”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) - 08/12/08 | 17:30 未納者が増えると年金は破綻するのか、年金を税方式にすることは妥当なのか...年金の専門家・堀勝洋上智大学法学部教授が、年金にまつわる疑問・誤解に明快に答える。 Ｑ１．年金財政は破綻しているのか？ Ａ．現在も将来も破綻しない。 現在、年金財政は破綻していませんし、将来も破綻することはありません。 年金財政の破綻を主張する人の主な根拠は、（１）保険料未納・未加入増加により、年金制度が空洞化している、（２）少子化が進み、今後高齢化が大幅に進展する――というものです。 確かに少子高齢化によって年金財政は悪化します。日本の年金制度は賦課方式といって、高齢者（年金受給者）の年金は、若い世代の保険料や税によって支えられています。このため高齢者が増え若い世代が減れば、賦課方式の下では財政は悪化します（なお、
年金破綻問題は交通整理可能か？
入閣した与謝野経済財政相は、早速「高齢化に伴う年金支給開始年齢の引き上げ」を主張し始めています。この問題も自民党を含む野党からも、そして与党内からも批判が出ていますし、メディアの受けも悪いようです。では、消費税と同じように年金破綻問題も論点を交通整理できるのでしょうか？ これがなかなか難しいのです。まず政治的なこの問題についての政治的な立場ですが、 （１）痛みを伴う変更は誰も喜ばないので先送り。 （２）問題を直視し、支給額低減と税方式導入などの対策が必要との警鐘を鳴らす。 （３）マニフェスト通り最低保障年金を推進。財源は消費税増税と言いつつ即時実施の度胸はない。 （４）厚生年金加入の勤め人への不利益変更を恐れて二階建て維持。 という具合で、まあ色々な立場があるわけです。例えば、前回２００９年の参院選では、民主党は（３）で自民党は（４）でしたが、その後の景気低迷と更なる閉塞感の進行から、「こ
年金問題トピックス - Yahoo!ニュース
退職後の生活、最も悲観的な国は？（Business Media 誠） 9月30日14時49分配信 年金記録の改ざん問題など、公的年金制度に不安を感じてる人は多いはず。こうした不安は退職後の生活に対する見方も、悲観的にさせているようだ。 [記事全文] 低所得者に保険料補助 厚労省 年金改革で選択肢（産経新聞）9月30日 - 8時1分 育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示（読売新聞）9月30日 - 3時7分 ＜厚生年金＞社保庁が指導文書…標準報酬月額未提出の会社 （毎日新聞）9月30日 - 2時31分 厚労省、年金制度改革の具体的選択肢を提示（産経新聞）9月29日 - 21時34分 低所得者の保険料補てんも＝年金改革で検討課題−厚労省（時事通信）9月29日 - 18時40分 ＜国民年金＞保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案（毎日新聞）9月27日 - 19時27分 受給資格
みずほ情報総研 ： 「社会保障・税の一体改革」を考える（1/3）
政府の『社会保障・税一体改革成案』に示された通り、「財政の健全化」と「社会保障の機能強化」のために消費税率の引き上げは必要であり、先送りすべきでない。一方で、就労促進策の強化、中長期的な消費税率引き上げのスケジュールの提示、「重点化・効率化」施策の吟味、といった点などを今後検討していく必要がある。 「社会保障・税の一体改革」を考える(PDF/517KB) 政府・与党の社会保障改革検討本部は、本年6月30日に『社会保障・税一体改革成案』を決定した。注目されていた消費税率の引き上げ時期については、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」として、原案にあった「2015年度までに」という期限に幅をもたせた。また、消費税率引き上げの前提条件として「経済状況の好転」が加えられた。 菅政権（当時）は上記成案に基づいて与野党協議を呼びかける意向であったが、野党は呼びかけに応じない姿勢を示して
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