http://d.hatena.ne.jp/walwal/20100518/1274159897何でこういうまっとうな言説を言っている人が、幸福実現党なのよ*1。まあ、以前から幸福実現党は金融緩和を主張していたからなあ。　でも、幸福実現党はなあorzニセ科学・トンデモ批判派としてはいくらなんでもここを「支持」するわけにはいかないと予め宣言しておこう。ヒトラーやスターリンも部分的にはまともな政策を採っていたかもしれないが、だからといってそのことが彼らそのものをマンセーすることにはならない。それにしても偶然にしては出来すぎているように思う。背景には何があるんだろうか？一番困るのはこういう集団とリフレ派あるいはリフレ支持者が同一視されてしまうこと*1。へんなこじつけをしてくる輩もいるかもしれないので気をつけた方がいいかもしれない。しかし引用元記事のブクマコメントには「つっこみどころはそこじゃない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia　産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世

http://deztec.jp/design/10/03/09_politics.html菅原さんは自民党の敗因にフォーカスしており、「有権者がどのような政策を期待しているのか」について歯切れの良い説明をしていない。けれども、求める答えは自民党が支持を失った理由から類推できて、それは即ち「構造改革」と「財政再建」である。ここでいう「構造改革」とはイメージ語であって、小泉純一郎政権では「不良債権処理」が「構造改革」最大の成功例という説明だった。また「財政再建」は、「今後10年以内に税収が支出を上回るようにする」というくらいの急戦論を指す。世論調査で消費税増税に賛成している世論調査で過半数を占める人々が、概ねその支持層に重なりそう。「青い鳥」は明確だ。財政を緊縮的に運営して、そのために必要な「改革」は何でもやっていくことだ。これには小泉政権の前半という前例がある。国民は新政権を熱狂的に迎えた

http://d.hatena.ne.jp/ko_chan/20100215/1266245751終身雇用制度を望むか聞いたところ、73.5%が「望む」とし、調査開始以来、初めて7割台に乗せ、過去最高となりました。また、将来の進路の方向性についても、「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」という管理職志向が過去最高の40.5%。さらに、これから働くうえでの「意気込み」も、４９.０％が「地道にコツコツ働きたい」といった結果がでています。安定志向の高まりとあわせて、雇用調整が進む昨今にあって、会社に依存しようとする意識さえ見られます。2009年度新入社員の会社生活調査〜調査報告書｜産業能率大学調査報告であるにもかかわらず、「会社に依存しようという意識」というところに調査者の本音が見え隠れしている。こういう数字が若い社会人たちが弱くなった証拠のようにいわれ、「ゆとり世代」問題とか

特定産業への政府のてこ入れが筋悪なのは言うまでもないが、規制緩和による活性化期待を含んでも、そもそも今の状況ではそうした供給側をいじってもあまり意味がないように思う。需要がないところで商売をやろう（魚のいないところで釣りをする）という者はいない。いくら欲しいものがあっても、カネがなく生活に必須な費用などで消えてしまうような状況では他に回せないだろう。規制が原因で起業が少ないと嘆いている人がいるが、ではそういう規制と無縁な業界ではバンバン新規開業が起こって市場が拡大しているのかというとどうなんだろう。不況でも元気な企業としてワイドショーで紹介されている企業にしても、一定のパイあるいは縮小しつつあるパイの食い合いの中での勝者というだけで、消費全体がそれにより拡大しているということではない*1。ここでも労働市場の椅子取りゲームと本質的に事情は同じである。それにしても、なんでいつまでたってもマスコ

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100102#p1たとえば短期的な総需要サイドの刺激策と長期的なサプライサイド政策を不況のときに両方とるのは矛盾しない、というのが飯田・矢野的な立場でしょう。ところがたぶん松尾さんや僕は事実上、サプライサイドの改革は時間もかかるし今やってもその効果がでるのはかなり先、ということでここらへんを「無罪放免」にしているｗところが本当は僕らのマクロ経済観では、たとえば不況の中でサプライサイド改革、たとえば雇用の流動化とかなんとかいわれているものをやる、というのは頭大丈夫かね？　というのが本音のはず。少なくとも雇用流動化が賃金の下方硬直性を緩めるような方向に左右するのは首是できないでしょう。ところがＤＳＧＥ派は（現実感覚、プラグマティックに目をふさぐ以外には）原理的に不況の中で雇用流動化もありえる、というのが解答のはずです

