【ワシントン＝伊藤宏】米国の上下両院議員、州知事などを選ぶ中間選挙は２日投票され、同日夜（日本時間３日午前）から各地で開票が始まった。米主要メディアは、出口調査をもとに、下院（定数４３５）で野党・共和党が過半数を獲得すると報じた。高い失業率などの経済状況を改善できないオバマ大統領や与党・民主党への批判を吸収し、共和党が４年ぶりに下院の多数派を奪還することになった。上院でも共和党が議席を伸ばしている。 　今回の中間選挙では、上院（定数１００）の約３分の１にあたる３７議席と下院の４３５議席すべてを改選。さらに全米５０州のうち３７州の知事選が行われている。米ギャラップ社は１０月３１日に発表した世論調査で、共和党が下院で６０議席ほど増やして、２４０議席程度まで伸ばす可能性がある、と予測している。

日本共産党の経済政策に関して検索したら、志位共産党委員長トンデモない発言を見つけて呆れてしまった。 　　円高、デフレから脱却する道も、処方せんは同じです。働く人の収入を引き上げ、内需を活発にする。そのことによって、デフレや円高から脱却していく。これが大事だと思います。　日本共産党の立場からすれば、「大企業は儲かっているから、もっと賃上げしろ」ということでしょう。だが、日本の大部分は中小企業です。赤字の中小企業に「円高デフレ脱却や労働者の生活支援のために賃上げしろ」って言えますかね。そんな無理を続ければ、企業はあっという間に潰れて、労働者は路頭に迷います。さらに現状ならは、将来性のある新卒の就職活動さえ大変なのに次の就職先が見つかりません。 例えば民主党みたいに「最低賃金1,000円」にするということを考えられますが、現状では企業の方が存続出来ないでしょうし、「法令なんかクソ食らえ」と考えて

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 10月20日に英国のオズボーン財務相が、財政赤字削減のための「包括的歳出見直し」を発表しました。この歳出削減策はいろいろな意味で非常に示唆に富むものであり、日本が学ぶべき大事な教訓を示しているように思います。 英国の歳出削減策の凄まじい内容 この英国の歳出削減策は、ある意味凄まじい内容となっています。簡単に列挙すると、2015年までに、 ●10.6兆円の財政赤字を削減することとし、その

ドルで外国資産をどんどん買うべし――。東京証券取引所の斉藤惇（あつし）社長は２６日の定例記者会見で、歴史的な円高ドル安に「歯がゆい」対応を続ける政府に業を煮やし、こう訴えた。 　斉藤社長は「１ドル＝９０円ならば、（日本は）ドイツのように経済的な成功を収めているはずだ」と、日本経済が停滞している主因が円高だと指摘した。「政府は口先だけ」と痛烈に批判した。 　そのうえで、円高対策の切り札は「（日本の個人や法人が）米国の工場とか豪州の（鉱）山とか、ありとあらゆるモノをドル決済で買えばいい。政府は購入者に税優遇のインセンティブを与えればいい」と持論を展開した。 　斉藤社長は１９８０年代、野村証券の米国現地法人副社長を務めた。「私自身、バブルの頃には米国のビルとかゴルフ場とか買ったが、あの勢いで」と付け加えた。

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たまには経済学っぽい話もしてみよう。 ダイヤモンド・オンラインに「低生産・高コスト構造を自覚せよ」と題する斉藤誠一橋大学大学院経済学研究科教授へのインタビューが載っている（http://diamond.jp/articles/-/9740）。斎藤氏は「実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は『長期均衡水準』にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている」と述べている。 これに対して、飯田泰之氏がtwitterで「日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 」と批判した。 これを受けて、斎藤氏が、①経済学者どうしなのだから公共の場で「おめでたい」などと乱暴に批判せずに直接話をして欲し

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ デフレ退治が国家的課題のいま、「インフレが心配」などと言えば、正気を疑われかねない。しかし、実際はインフレの暴風が日本を直撃するリスクが日々高まっている。それも、あまり遠くない将来、そうなりかねない。 実のところ、少なからざる人がそういう事態を心配している。しかし、「その日」が来ても大丈夫なように、資産配分を工夫している人は少ないのではないか。わが畏友（いゆう）にして資産運用のプロである藤巻健史氏は、その数少ない一人である。 雑誌ダイヤモンド・ザイの１１月号で自分の資産配分状況を開示していたが、インフレ対策は万全だ。 そのポートフォリオは、国内不動産５０％、米国株とＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）４０％、海外不動産５％だそうだ。 徹底して円建て金融資産を忌避している。円預金は「日常生活に必要な程度」だそうである。これなら日本が悪性インフレになっても涼しい顔でい

