ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、

ライブドアニュース @livedoornews 【衝突】東北道上りで車が逆走、男女3人死亡・けが人多数 栃木 news.livedoor.com/article/detail… 26日夜、逆走車が次々と車と衝突し、また事故で起きた渋滞に別の車が追突するなど複数の事故が起きた。逆走した車を運転していた40代くらいの男性と、正面衝突した車に乗っていた男性の死亡が確認された。 pic.x.com/p7JFUvB8w3 2025-04-27 07:45:00 リンク ライブドアニュース 栃木・東北道上りで車が逆走 男女3人死亡、けが人多数 通行止め続く - ライブドアニュース 栃木県の東北自動車道上りで4月26日夜、逆走車が次々と車と衝突し、また事故で起きた渋滞に別の車が追突するなど複数の事故が起きました。これまでに男女3人が死亡し、多数のけが人が出ています。26日午後10時ごろ、 ライブドアニュ

中村悠一 @nakamuraFF11 レトロゲーマーの諸兄に伺いたいのだが、このタイプのアダプターは、ケーブル部分をどんな感じにして保管したら安全かな？ 既にこちらの２つは根元が曲がってグラグラなんでやばそうだけど…今後の参考に是非意見を聞かせて下さい！ pic.x.com/MiGc0kbZjz 2025-04-29 13:23:25

2025年の幕開けに、パーソナルコンピュータのハードウェア技術の動向を占う毎年恒例の特集記事「PCテクノロジートレンド」をお届けする。本稿はMemory編だ。 ◆関連記事リンク (2025年1月1日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - プロセス編「TSMC」 (2025年1月2日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - プロセス編「Samsung」「Intel」 (2025年1月3日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - CPU編「Intel」「AMD」 (2025年1月4日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - GPU編「NVIDIA」「AMD」「Intel」 (2025年1月5日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - Memory編 (2025年1月6日掲載) PCテクノロジートレンド 2025 - Storage編 (2025年1月7日掲載)

三菱マテリアルは高熱伝導性・低熱膨張性・加工性を持つ金属―セラミックス複合材料を開発した。同社の粉末冶金技術を駆使し高度に材料組織を制御。複合材料中の金属マトリックスがセラミックス粒子により分断されず連続的につながる組織構造を設計した。高度な熱マネジメントが必要な部品に対応する。２０２６年度の量産開始を予定する。 アルミニウムと炭化ケイ素（ＳｉＣ）からなるアルミシリコンカーバイド（Ａｌ―ＳｉＣ）を金属マトリックスの３次元ネットワーク構造で設計したことによって、ＳｉＣの微粒子が均一に分散され、アルミ部分が分断されず連続的につながった構造にした。これによりアルミ合金以上の熱伝導率を持ちながら、低い熱膨張係数を実現している。ＳｉＣの含有量が少ないため、アルミに近い優れた加工性を有し、一般的な金属加工方法が適用できる。 さらにＡｌ―ＳｉＣ以外の異なる金属とセラミックスの組み合わせやその配合比率を変

中央発條は藤岡工場（愛知県豊田市）で３月に発生した爆発事故の再発防止策として、全設備のリスクアセスメントの再評価などに取り組む。安全装置や監視システムの導入、設備点検の専門業者への委託といった設備安全対策のほか、全ての作業標準において異常処置方法として「必ず設備を止める」ことを明記するなど人的対策も進める。 同社は事故原因について調査中だが、集塵機内の粉塵濃度が高くなり粉塵爆発が発生したとみている。安全文化を醸成するため、月１時間の安全専念時間の確保、外部機関による安全講演・安全監査の実施なども対策に盛り込んだ。 同社は一連の安全対策費用などの業績への影響について、２０２５年３月期と２６年３月期の２年間で総額約９億円と現時点で概算している。

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スーパーやコンビニで総菜を買って帰り、晩御飯で食べる方は少なくないでしょう。私たちの食生活のなかに「中食」と呼ばれる、家庭で調理せずに購入する食品の需要が急増しています。実は食品製造業界でもロボットの活用が進んでいることをご存じでしょうか。 例えば、マックスバリュ東海では、総菜製造現場にロボットが導入され、ポテトサラダなどの洋総菜や、ホウレンソウの胡麻和えなどの和総菜などの製造がおこなわれています。それまで1ラインあたり7人がかかわっていた製造工程が2人ほどに省人化されたそうです。 また他の食品工場では、双腕の人型ロボットが弁当製造の工程に導入され、従業員に交じり、ロボットが両方のアームでから揚げをつかみ、弁当の容器の決まったスペースに盛り付けています。 さらに、日本の伝統的な現場でもロボットは使われています。京都のお土産としても親しまれている「生八つ橋」の仕分けにもロボットが活用されてい

キヤノンはオフィス複合機の部品であるファンモーターの生産に関連した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、サプライヤーであるニデックと共同で算定した。取引で製品のＣＯ２が問われる場面が増えつつあるが、現状は事業活動の実態と合わない計算が主流となっている。両社は、ＣＯ２削減努力が反映される計算を追求した。 キヤノンの海外向け複合機１機種のファンモーターが算定の対象。キヤノンとニデックは原材料やモーターの生産分、物流について算定に取り組んだ。 製品の排出量は過去に収集した二次データを使った計算が主流となっている。収集した数値から設定した「原単位」が素材や部品ごとにあり、「購入金額（重量）×原単位」で排出量を算出できる。原単位は研究機関などが提供している。 二次データを活用した計算は便利な反面、欠点もある。原単位が固定されているため、排出量を削減するには、調達量を減らす必要がある。つまり調達活動を停止しな

