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中国、巨額の景気刺激策は焦りの表れ
今年のＧＤＰ成長率が７％を割り込む恐れがある中国が、１兆１０００億ドル規模の景気刺激策を打ち出そうとしている。鉱業や医療など７分野において、数百に上るインフラ事業を推し進めていく構えだ。 この刺激策について中国政府はまだ正式に発表していないが、ブルームバーグが複数の情報筋への取材を基に報じた。「安定した成長を目指す中国政府による施策の１つ。公表されれば市場の信頼を高めるのに役立つだろう」と、英ＨＳＢＣホールディングスのエコノミスト王然(ワン・ラン)は指摘する。 習政権ではこれまで、こうした巨額の景気刺激策を講じることを極力控えてきた。財政赤字の悪化につながるからだ。中国政府の負債総額は13年時点のＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍以上にまでに膨れ上がっている。財政出動による経済活性化から消費主導型の成長に切り替えようとしてきたが、うまくいっていない。 成長率が７％台を切ると、世界的な金融危機の
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アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
イギリス孤立でＥＵ分裂の危機
NOの代償 ドイツのメルケル首相（手前）の案に反対を表明したキャメロンだが（12月９日、ＥＵ首脳会議にて） Yves Herman-Reuters 欧州債務危機を克服するために先週行われたＥＵ首脳会議は、今後のＥＵの在り方が大きく変わる可能性を生んだ。事実上、ＥＵが分裂してしまったからだ。 今回の首脳会議では、新たな財政規律強化策が協議された。各国により厳しい財政規律を要求する新基本条約について採択が行われたが、合意したのはＥＵ加盟27カ国のうちユーロ圏全17カ国を含む23カ国だった。 一方で反対を表明したのは、イギリスのデービッド・キャメロン首相。新基本条約の制定によって国家の独立性が失われかねないこと、イギリスの金融部門が弱体化する恐れがあることが反対の理由だ。「私の答えはノーだ」とキャメロンは発言した。「ほかの国々が国家の主権を放棄せざるを得なくても、わが国は決して手放さない」 残り
橋下市長の「教育バウチャー」は教育を変えるか
大阪市の橋下徹市長が当選してから半年。全国的には君が代斉唱や原発再稼働の騒動ぐらいしか知られていないが、この半年で橋下市長のやった仕事量は普通の市長の4年分を超える。大部分は大阪ローカルの細々した問題なので東京のメディアは報道しないが、そのローカルな政策の中に彼の本質がある。私もきのう読売テレビの討論番組に出演して彼の話を聞いて、その仕事の中身が初めてわかった。 特におもしろいのは、塾代補助クーポンだ。これは学習塾などの料金の一部を市が補助するもので、9月から低所得者の多い西成区で先行実施され、来年度からは市全域で中学生の7割程度に月1万円分のクーポンを支給する予定だ。予算は34億円のささやかな事業だが、政治的には大きな意味がある。これは日本初の教育バウチャーなのだ。 バウチャーというのは用途を限定した金券だが、普通の補助金と違うのは、塾ではなく親に支給する点である。公立学校は公費で運営さ
年金破綻問題は交通整理可能か？
入閣した与謝野経済財政相は、早速「高齢化に伴う年金支給開始年齢の引き上げ」を主張し始めています。この問題も自民党を含む野党からも、そして与党内からも批判が出ていますし、メディアの受けも悪いようです。では、消費税と同じように年金破綻問題も論点を交通整理できるのでしょうか？ これがなかなか難しいのです。まず政治的なこの問題についての政治的な立場ですが、 （１）痛みを伴う変更は誰も喜ばないので先送り。 （２）問題を直視し、支給額低減と税方式導入などの対策が必要との警鐘を鳴らす。 （３）マニフェスト通り最低保障年金を推進。財源は消費税増税と言いつつ即時実施の度胸はない。 （４）厚生年金加入の勤め人への不利益変更を恐れて二階建て維持。 という具合で、まあ色々な立場があるわけです。例えば、前回２００９年の参院選では、民主党は（３）で自民党は（４）でしたが、その後の景気低迷と更なる閉塞感の進行から、「こ
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