「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

平成のパチンコ3強、その一角がついに陥落した。 パチンコホール大手のガイアとそのグループ会社6社は10月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。ガイアの負債は850億円。帝国データバンクによると、グループ7社合計の負債は1133億円に上り、パチンコホール運営業者として過去最大規模の倒産となる。 ガイアは1984年に設立し、一時はマルハン、ダイナムとともに全国チェーン3強を形成した。だが、縮小トレンドのパチンコ市場にコロナ禍が直撃し、客足は減少。直近でも売上高は2000億円弱を死守していたものの、最終損益は2021年5月期に179億円、2022年5月期と2023年5月期にも60億円前後の赤字を計上していた。 10月頭に取引先の間で広まった噂 「いよいよガイアが不渡りを出した」 10月頭、パチンコ業界でそんな噂が駆けめぐった。ガイアからの入金が滞る取引先も出始める中、各社は水面下で

お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「コンテンツにお金を支払わない日本人」を相手に、メディアと広告の未来はどうなっていくのでしょうか（写真：Mills／PIXTA） サッカーワールドカップや紅白歌合戦も「テレビ放送」ではなく「ネット動画」で観戦、視聴する人が増えている。「通信と放送の融合」というよりは、「通信による放送の侵食」が進んでいるが、「コンテンツにお金を支払わない日本人」を相手にメディアと広告の未来はどうなっていくのか？ 『ITナビゲーター2023年版』を上梓したコンサルタントが解説する。 クロアチア戦、ABEMA視聴者2343万人 2022年大晦日の「第73回NHK紅白歌合戦」第2部の平均世帯視聴率は、関東地区35.3％関西地区36.7％（ビデオリサーチ調べ）で、過去2番目に低い数字となったが、この「視聴率」自体の意味が薄れつつある。

特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む 6月24日、茨城県のつくば市に施設を構える産業技術総合研究所の一角に、日本政府関係者や企業幹部、学者らが一堂に会する。 その目的は「TSMCジャパン 3DIC研究開発センター」の開所式だ。日本政府が主導して半導体製造の世界チャンピオン・台湾TSMCを誘致し、2021年2月に3DIC研究開発センターの設立が発表された。TSMCと日本の産学が共同し、半導体の「後工程」に関する研究開発を同センターで進める。 参画企業は「オールジャパン」の顔ぶれ ディスコや芝浦メカトロニクス、日立ハイテクなどの半導体製造装置メーカーや、イビデン、新光電気工業、東京応化工業といった半導体材料メーカーの計約20社がパートナー企業として参画する。TSMC以外は産総研、東京大学なども含め「オールジャパン」の顔ぶれだ。 パートナー企業の1社は、「研究段階から入り込むことでTSMC

熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す

定年延長が求められているとはいえ、現時点で60歳を定年とする企業は、全体の91.1%になる。1973（昭和48）年生まれ前後の団塊ジュニア世代は、あと10年ちょっとで定年を迎え始める。定年後、運よく再雇用されたとしても給与は4〜6割減だ。再雇用の条件は非正規であることがほとんどで、当然、ボーナスはない。非正規なので、ある日突然、雇い止めということもあろう。 東日本大震災から10年が過ぎた。あれからもう10年である。中年の時間は、過ぎるのがとても早いことを、あらためて感じるのではないか。そして、あとわずか10年後には、団塊ジュニア世代に、恐ろしい現実がやってくる。役職定年まで考えれば、本当は、残されている時間は10年もない。 貯蓄を増やして、将来に備えたい。しかし、家計における出費が多くなるのは50代である。それにも関わらず、50代で年収が増えるのは、キャリア競争に勝利した役員クラスだけの特

巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団（China Evergrande Group）」。その債務がデフォルトの危機に瀕している。中国の金融システム危機、ひいては不動産市場の暴落につながるのではないか、リーマンショックのような危機の世界への連鎖を招くのではないかと懸念されている。みずほ証券チーフクレジットストラテジストの大橋英敏氏にポイント解説をしてもらった。 負債9.8兆円、自転車操業 ――中国恒大集団のビジネスと、何が問題になったのか、簡単に解説をお願いします。 住宅、マンションを中心とする不動産デベロッパーで、中国の不動産最大手の一角。大規模な都市開発プロジェクトを進めてきた。少ない資本で借金を膨らませる高レバレッジと自転車操業状態を前提とした急激な業容拡大が注目されてきた。例えば、理財商品（高利回り短期の投資信託のような商品）を使った資金調達もしていたが、それを開

いまさまざまな世代で話題の漫画『はたらく細胞』。皆さんは目にしたことはありますか。 作者の清水茜さんが当時高校生の妹さんに頼まれて、細胞の勉強用に漫画にしたというだけあって、授業に使用している学校もあるのだとか。さらに全国の学校から「キャラクターを資料に使いたい！」という声が殺到、教育機関・医療施設などに向けて公式に素材を無償提供するということも話題になりました。 筆者は今回、この『はたらく細胞』のコミックを英語版で読んでみました。日本語で読むだけでもかなり勉強になるのですが、英語で読むとまさにCLIL（Content and Language Integrated Learning〔内容言語統合型学習〕）。皆さんも、休日に自宅でじっくりと英語で生物の勉強をしてみませんか。 タイトルが絶妙 『はたらく細胞』の英語タイトルはCells at Workなのですが、これは英訳として絶妙！ 筆者は

巷では「〇〇を食べたら治った!」みたいな話が出回っているようですが、基本的に取るに足りません。今のところ、新型コロナウイルスに関して「これをやったら治る」とか「予防に効く」ような食品はありません。 何しろ、現在の段階では、堅牢な臨床試験で証明された治療薬が存在しないわけですから、「私はこれ飲んだら大丈夫だった」みたいな納豆とかヨーグルトとか、ホメオパシーのレメディみたいなやつも全部でたらめだと思っていい。 そもそも、一般論として「免疫力アップ」という言葉はだいたいインチキだと思っていいんです。 ステロイドとか免疫抑制剤のように、免疫力を「下げるもの」の候補は世の中にたくさんあります。あとで説明しますが、免疫力を下げる行動もたくさんあります。 そもそも「免疫力」とは何か？ でも、免疫力を総合的に上げる方法って、ないんです。それを理解してもらうために、「そもそも免疫力とは何なのか」についてお話

3月12日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値ベースで過去最大となる2300ドルを超える下げ幅を記録。これを受け3月13日の東京株式市場でも日経平均株価が取引開始直後から大暴落した。終値こそ前日比1128円安の1万7431円台で引けたものの、取引時間中には一時1800円超の値下がり幅となり、取引時間中としては1990年以来、約30年ぶりの記録的な下げ幅となった。 新型コロナウイルスの感染拡大が世界に拡大し、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」と表明したことで、世界は新しいステージに入ったと言っていいだろう。 ニューヨーク株式市場では、価格が一定程度変動した際に取引を強制的に停止させるサーキットブレーカーがこの1週間の間に2度も作動するなど株価は大暴落し、実体経済にも大きな影響が出始めている。リーマンショック時の金融不安、東日本大震災のときのようなリアル経済のパニックが同

ナイツ塙は「昨年の騒動」をどう見た？ ――昨年の『M-1』では、上沼恵美子さんに対する芸人の暴言騒動が話題になっていましたが、塙さんは審査員の1人としてあの件をどういうふうに見ていたんでしょうか？ なるほど。まあ、何個かあるんですけど、1つはSNSっていうのが芸人とは相性があまりよくないのかな、とは思いますよね。別にカメラさえ回ってなかったらああいうことはみんな言うだろうし、本人はそんなに悪気もないし、たぶんちょっとボケみたいな感じだったと思うから。 あと、今のお笑いを作ってくれた上沼さん、島田紳助さん、オール阪神・巨人師匠、中田カウス・ボタン師匠などの方々と、最近の芸人の違いは師匠がいるかどうかだと思うんです。だから、もしかしたらその緊張感がないのかもしれないですよね。それってお笑いの学校ができたことの弊害なのかなと。 学校ではお笑いの理論だけは教えることはできるけど、人としてこうしなき