２００９年度に生活保護を申請した理由で、失業などによる収入減を挙げた世帯が初めてトップになった。これまでは病気やけがが理由のトップを占めていたが、深刻な経済不況を反映した形だ。厚生労働省が２０日発表した０９年度福祉行政報告例でわかった。 　同省は毎年９月分の申請について、その理由を集計している。０９年９月に保護を受け始めた約２万５千世帯のうち、「働きによる収入の減少・喪失」を主な理由とする世帯は３２％。前年まで最も多かった「傷病」は３０％で、「貯金などの減少・喪失」の２０％が続く。０８年９月と比べると、「傷病」の理由も増えているが、「収入減」を挙げた世帯は倍増した。厚労省保護課は「不況の影響が出ているのではないか」とみている。 　０９年度中に１回でも生活保護を受けたのは約１２７万世帯（１２カ月の平均）で、前年度より１２万５千世帯と１割以上増加。１９５１年度の調査開始以来、最多となった。

日銀の白川方明総裁は１０日、ワシントンでの講演で経済の回復に「緩和的な金融政策は必要な政策措置だが、それだけでは問題を解決できない。構造改革が必要不可欠だ」と述べ、規制改革など政府の成長戦略実行の必要性を強調した。　景気の下振れ回避やデフレ脱却のため、日銀は５日にゼロ金利を事実上復活させる追加金融緩和に踏み切っている。白川総裁は「異例の金融緩和が長期間続くと、予期しない帰結を生む可能性も意識する必要がある」と強調。「緩和的な金融政策が新たなバブル発生の一因となる可能性も否定できない」と述べた。　　　　　　　（共同）

アメリカも日本のような「失われた10年」に突入しつつあるという不安はある意味で的外れだ。実はアメリカでは既に10年が失われた。00年から10年までのことだ。 確かに直近の２年には、それ以前の８年間に起きた悪いニュースが吹き飛んでしまうほどの歴史的激変が起きた。アメリカは崩壊した経済を回復させるための優れた政策を取ったが、根深くてより厄介な危機は放置した。つまり目の前の大惨事には対応したが、10年にわたる長期的傾向には目をつぶってきた。この長期的傾向こそが国民の不安を引き起こしている。 アメリカは巨額の公的資金を金融機関につぎ込み、業界を政府保証付きの「大き過ぎてつぶせない」数社に統合させた。だが中流層の失業や所得の低迷、それに伴う生活の不安定化にはほとんど手を打ってこなかった。これは08年よりずっと前から続いてきた問題だ。文末の表の数字は、中流層の不安を象徴している。 バラク・オバマ大統領

前回フィナンシャル・タイムズが日本経済に言及した社説は9月27日付け「Japanese stimulus」（参照）だった。内容は、現在国会で議論中の補正予算だけでは日本の強固なデフレからの脱却には効果がないので、日銀に実質リフレ政策となる金融政策を実施せよという提言だった。復習するとこうだ。 Given the constraints of Japan’s public debt, there may be more room for monetary than fiscal expansion. At 0.1 per cent, nominal interest rates cannot get much lower, but falling prices make real rates higher than desirable. 日本の財政赤字という制約からすれば、財政支出より金融政

【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省高官は５日午前の会見で、日本政府・日本銀行の為替介入について、「主要経済は、市場の基礎的条件に沿った為替相場を支持すべきだ」と述べた。市場の動きに任せた為替相場にすべきだとの考えで、政府が人為的に相場を動かす介入についての不快感を示した形だ。 　財務省高官は「Ｇ２０首脳会談では、黒字国は内需拡大に努力すると合意している。（日本などの黒字国は）構造改革などを通じて内需がより大きな成長のエンジンになるようにし、輸出には頼らないようにしていくことに注力している」と語り、輸出企業支援のための日本の為替介入への批判をにじませた。 　また、高官は「為替相場に市場の力を反映させることなどを通じて世界的調整をどう進めるかはもちろん議論する」と述べ、今週末の主要７カ国（Ｇ７）財務相会合やＩＭＦ（国際通貨基金）会合の場で、為替問題を討議する姿勢を示した。

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