売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも

メキシコ料理屋台が人気　「０９食博覧会・大阪」2009年5月2日3時10分 印刷 ソーシャルブックマーク マルタ・川島さん（中央）が女将を務めるメキシコ料理の屋台。客とのやりとりで笑顔がこぼれた＝１日午後、大阪市住之江区のインテックス大阪、高橋正徳撮影 インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれている「０９食博覧会・大阪」で、メキシコ料理の屋台「タコス・エル・ノパル」が人気を呼んでいる。 メキシコ出身で、大阪市淀川区の阪急十三駅前でメキシコ料理店を営むマルタ川島さん（５９）と夫の治己さん（６１）が開く屋台で、博覧会初日の３０日には約４千枚のタコスが売れ、１日も終日客が途切れない盛況ぶり。 新型の豚インフルエンザのニュースが報じられ、風評被害が心配になった治己さんは、博覧会への出店をやめることも考えた。が、十三の店に連日、友人らが励ましに来てくれたことで、「出店をやめることが、逆に風評被害に

露天商の暴力団組長らを監禁し、露店の売上金を奪ったなどとして、警視庁は、さいたま市見沼区春野３丁目、配管工平沢伸浩容疑者（４０）と、いずれも同市内に住む３５〜６２歳の男４人を逮捕監禁致傷と強盗の疑いで逮捕したと２日発表した。 　浅草署によると、平沢容疑者らは昨年７月７日に神奈川県平塚市で開かれた七夕祭りに露店を出した暴力団組長（６０）と店を手伝っていた男性２人を同月８日午前０時ごろ、会場そばで車に拉致し、同県小田原市内の駐車場で解放するまで約２時間監禁。車内で包丁や特殊警棒を示して脅し、売上金の全額約８０万円を奪い、「５０万円を用意する」との内容の念書を書かせた疑いがある。男性の１人が腕に軽傷を負ったという。 　逮捕された男の１人は以前、この組長の組に出入りしていたといい、調べに「やくざなら警察に届けられないと思った」と供述しているという。組長は昨年７月下旬、同署に被害届を出した。

世界保健機関（ＷＨＯ）が警告レベルのフェーズ４を宣言すると、各国政府はウイルスの国内への侵入や拡大を防ぐための取り組みを始める。発生国との間で出入国が制限され、経済的に大きな影響が出ることが予想される。 　日本政府の新型インフルエンザ対策行動計画によると、政府の対策本部が感染症危険情報を出し、国民に渡航の延期を勧告する。事業者には発生国への出張を避けたり、駐在員を帰国させたりするように求める。 　定期航空便の運航が止まった場合は、政府専用機などを使って駐在員らが帰国できるようにする。 　発生国からの旅客機の着陸は４空港（成田、関西、中部、福岡）に、客船は３港（横浜、神戸、関門）に限定し、検疫作業が集中的にできるようにする。発生国の人に対する日本の査証（ビザ）発行も制限する。 　インフルエンザは感染しても最初の数日間、症状が起きないまま潜伏する傾向がある。このため、入国した人の中に現地で感染

牛丼チェーンの松屋フーズは２７日、メキシコ産の豚肉をステーキ状に焼いた「豚テキ定食」（税込み６８０円）の販売を一時中止することを明らかにした。「豚肉は安全と聞いているが、自社の検査結果が出るまで見合わせる」（広報担当）という。同日午後から全国７２０店の店頭に告知文書を出し、順次、メニューから外す。

名古屋市長選は２６日投開票され、前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、元中部経済産業局長で自民愛知県連と公明愛知県本部が支持する細川昌彦氏（５４）、愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）＝共産推薦＝、元遊技場会社員の黒田克明氏（３６）の３氏を破り、初当選を確実にした。 　西松建設による違法献金事件で小沢民主代表の公設秘書が逮捕されて以降、秋田、千葉の両知事選で相次いで敗れた同党支援の候補が、名古屋では勝利が確実となった。 　同市長選としては、８１年以来続いてきた国政の与野党第１党による相乗りが崩れ、３２年ぶりの対決選挙として注目を集めた。各政党も「衆院選の前哨戦」と位置づけ、党幹部が相次いで応援に名古屋入りし、国政選挙並みの支援態勢を取った。

店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃

米アップル製の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を使った授業を、埼玉県松伏町の町立松伏第二中学校（金沢勝幸校長、生徒数６２５人）が始めた。アップルジャパン（東京）から４２台を無償で借り、教師が考えた教材を使って授業をする。デジタル世代の生徒には「集中できる」と評判は上々だという。 　訪ねた日、１年４組の５時間目は地理だった。３８人の生徒が見つめるｉＰｏｄの画面には、東北の白地図があった。青森県の部分が点滅すると、３秒後、「青森」と県名が浮かび上がった。５０分間の授業のうち、生徒は２０分程度、ｉＰｏｄを使っていた。 　以前まで北海道と沖縄しか答えられなかったという伊藤萌さん（１３）は「関東地方を中心に１６都道府県が分かるようになった。地形が浮かぶと記憶に残る」。伊東龍之介君（１３）も「イヤホンをしているので集中でき、頭に入る」と話していた。 　取り入れようと発案したのは、大西久雄教頭（５０）ら４

