現在、日本国債の利回りは1.30％を若干下回る水準にあり、しかも近年（多少の上下はあっても）世界的にみて、非常に低い金利になっています。これだけ「財政規律が守られていない」「政府債務残高が高すぎる」と言われながら、また「さらに財政赤字が増加する」という状況になっているにも関わらず、日本国債利回りが上昇する気配は見えず、逆にジリジリ下がっているというのが現状です（利回り低下⇔国債価格の上昇）。 財政規律等の問題は後で話すとして・・・ 日本国債利回りが、今、「ジリジリ下がっている」のは、日銀も金融緩和を続けているのでインターバンク市場においては資金的に余剰感があるものの、国内には前向きな資金ニーズがなく、また、為替変動等を考慮した場合、新興国を含めて他国へ流出させてまでリターンを求める気にもなれないということから、邦銀を中心に日本国債を買っているということが原因だと思われます。つまり、「危ない

私は、専門の通信の分野ではいつも日経の記事に噛み付いている。長年にわたる記者クラブ制度への依存故か、取材源が偏っていてバランスを欠く記事が多いからだ。（特に世界の動きに疎い。）しかし、経済記事になると別だ。全体を俯瞰するバランスの取れた好記事が多く、特に一面左側の特集コラムは、いつ読んでも分かり易く、秀逸だ。 そういうわけで、今回のこの記事も、半分以上は1月26日から28日までの「黒字が消える」という表題の日経新聞の特集記事の「受け売り」だ。私はヘソ曲がりで「受け売り」は嫌いだが、この特集記事のベースとなっている「事実」と「論理」は全面的に正しいように思えるので、抗する術がない。 しかし、それだけでは芸がないので、この記事をベースにしながらも、「それでは、我々は取り敢えず何をすべきか」という点について、ここで若干の私見を申し述べてみたい。 日本経済の現状は、要言すれば、「抜本的な対応策が講

来年度の国債発行額は「169.6兆円」にも及ぶ。 この内訳は、新規国債発行額44.3兆円（建設国債6.1兆円、赤字国債38.2兆円）、財投債14兆円、借換債111.3兆円となっている。この「借換債」とは、名前のとおり、借り換えを行うために発行される国債であるが、なぜこれほどまでに「借換債」の発行額が膨れ上がっているのだろうか。 意外に知られていないが、普通国債（建設国債、赤字国債）は、「60年」で償還すれば良いルールとなっている。 この「60年償還ルール」は、“建設国債の見合資産（つまり政府が公共事業などを通じて建設した建築物など）の平均的な効用発揮期間が概ね60 年であることから、この期間内に現金償還を終了する”（「債務管理レポート2010」P54より引用）という考え方の下、当初は「建設国債」のみに適用され、1973年度に初めて「借換債」が発行された。 しかし、“特例国債の本格的な償還を

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議論するのは面倒なので、ごくごくまっとうなマクロ経済政策提言をしよう。 なぜ今か。民主党の代表戦における増税論争もあるが、一番の問題は、世界ソブリン危機。8月初旬の株式市場の混乱は、単なる金融市場のリスク投資の調整。だから問題はないのだが、妄想だけで成立する金融危機と違って、財政危機は、金融市場と関係なく存在する事実。一旦パニックが収まり、世間の議論から消えても、財政赤字、累積債務は残り続け、それを削減するまでは何も解決しない。だから、金融市場の気分しだいで何度でも財政危機をイシューにすることはできるし、今後はそれを繰り返すだろう。 そのときに、金融サークルの次の目玉は、日本国債。テクニカルには、国債マーケット自身で勝負するのは、郵貯、生保、地銀を始めなかなか強力な買いグループがいるから、CDSなどをきっかけに攻めてくるかもしれない。いずれにせよ、そのテクニカルな側面はともかく、日本国債の

日本財政は、毎年の借金が税収を上回る、つまり「財政赤字＞税収」という異常事態に2年連続で陥り、危機的な状態にある。もはや歳出削減や埋蔵金の活用には限界にあり、将来世代への負担先送りをやめ、世代間格差の改善を図るためにも、ある程度の増税が必要なのは明らかだ。新年こそ、危機回避の転換点にしてほしい。 しかし、「日本政府の借金はほぼ内国債であり、経常収支が黒字だから、財政破綻は起こらない」という議論を時々耳にする。 この議論が妥当か否か、やや極論であるが、以下のような「アリとキリギリス」のケースを例に考えてみよう。論点を明確化するため、政府が存在しないケースと存在するケースの2ケースを考える。 まず、政府が存在しないケースであるが、この経済には、アリとキリギリスが１匹ずつしかおらず、真面目なアリは毎年、自らの労働で100の食糧生産を行い、国内で80の売上（アリとキリギリスは40ずつ消費）、海外か

アメリカＦＲＢ，４日のＦＯＭＣで量的金融緩和第二弾の実験を開始！－リフレ策は、魔法の杖か、悪魔の杖か？－ 藤井　まり子 １１月４日にＦＯＭCで決定される量的金融緩和第二弾は、ＦＲＢの理想に反して、失敗する可能性が高まってきています。 以下、ここ２カ月間のマーケットの反応を観察してきました。 流動性危機でもないときに、中央銀行がマネーサプライを大量供給しようとする量的金融緩和策（リフレ的な政策）が、一歩間違えると悪魔の杖になってしまう危険について、解説します。 まずは、流動性危機時の量的金融緩和と平時の量的金融緩和については、峻別する必要があります。 【流動性危機時の量的金融緩和】 政策金利をゼロ近辺にして、もうこれ以上金利を引き下げられなくなったアメリカＦＲＢは、２００８年９月にリーマンショックが走った後、２００８年半ばから２００９年３月まで、１兆７、０００ 億ドル規模の超大量のマネーをマ

日本の財政状態を考えるとき、「日本は財政破綻をするか」の議論ばかりで、「日本を財政破綻させるべきか」の議論が見当たらない。これの議論はタブーなのか。 日本は経常黒字を毎年計上しており、国内の資金循環だけをみれば、国民の金は余っており、対外資産が年々積み上がっている。このことから、日本国政府が外的要因から「財政破綻」することはないのは明らかである。このような状況下で国の債務を解消する方法は、増税により積み上がった国債を消却するか、国債を直接・間接的に中央銀行が買入れてインフレにするか、どちらかの「選択」しかない。 この選択の違いは、増税は政策決定により行われるが、インフレは不作為に起こる、という違いだけである。ではインフレになるとして、終戦直後のようなハイパーインフレが起こるか。答えは「ノー」である。 日本円は、国際通貨として国内外の金融機関が決済以外の目的で多額に保有している。仮に日本の通

菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成