日本の未来についてこの国には2つの大きな暗雲が垂れ込めており、悲観的な将来を描くあまり、人々は無気力で、政治家・官僚は無能に見え、ただ国家の衰退をカウントダウンするばかり。と言えば言いすぎだろうか。その一つは少子高齢化の急速な進行であり、もうひとつは日本の国際競争力の低下による中国などへの生産拠点の移転、「産業の空洞化」である。 本コラムでは中国関連情報や日本の産業の空洞化については、業界にほとんど危機意識がなかった頃からSEとして中国のIT化の脅威を感じていたため、いくつかの小論を書いてきた。今回は少子高齢化のもたらす社会経済的影響と地価との関連、さらにはその負の影響を抑制し、さらなる豊かな社会を形成するための対応を考えてみたい。 1、少子高齢化の進行 02年1月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計(中位推計)によれば00年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,693万
前回は、理想的な販売の姿を明らかにしたうえで、日本で現実的にどのように新しい販売チャネルが生まれてくるのかについて考えてきました。今回は、資産運用会社の責任と理想的な投資信託の姿について考えるとともに、個人顧客の自己責任も含めて、資産形成業界全体のあり方についてまとめることで最終回としたいと思います。 そもそも顧客が投資信託を保有する目的は、何でしょうか? 顧客の大きな目標は、安心して投資信託を長期的に保有して、満足できる運用成果を享受することにより、人生の夢を実現するための一助にすることではないかと思います。ではこのような目標を達成するのに適した理想の投資信託とは、どのようなものでしょうか? 「理想の投資信託」。その答えはとてもシンプル 私は以前ある会社で、投資信託や運用についてあまり詳しくない普通の社員たちと一緒に、全く白紙からこの問いについて考えてみたことがあります。その結果は、驚く
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