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みずほ情報総研 : 「社会保障・税の一体改革」を考える(1/3)
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みずほ情報総研 : 「社会保障・税の一体改革」を考える(1/3)
政府の『社会保障・税一体改革成案』に示された通り、「財政の健全化」と「社会保障の機能強化」のため... 政府の『社会保障・税一体改革成案』に示された通り、「財政の健全化」と「社会保障の機能強化」のために消費税率の引き上げは必要であり、先送りすべきでない。一方で、就労促進策の強化、中長期的な消費税率引き上げのスケジュールの提示、「重点化・効率化」施策の吟味、といった点などを今後検討していく必要がある。 「社会保障・税の一体改革」を考える(PDF/517KB) 政府・与党の社会保障改革検討本部は、本年6月30日に『社会保障・税一体改革成案』を決定した。注目されていた消費税率の引き上げ時期については、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」として、原案にあった「2015年度までに」という期限に幅をもたせた。また、消費税率引き上げの前提条件として「経済状況の好転」が加えられた。 菅政権(当時)は上記成案に基づいて与野党協議を呼びかける意向であったが、野党は呼びかけに応じない姿勢を示して