ソフトバンクグループの携帯電話会社など３社が、１０年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。 　ソフトバンクによると、筆記試験や面接で判断する「一般コース」に加え、販売活動を判断基準とする「特別採用コース」として枠を設け、応募した学生ら全員に今月１７日に伝えた。 　同コースの希望者は、知人にソフトバンクモバイルの携帯電話などを販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。特設サイトを通して購入してもらうことで、ソフトバンク側は紹介者を把握し、採用判断の基準にする。他社から番号持ち運び制を使って同社に移った契約も実績とするという。対象は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの入社希望

【北京＝峯村健司】中国国営新華社通信によると、青海省果洛チベット族自治州で２１日午後、チベット寺院の僧侶約１００人を含む数百人が地元警察署を襲撃し、職員ら数人が軽傷を負った。同自治州では９日にも警察署が地元住民に襲われる事件が起きており、厳戒態勢を強める当局とチベット族との対立が深まっているようだ。 　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命するきっかけとなった騒乱から５０周年を迎えた１０日以降、大規模な暴動が伝えられたのは初めて。 　警察当局は２２日、暴動に関与した６人を逮捕し、８９人が警察署に出頭したが、このうち９３人が僧侶だった。警察当局は、２０日に拘束したチベット独立派の男が取り調べ中に逃げ出し、行方不明になったことがきっかけになったと説明しているが、詳しい原因は明らかにしていない。 　一方、チベット亡命政府によると、男はチベット寺院の若い僧侶で、警察の取り調べを受け

民主党は１９日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。 　海賊対策を急ぐ政府は１３日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。 　党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは１９日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。 　党の方針では、海賊対策

不法投棄を阻むため、赤鳥居の「目玉」が道ばたでにらみを利かせる＝さいたま市緑区市民フォーラムがつけた愛称は「鳥目ちゃん」。不法投棄に目を光らせる＝さいたま市緑区製作した本間正博さん（左）ら見沼市民フォーラムのメンバー＝さいたま市緑区 　大きな一つ目のついた赤鳥居が埼玉県南部の大規模緑地「見沼田んぼ」周辺でにらみを利かせ、散策者をドキリとさせている。実はこれ、ごみの不法投棄防止用だ。人の心理を突く鳥居型が「進化」した珍作だが、実際、ごみの被害も激減しているという。 　さいたま市緑区の田園地帯。狭い道ばたに、高さ約１メートルの鳥居のミニチュアが立つ。２本の柱の真ん中で黒い目がギョロリ。同じ物が周辺に５０〜６０基点在している。そばに説明書きはなく、道行く人の間では「何かのまじない？」「暗闇に浮かび上がり、びっくりする」と話題に。 　設置したのは、見沼田んぼ周辺の住民ら約６０人でつくる市民団体「見

折りたたみ式の構造キットで作った立体と、開発者の阿竹克人さん＝日進市折戸町部品が折りたたまれ、束の状態部品を広げるとふくらんでいく全開し、幾何学立体が生まれた状態 　３種類の部品を組み合わせるだけで、折りたたんだり、展開したりできる幾何学立体構造のキットを名古屋市天白区の建築家阿竹（あたけ）克人さん（５６）が開発した。知的玩具として市科学館などで発売中だ。阿竹さんは「応用すれば、災害用テントやボート、宇宙施設に使える」と未知の可能性を夢見ている。 　この構造体を構成する三つの部品は、側面に１３の穴が開いた長さ１２センチの棒と、つなぎ目の留め具２種類。穴を使って棒同士を交差させる。 　９４年に国際特許を出願。類似品と異なるのは、ほかの発明家の構造体の多くが棒と棒をつなぐ留め具が固定されているのに対し、阿竹さんのものは棒の端同士の接合部分に自由度の高い蝶番（ちょうつがい）を採用し、３種類の部品

西松建設の違法献金事件をめぐり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０３年の政治資金収支報告書に、西松建設ＯＢの政治団体「新政治問題研究会」が、西松建設本社の住所を誤って団体所在地として記載していた。６日の参院予算委員会で明らかになった。 　政治団体が献金のためのダミーだったことを裏付けるもので、麻生首相は「詳細について必要であれば党の方で説明させたい」と述べた。献金疑惑は民主党だけではなく、自民党にも飛び火した。 　共産党の小池晃氏は、国民政治協会に５００万円を献金した新政治問題研究会の所在地の確認を求めた。総務省の門山泰明選挙部長は、０７年７月１１日付で所在地の訂正願が出ていると説明、訂正前の住所は「東京都港区虎ノ門１の２０の１０」と明らかにした。この訂正前の所在地は、西松建設本社ビルにあたる。 　首相は「住所の誤りは、寄付した団体が間違った住所を伝えたためとの報告を受けた」と説明。

