値。なお、日本の平成22年度（2010年度）予算ベースでは、国民負担率：39.0%、 租税負担率：21.5%、社会保障負担率：17.5%となっている。 （注３）トルコ及びメキシコについては、計数が足りず国民負担率が算出不能であるため掲載していない。 （出典）日本：内閣府「国民経済計算」等、諸外国：OECD "National Accounts 1996-2007" 及び 同 "Revenue Statistics 1965-2008"

HATTORI経済学 供給不足で困るなら分かるが供給過剰で困るとは馬鹿げたこと、 供給過剰は国富、国富になって困るとは資本主義とは言えないのです 資本主義での最高の公共投資は何か ▼基本理念 環境の価値は人類が平等に保有する高価な共有財産です。したがって金さえあればいくらでも多くの有限な資源を消費し、いくらでも多くの二酸化炭素を排出して良いはずはないのです。現状では金持ちは貧乏人に先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけていることは事実で忘れてはならないのです。この基本理念を総ての政策に反映すべきです。そもそももの主体のGDPを永久に追い続けてよいのか、 ●経済学者S,K,Mが現状を見たら なんと言うだろう ●経済学の定義、経済学とは ノーベル賞に相応しい経済学とは ●環境資本主義　環境の価値を資本に加える、ＣＯ２削減経済学、市場原理で省炭素社会の構築 ●環境経済学の定義　外部不経済

日本税制の問題点、海外とかけ離れている 「副題」▽個人所得課税（資産性所得を含む）負担率は財務省のデータで９ヶ国中最低 ▽課税最低限は５ヶ国中最低（２００7年４月現在） ▽直間比率は９ヶ国中高い方から５番目、福祉大国や米国よりは低い ▽資産課税（相続税を含む）は９ヶ国中３番目に低く、福祉大国や米国よりは低い ※税の矛盾点を洗いざらいまな板に載せました、所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総ざらい、日本は海外のこと知らな過ぎ、島国だからでしょう 政治家もエコノミストもマスコミまでもがテレビや新聞の報道から税に無知なことが良く分かります ◆１６兆円の財源　（政治家やエコノミストにもの申す） 個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、 ▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げ

国税・地方税の税収内訳（平成22年度予算・地方財政計画額） 国税・地方税の税収内訳（平成22年度予算・地方財政計画額） 国 税 381,723億円 所得税 33.0％ 126,140億円 法人税 15.6％ 59,530億円 地方消費税 7.4％ 24,887億円 消費税 25.2％ 96,380億円 その他 26.2％ 99,673億円 ・揮発油税 ・相続税 ・酒税 ・印紙収入 ・印紙収入 ・たばこ税 25,760億円 12,710億円 13,830億円 10 240億円 10,240億円 8,270億円 地方税合計 338,032億円 個人住民税 33.5％ 113,288億円 ・法人住民税 6.0％ 20,331億円 ・法人事業税 8.8％ 29,729億円 (うち地方法人特別譲与税 12,936億円) 地方法人二税 14.8％ 50,060億円 固定資産税 26.1％

税金の大きさを国際比較したグラフを掲げた。データは各国の合意の下にOECD事務局によって相互に比較可能な形でデータベース化されている。 日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。 所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰ比が小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰ比が小さい。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。かくして2014年からの消費税の8％、そ

日本税制の問題点総括、GDPが増えても逆に税収が減る日本税制、抜本改革が急務 http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/402.html 投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 12 月 18 日 13:04:35: Bioiw4SmLoqDQ 政治家もエコノミストもマスコミも税制を知らな過ぎだと思う，財務省のデータくらい見て頂きたい ▼GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆円税収減、２００５年対１９９０年比 ※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった 個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金７７０兆円、年に１９兆円増と計２９０兆円増）と膨れ上がっ た。 ※この間に最高税率（９５年６５％→５０％）、法人税（９０年４０→３７．５％、９８年３４．５％、９９年３ ０％、国税法人

日本の税金・・・　ＧＤＰ比で6割弱　　　【日本経済新聞】 http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/634.html 投稿者 hou 日時 2006 年 12 月 09 日 23:52:38: HWYlsG4gs5FRk ●一般的な数字は、82兆円、地方を足すと166兆円、特別会計などを加えると412兆円　広義の公務員900万人 ●日本の税金、実は高福祉のスウェーデンに匹敵　ＧＤＰ比で6割弱 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 知らぬ間に膨らむ政府――予算、実は３００兆円、ＧＤＰ比６割近くに（官を開く）2005/10/31, 政府は内閣改造後、政府系金融など改革論議を急ぐ。 官にとって不要な仕事を洗い出せるかが焦点だが、そもそも政府はどの程度大きいのか――。 実態ははっきりせず、公表統計には見えないところで

「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ 「副題」政治を１９９０年に戻せ、財源は十分に確保できる ◆１９９０〜２００５年の比較　※GDP増や景気は何のため GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、 それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。 税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。 ▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。 CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減 ▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末