ネットは「中国式民主主義」を生むか？：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 中国では憲法上は言論の自由が保障されているものの、それはあくまでも政府や共産党を礼賛する範囲内での自由であって、実際にはかなりの言論規制がなされている。そこで匿名性の高いネット空間を用いて、網民たちは真実の吐露を試みているわけだが、それも政府の検閲に遭い、個人の書き込みが“有害情報”として削除されたり、個人サイトが封鎖されたりしているのが現状だ。しかし、あまりに激しい検閲を行うと、2.5億に上る網民たちが黙っていない。2.5億ともなると、十分に世論を形成する力を持っており、すさまじい言論パワーとなり得る。政府は飴と鞭を適宜使い分けて一定程度の書き込みの自由を与えているため、中国のネット空間は、取り締まる官側と、その検閲を何とか潜り抜けて民の主張を反映させようとする民側との間の、激しい争奪戦の様相を呈している。民側は、これを「ネット空間官民争奪戦」と称し、新時代の文化革命
2010年のインターネットと政治 | gihyo.jp
政権交代、その後 2009年の昨年、日本はついに政権交代を果たし、長年の自民党主導政権にピリオドが打たれました。 しかしながら、首相や与党幹事長の献金問題で、国民の間では、政権が変わっても政治家の本質はやはり変わらないという失望感も露呈しています。Twitterの発言の中でも、「12億円も献金されていて気づいていない人に寄付しても意味がない」というテレビアナウンサーのコメントが引用され、それがRT（再つぶやき）されることによって、Twitter上での世論が形成されつつあります。またもや、政治とカネいう古い構造に、新政権も翻弄されてしまうのでしょうか？ 課題が残る選挙の仕組み なぜ？、いつの時代もカネの話が、政治の世界でこれほどまでに蔓延するのでしょう？ その答えは単純です。「選挙の仕組み」そのものに問題があるからです。 政治家という職業は、常に選ばれ続けなければ継続できない職業です。ど
オバマの参加型インターネット政治: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
オバマの経済政策第一弾は、かろうじて議会を通過したが、 法案が通るだけでは十分ではない。 有効性を国民に納得してもらうことが必要と、斬新な手法をとっている。 ●ネット普及15年後に実現した直接民主主義は？ オバマが政権運営のために再編成した草の根組織「アメリカのための団結（Organizing for America）」についてここ何回かとりあげてきた。 そろそろ違う話に移ろうと思っていたのだけれど、実際に始まった活動はユニークで興味深い。 もう少し見てみることにしよう。 インターネットが一般に使われるようになって15年ほど経つが、当初思っていなかったことがいろいろと起こった。 「インターネットによって直接民主主義が可能になる」といったことは早くから言われていたが、オバマが始めたのは、ひとつひとつの政策について国民投票を行なうなどといったこととは違った形の直接的な政治手法である。 オバマ陣
首相公選制の私案（南堂私案）
私見 上の表のことについて、私見をまとめれば、次のようになる。 「大統領制は民意を直接反映するところが良い」という意見は、理解できる。派閥同士で勝手に談合して決めていた、従来の自民党政治は、たしかに好ましくない。 「大統領制はすべてすばらしい」という意見は、理解できない。大統領制と議院内閣制の長短を比較した上で、「大統領制が良い」と述べるならまだしも、単に大統領制のメリットだけに着目して、そのデメリットに着目しないのは、偏向している。 新興国家で、新たに憲法を策定している例を見ると、たいてい、議院内閣制である。ヨーロッパを見ても、純然たる大統領制の国はほとんどなく、たいていは議院内閣制もしくは折衷型（例：フランス）である。……このように、米国・ロシアを除けば、大統領制はあまり優勢ではない。 以上をまとめて、個人的に見解を述べれば、大統領制は、議会との対立による国政停滞のマイナス面が大きく、
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最初に、趣味人倶楽部の規約に違反していないことと思いま...
インターネット政党論
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