経営不振に陥ったスルガ銀行の創業家保有株は、家電量販大手のノジマが買い取ることになった（撮影：尾形文繁） ノジマはあきらめていなかった――。 不正な不動産融資などが発覚したことで経営不振に陥り、現在、経営再建中のスルガ銀行の創業家らが所有している全株式を、家電量販店大手のノジマが買い取ることになったからだ。 ノジマが2割近くを握り筆頭株主に ノジマによると、今回買い取るのは、創業家の関係会社や団体が保有していたスルガ銀行株の13.52％。金額にして約140億円に上る。すでにノジマは5％近くのスルガ銀行株を保有しており、今回の追加取得も含めてスルガ銀行株の2割近くを握り、ダントツの筆頭株主となる。 スルガ銀行は今年5月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていた。スポンサー企業として、ノジマを始めとする複数の支援先が手を

日本人にとってはあまりなじみがないが、ベジタリアンや宗教上の理由で肉を食べない人が世界中にはたくさんいる。彼らが日本へ旅行したときに困るのが食事。東京や大阪ではベジタリアン（ヴィーガンも含む）やイスラム教徒向けにハラール対応している和食店は増えつつあるが、名古屋ではインド料理やトルコ料理、モロッコ料理などが中心。せっかく日本に、それも名古屋へ来たのに、名古屋めしが食べられないのである。 そんな中、名古屋市千種区にあるみそ煮込みうどん専門店「山本屋 大久手店」は昨年12月より、ムスリム対応のみそ煮込みうどんをはじめ、手羽先やみそ串かつなどの名古屋めしの販売をスタートさせた。 ムスリムの友人に店の料理を食べさせたい 「店を継ぐ前に、中古の建設機械をマレーシアやインドネシア、サウジアラビアなどに販売していました。取引していた外国人バイヤーは今でも友人としてつき合っていまして、彼らにみそ煮込みうど

2016年3月期に上場以来初の営業赤字に転落、その後も減損損失の計上などによって2018年3月期まで3年連続の最終赤字が続き、先行きが危ぶまれていた中古本リユース最大手、ブックオフグループホールディングスの業績が急回復している。2019年3月期は2度の業績上方修正を行った。ブックオフが重視する経常利益は、再建計画の目標である20億円（前期比83％増）を2年前倒しで達成したもようだ。 「これで投資に耐える体力をつけることができた。経常利益30億円の実現を目指し、2020年3月期からは再び投資を加速する」。2年間、新店投資の抑制や不採算事業の整理など再建の指揮を執ってきた堀内康隆社長は、そう手応えを語る。 ブックオフが得意とする本やCD・DVD・ゲームソフトなどソフトメディアの市場は縮小が続いている。メルカリなどCtoC（個人間取引）アプリも普及するなど、ブックオフを取り巻く環境が厳しさを増す

北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感

不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんどがセルフ・ネグレクト 私が初めて取材で入った特殊清掃の現場は、このセルフ・ネグレクトの男性の部屋だった。妻

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

アメリカとトルコの間で生じた外交問題で、お盆の時期にトルコリラが大暴落しました。10年前、トルコリラの対円レートは1トルコリラ＝90円台だったのが、8月の最安値では16円を割り込んだのです。 トルコリラ安は、日本にとって対岸の火事ではありませんでした。日本の個人が、高金利を魅力に感じて、せっせとトルコリラ建ての金融商品を買っていたからです。15％を超える利回りでも、これだけ急激な通貨安に見舞われれば為替の動きでやられてしまいます。今回のトルコリラ暴落をどう捉え、今後はどう対処すれば良いのか。草食投資隊の3人に聞きました。 小さい市場で同じようなことが起きると… 中野：トルコリラの暴落は、直接的にはアメリカとトルコの関係悪化によるものですが、なぜか、日本人も大きなとばっちりを被りました。 藤野：日本人って、高金利通貨の金融商品が好きですからね～。 渋澤：トルコリラ建ての債券、トルコの株式や債