タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。 タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新

東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入

植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での

大手出版社KADOKAWA（カドカワ）は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」（以下、同構想）を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100％出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン（松原眞樹社長＝KADOKAWA社長）を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損

「電車内はスマートフォン（スマホ）を見ている人だらけ」「スマホを歩きながら見ている」などという光景はごく当たり前になり、なかにはスマホと顔の間が10cmくらいしか空いていない人も見受けられます。「これでは目を悪くしてしまう」と注意を促す声が大きくなってきました。 目に悪影響を与える要因としては、ブルーライト（青色光）が指摘されています。ブルーライトはノーベル賞で有名になった青色LEDが出す光だと説明すれば、理解されやすいでしょう。ブルーライトはスマホやパソコンのバックライトに使われていますし、白色LEDにも使われています。 ブルーライトは目に見える光の中では最も波長が短いため、エネルギーが強いので、目の奥の網膜にまで届いてしまいます。紫外線はブルーライトよりも波長が短くパワーは強いですが、実は角膜や水晶体にブロックされる特性があるのです。ブルーライトが網膜とその中心部の黄斑に届くと活性酸素

日本郵政の西室泰三社長はゴールデンウイークの期間中、米ニューヨークにいた。 4月30日、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）、米IBMのバージニア・ロメッティCEOと共同で記者会見し、日本でIT（情報技術）を活用した高齢者向けサービスを展開するために業務提携すると発表した。郵便局のネットワークを活用した実証実験を10月から半年間行う。北海道や山梨県など6道県の高齢者1000人を対象に、アップルのタブレット端末「iPad」を配布し、簡単な操作で買い物支援などを頼めるようにする。郵便局は買い物代行のために職員を派遣し、IBMは高齢者専用に開発したアプリケーションを提供する。 実証実験の結果を踏まえ、2016年度から本格展開をする考えだ。今回の提携は、高齢先進国の日本でサービスを展開したい米2社が日本郵政に働きかけ、実現した。今秋に株式上場を目指す日本郵政は、事業の幅を広げるために

スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め

今、株式市場で最大の“嫌われ者銘柄”といえばgumi（3903）だろう。人気のスマホゲーム関連銘柄でもあり、大きな期待を集めて昨年12月18日に東京証券取引所1部へ直接上場。しかし上場初日、早々とついた初値は公開価格と同じ3300円で、それにがっかりした投資家は少なくなかった。 年が明けて3月5日、2015年4月期第3四半期決算の発表前日に突然、通期業績見通しを当初の黒字から一転して赤字へ下方修正し、市場にショックが走った。株価は3月19日には1282円まで下落している。その後は韓国子会社で横領が発覚したり、希望退職者の募集を始めるなど「悪材料のデパート」のような状態で、現在も株価低迷が続いている。 怒ったのは投資家だけでなく、東証を管轄する日本取引所グループの斎藤惇CEOも3月31日、「投資家の信頼を損ないかねない」「上場後3カ月で黒字見通しを赤字に変えるなど経営者としてあり得ない」とg

ヤマダ電機vs.旧村上ファンドの対決が証券市場を賑わせている。 業績低迷が続く家電量販店最大手のヤマダが、旧M＆Aコンサルティング（村上ファンド／2006年に解散）の流れを汲くむ投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる猛烈な株式買い占めに遭っている。エフィッシモは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株式買い占めで一世を風靡した村上ファンドの中核企業MACアセットマネジメントの元ファンドマネジャー、高坂卓志氏が06年6月にシンガポールで立ち上げた投資ファンド。これまで日産車体やセゾン情報システムズ、テーオーシーなど約15銘柄に投資してきた。そのエフィッシモが次に照準を定めたのがヤマダだった。 エフィッシモによる株式買い占めが明らかになったのは14年10月下旬。その時点で持ち株比率は7.3％だった。以後買い増しを続け、今年1月19日時点でヤマダの発行済み株式の13.16％を保

現代はどんな物にも値段が付けられ、商品にされている。サッカー選手もその例外ではない。そして、付けられている値段はピンからキリまで幅広い。0がいくつあるのかわからない額もあれば、サラリーマンの月収より少ない場合もある。また、値段の変動も激しく、ケガをすればもちろん値崩れするし、逆に印象的なプレーをすれば一気に跳ね上がる。スポーツ選手とは、いかにチームを勝たせることができるかで評価され、値段が付けられる。では、日本のサッカー選手には、どの程度の値段が付いているのだろうか？ まずは彼らの契約形態から見ていきたい。日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）のクラブの場合、A、B、Cと3つの契約ランクがあり、新卒入団の選手はほとんどの場合、最低ランクのC契約から始まる。C契約は年俸の上限が480万円で在籍期間も3年までと限られているので、その間にJ1で450分、J2で900分出場してAまたはB契約へとステッ

経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ

1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。 イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。同年3～8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既

昨年12月14日に投開票された第47回衆議選で、西川公也農林水産大臣が立候補していた栃木県2区の小選挙区選挙で落選し、比例代表で復活当選となった。現職の農水相が落選したのは2000年以来14年ぶりの事態となった。選挙戦最終盤には安倍晋三首相が応援に入り、「安倍内閣において農家の所得を倍増していくという大きな目標があります。この目標に向かって政策をしっかりと進めていく、改革すべきは改革する、この力を持っているのは西川さんしかいないという思いで西川さんに農水相をお願いしたのです」と最大級の持ち上げをしたにもかかわらず、民主党候補者に競り負けた。 西川大臣は12月16日の農水省での記者会見で、総選挙の結果について次のように言及した。 「ちょうど私、農水相で農政の責任者だと、こういうこともありますよね。それで、農業者、やっぱり不満を私に、みんな、こうぶつけてきたと。こういうことは実感としてありまし

今月12月に新規上場（IPO）する企業は昨年同月比6割増の27社に上り、12月としては2006年以来の高水準となった。ビーロットやU-NEXTのように急騰した銘柄もあるが、IPOラッシュの影の部分も目立っている。 12月18日に東証1部に上場したスマートフォン（スマホ）向けゲーム会社gumiは、コロプラなどに続くスマホゲームの「勝ち組」といわれているが、公開価格の想定が不透明だった。1株3300円に決まったが、9月に無料通話アプリLINEがgumiの33億円の第三者割当増資を引き受けた際の1株当たりの発行価格は1362円。わずか3カ月で株価が3倍に大化けした計算だ。「LINEと提携したことで企業価値が上がった」という説明では説得力に欠ける。主幹事証券会社は野村證券で、引き受けシェアは97.5％。ほぼ1社がgumiを支える格好であり、かなり異常なかたちだ。 gumiは開発要員の採用や海外進出

日本マクドナルドの迷走が止まらない。売り上げ減少が続く中で、中国産鶏肉の使用期限切れ問題が発生したのに加え、商品代金の過剰徴収も発覚した。同社関係者は「一連の不祥事の背景には、本部の経営方針が揺れ動き、現場を支えてきた優秀な店員が大量に辞めていることがある」と指摘する。その本部は収益回復に向け、初めてとなる退職勧告の準備も始めた。 7月、マクドナルドにも商品提供していた中国・上海の食肉加工会社が、期限切れの食材を偽装して出荷していた事件が大きく報道された。これを受け、同社のサラ・カサノバ社長は記者会見で「事件に憤りを感じる」と述べ、被害者としての立場を強調した。しかし、この姿勢には一般の顧客だけでなく、全国の店長からも本部へ批判が多数寄せられた。 代金誤徴収の問題も、本部が販売価格を急に変更したために発生したものだった。その事情を同社関係者は次のように明かす。 「7月以降、鶏肉を使った商品