〈ネットはいま〉第２部―１７　いないはずのアリス2009年2月25日13時39分 印刷 ソーシャルブックマーク パソコンの画面上に映し出されると、小箱の上にフィギュアが姿を見せる パソコン用カメラが、机の上の様子を画面に映し出している。 そのパソコンの前に、一辺２センチほどのサイコロみたいな小箱を置く。「現実」の小箱は小箱のまま。だが、パソコン画面に映し出されたその箱からは、身長１０センチほどのアニメ風メードが「よいしょ」と現れる。「電脳フィギュアのアリスといいます」。小さな頭を下げてあいさつをした。 ベンチャー企業芸者東京エンターテインメント最高経営責任者（ＣＥＯ）の田中泰生さん（３２）は「拡張現実技術を使った世界初の商品」と胸を張る。昨年１０月に発売した。 位置情報をもとに、実映像にコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）を重ね合わせる。この技術を使うと、現実の景色の中に、このフィギュア

テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 　指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交

水色と緑色の間のような「新橋色」を表示した携帯電話の画面＝富士通提供「障害は自分の強みです」と話す吉本さん＝東京都港区の富士通本社で 　赤と緑などの色を区別することが難しい色覚障害の人に、ケータイが色を教える――。カメラ付き携帯電話を使って、２００種以上の色の名前を簡単に判別できるソフトを富士通が無料公開している。自らも色覚障害のある社員が開発にかかわった。 　このソフトは「カラーアテンダント」。ソフトを取り込んだ携帯電話の内蔵カメラで、色を知りたい対象を撮影すれば、「明るい緑」などの文字や数値、グラフが表示される。 　一部機種には色の名前を音声で読み上げ、色の違いを携帯電話の振動で表現する機能もある。「新橋色」「マルーン」といった色彩の専門家が使うような色を判別したり、絵の具の配合率を解析したりする使い方もあり、美術の授業などにも活用できそうだ。 　開発リーダーを務めた富士通デザインの吉

奥田美貴夫さんが開発した特大イチゴ「美人姫」＝岐阜市 　岐阜県羽島市のイチゴ農家、奥田美貴夫さん（５５）が県ブランド「濃姫」を改良した特大イチゴを開発した。希望小売価格は１個５万円。「宮崎県の東国原知事が宣伝するマンゴーに絶対に負けない」と高級果物市場を席巻する意気込みだ。「美人姫」として意匠登録し、来年から販売する。 　「美人姫」は１個の重さが８０グラム以上。県農政部によると、「濃姫」は最大サイズの３Ｌで重さの基準は２８グラム以上のため、約３倍の「巨体」になる。 　奥田さんは３０年以上かけて栽培方法を研究。苗がシーズン初めに開花する「第１花房」時に３〜５個の花房を残して摘み、栄養分を残った花房に集中させると、約４０日後の「第２花房」時に特大イチゴが収穫できる方法を編み出した。 　来年１月下旬〜３月初旬に計５００箱（４、５個入り）を出荷する予定。奥田さんは「糖度は１５度以上で甘く、味、色と

９日、ワシントンのホワイトハウスで記者会見に臨むオバマ大統領＝ＡＰ ９日、ワシントンのホワイトハウスで記者会見するオバマ大統領＝ＡＰ 　【ワシントン＝小村田義之、西崎香】オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、ホワイトハウスで就任後初めての記者会見に臨んだ。オバマ氏は米国が直面する経済危機について「破局に転じかねない」と危機感を訴えた。連邦議会で審議中の景気対策法案の早期成立を強く要請。外交面では、イランとの直接対話が実現する可能性に期待感を示した。 　冒頭、オバマ氏は失業が急増している米経済について「本格的な危機」と強調。「４００万人の雇用を守り、創出するのが最も重要」との認識を示した。さらに質疑応答でオバマ氏は、９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、反面教師

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授（６８）は昨年１２月にストックホルムで臨んだ受賞講演で自らの戦争体験に触れた。そこに込めた益川さんの思いが知りたくて、戦争とともに始まった半生を聞いた。 　受賞講演では「自国が引き起こした無謀で悲惨な戦争」という表現で太平洋戦争に言及した。開戦前年の１９４０年生まれ。父は当時家具職人。５歳のとき名古屋空襲に被災した。 　「焼夷（しょうい）弾が自宅の瓦屋根を突き破って、地面にごろりと転がる。家財道具を積んだリヤカーに乗せられ、おやじやお袋と逃げまどう。そんな場面を断片的に覚えている。焼夷弾は不発で、近所でうちだけが焼けなかった。あとから思い返して、発火していれば死んでいたか、大やけどを負っていたと恐怖がわいた。こんな経験は子や孫に絶対させたくない。戦争体験はぼくの人生の一部であり、講演では自然と言葉が出た」 　敗戦翌年に国民学校（小学校）入学