東京大学は、標準理論では起こりえないと考えられている、ミューオン(μ+)が陽電子(e+)とガンマ(γ)線に崩壊する「ミューイーガンマ」(μ→eγ)現象を探索する「MEG II実験」において、世界最高感度での探索を実施。その結果、同崩壊現象は発見されなかったが、発生確率(分岐比)の上限値について、6.7兆回に1回も同崩壊が起こらない下回る厳しい制限を与えることに成功した、と4月23日に発表した。 MEG II実験の概観 (出所:東大 ICEPP Webサイト) 上は陽子や中性子を構成するクォークで、下はレプトン(軽粒子)の電子の仲間とニュートリノ。ニュートリノとクォークは異なる世代間の移り変わり(フレーバー混合)が可能だが、標準理論では電子の仲間では禁止されている。しかし、大統一理論やシーソー理論が正しければ電子の仲間でも起こると考えられており、ミューイーガンマ崩壊の存在が予言されている (

ＪＲ西日本は遮断機や警報機がない第４種踏切で小型特殊自動車が安全通行できる「踏切ゲート―Ｌｉｔｅ＋（ライトプラス）＝写真」を開発した。常時遮断で通行時のみゲートが開閉する方式。通行時に一時停止や左右の確認を促して、列車通過の直前横断による事故を防ぐ。山口県の宇部線の下野踏切に設置した。２０２５年度中に中国地方で計５０カ所程度の設置を目指す。 新たな踏切ゲートは歩行者や自転車、２輪車を対象にした「踏切ゲートライト」を改良、小型特殊自動車も通行できるようにした。通行時は遮断桿（かん）を水平に押し開けるか垂直方向に持ち上げる。押し開ける場合は斜め上に開く。操作後の遮断桿は自動的に元の位置に戻る。 施工性が高い上、コスト面も競争力があり、踏切の安全対策を迅速に進める。

鉄鋼大手で電炉導入の拡大に向けた動きが活発化している。ＪＦＥスチールは西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）に世界最大級の電炉を設置することを決定し、２０２８年に生産開始を予定する。瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県姫路市）で２基目の電炉導入などを検討中の日本製鉄は、鉄スクラップの物流・配合などを一元管理する専門組織を設置し、原料の調達体制を強化する。高炉に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えられる電炉の活用競争が加速する。（編集委員・田中明夫） ＪＦＥスチールは鉄スクラップの物流設備などを含む大型電炉の導入に、総額３２９４億円を投資することを決めた。このうち１０４５億円を上限に政府の補助金を受ける。 倉敷地区の３基の高炉のうち１基を電炉に転換する計画で、ＣＯ２排出量を年間約２６０万トン削減できる見通し。鋼材の生産能力は年間約２００万トンで、高効率の溶解技術などを活用して電動車などに使う電磁鋼板と

政府はトランプ米政権の追加関税措置で海外子会社が影響を受ける日系企業への資金繰り支援に乗り出した。米ドルでの貸し付けが可能な制度融資の要件を緩和したほか、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の融資保険を通じて海外子会社への運転資金調達を支援する。米政府は１０％の一律関税に加え、自動車や鉄鋼製品などにも追加関税を課すなど対象国や製品が複雑化している。海外子会社を含めた日本企業の経営悪化リスクをカバーする。 政府系金融機関による海外展開する中小企業向け制度融資「海外展開・事業再編資金」の要件を緩和した。海外子会社の売上高減少などを要件としているが、自動車関連など追加関税措置の影響を受ける企業はこうした要件を満たさない場合でも利用できるようにした。米ドルでの融資も可能で、海外子会社を発端とする経営悪化に対応する。また、ＮＥＸＩの「海外事業資金貸保険」を通じて、海外事業の運転資金調達なども支援する。 支援策は

東京エレクトロンはエッチング装置の開発・製造拠点「東京エレクトロン宮城」（宮城県大和町）に開発棟を新設した。生成ＡＩ（人工知能）など、高性能な半導体に合わせたエッチング装置の開発需要に応える。現状比２倍以上のアウトプットを目指す。半導体の構造が複雑化する中、競合としのぎを削るエッチング装置で開発効率化を追求し顧客ニーズを取り込む。 東京エレクトロン宮城は２４日、新開発棟「第３開発棟」の竣工に合わせて記者会見を開いた。神原弘光社長は「顧客が求める技術をタイムリーに提供する」と力を込めた。第３開発棟は地上３階建てで、延べ床面積は約４万６０００平方メートル。建設費は約５２０億円で、３００人の従業員が働く。 新開発棟の目玉が、２層構造のクリーンルームだ。最先端の製造装置は装置面積を減らす代わりに、縦方向に機能を追加していく。新棟のクリーンルームはこの傾向に合わせて開発ができる。また、搬送ロボットな

キヤノンは２４日、２０２５年１２月期連結決算でトランプ米政権の関税政策のマイナス影響が営業利益で３４０億円に上るとの予想を公表した。同政策で約５６０億円の追加コストが発生する見込みだが、約４３０億円分の製品値上げで影響を抑える方針。一方、値上げで販売数量が落ちるとみて売上高では１２０億円の減少要因となる見通しだ。 キヤノンはトランプ関税に加え、為替の円高を見据えて２５年１２月期予想を下方修正した。売上高は前回予想比８６０億円減の４兆６５００億円（前期比３・１％増）、営業利益は同５３０億円減の４６６０億円（同６６・６％増）、当期利益は同３１０億円減の３３３０億円（同２・１倍）とした。対ドルの想定為替レートは前回から８円の円高となる１４２円に変更した。２４日開いたオンライン会見で田中稔三最高財務責任者（ＣＦＯ）は「前期までの構造改革で増収増益は確保する」と語った。 同期の予想ではトランプ政権に