「慎重シナリオ」で条件を変えた場合 政府の慎重シナリオでは、2011年度以降(2023年度まで)の平均名目成長率は1.7%、平均長期金利は2.7%、平均消費者物価上昇率は1.1%になっていると推測される。歳出の想定は、2011~13年度まで歳出キャップを設け(国債費、決算不足補てん繰り戻しを除き2010年度の額で固定)、2014年以降については、社会保障関係費は高齢化要因で増加、それ以外の歳出は消費者物価上昇率並みに増加するというものである。ここで社会保障関係費の伸び率は明らかではないが平均3%と推測した。歳入は各年の税収額が示されており、これを基に2011年度以降(2023年度まで)の平均の税収の弾性値を計算すると1.9となる。 以下では、これらの条件を基に機械的試算を行う。2020年度前後にPBを黒字化させるという目標を置き、そのために消費税率の引き上げをまず2013年度に5%行い、そ