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090830/1251663355民主党政権のひとつの山場は、今年の冬じゃないでしょうか?「脱貧困の経済学」で触れられていましたが、失業率が今年の冬にピークを迎えるらしいので、ここで何かしらの手を打たないと、有権者にそっぽを向かれるんじゃないかなあ*1。気がかりなのはむしろこちらの方だろう。現状民主党主流派の経済認識が現代の世界の主流*1からかけ離れてるとしたら事態が好転する可能性はあまり高くないように思う。そしてマスコミの関心は相変わらず財政支出の財源問題だ。社会保障関係に支出するのは望ましいがその財源はどこから持ってくるのかという問題設定自体は正しい。しかしなぜか日本経済が今後「成長しない」ことを前提にしてしまってるようなところがある。それでは原理的に大本である財源の維持は今後不可能になることは明白なのに、である。制度の破綻

http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090821/1250810684のブクマコメント。2009年08月21日zu2　では、経済成長はどこから来るのだろうか。2009年08月21日petronius7経済　個別企業や個人が努力して、他の人が多少負債を抱えてでも買いたいものを作れば、経済は成長するのでは？ゼロサムを誤解されているようですが、系のバランスシートが大きくなることを経済成長と呼ぶ気がしますが。2009年08月22日onigiri_srv経済『あたかもミクロの努力が集合すればマクロ全体の改善につながるような錯覚が生まれてしまう』/まっとうなマクロの環境下であればそれも是なんでしょうけどね。うーん、確かに「経済成長」というのは不思議で、それがどこから来るのかについて考えてみればわからなくなるところはある。そのへんは勉強不足なのかいまだに飲み込めてない

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090819/p1とりあえず池上先生の経済解説はもういいや、などと思いつつ、テレビ東京にチャンネルをかえると、「“ワケあり”で儲かったワケ教えますＳＰ」という番組をやっていた。不況でも抜群の発想で儲かるベンチャー・ビヂネスを紹介する、いつものアレだ。私はこの手のお話を聞いてもテンションが下がってしまう。説教されてるような気分になるからだろう。　なんとなく日本経済言説状況の縮図を見たような気がして、私は結局テレビを消した。ミクロとマクロの切り分けが出来ないために、あたかもミクロの努力が集合すればマクロ全体の改善につながるような錯覚が生まれてしまう。こういう発想が日本における（今でも基本的に衰えない）構造改革シンドロームの根底にあると思う。そもそもパイが増えない状況＝不況では、限られた資源を奪い合う椅子取りゲームになるだけで、誰か

政策論争において日本と他の先進各国の間に何か違いがあるとすれば何だろう。経済政策について言えば、たとえばアメリカの場合まず共通の経済学的土台があって、その上で金融緩和や財政出動のレベル、再分配とか累進課税の度合いなどの点でのせめぎ合いがある、といった印象がある。ある種の価値観を対立軸としてはいるのだが、同時に根本にある経済理論にそれほど本質的な違いはないという特徴があるようだ。少なくとも現在ではレーガン時代初期に問題となったサプライサイド経済学の勢いはほとんどないんじゃないだろうか。ところが日本の場合は自民党内でも民主党内でも経済政策についての共通のコンセンサスというものが果たしてあるのかどうか疑わしい。特に日本独特の対立軸と思われるのは「財政出動*1か構造改革か？」（あるいは「短期的なバラマキか長期的な根本療法か？」）というものである。普通日本以外の先進国では経済政策として（金融政策も含

http://diamond.jp/series/yamazaki/10088/一方、自然に決まる賃金よりも高い最低賃金を設定した場合に、労働者の中での損得を考えると、賃金を引き上げて貰ったが雇用が維持された「少し得する労働者」と、最低賃金の規制があるがために職を失う「大損する労働者」の二種類の労働者が生じる。　同質の労働を提供する労働者の中に、解雇されにくい人と、解雇されやすい人とが居て事前にこれが分かるなら、解雇されにくいと自ら認識している労働者にとっては、最低賃金を上げる方が得であり、雇われにくい限界的な労働者にとっては最低賃金の規制はマイナスに働く可能性がある。前者は、自分が最低賃金の対象でなくとも、最低賃金以下で働く労働者が減ることで競争上のメリットを得る。　前者に相当するのは解雇されにくい現在の正社員で、労働組合は基本的に彼らの利益代表だ。後者に当てはまるのは、たとえ低賃金でも

高橋洋一氏の「窃盗容疑による書類送検」の報道で(　ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝとなった人は多いと思う。まだ続報が無いようなので断定的なことは言えないが、真実がどうであれ、とにかくこういう事件が報道されたことでその人の言説にある程度ダメージをもたらすことは確かだと思う。そしてその言論を参照してきた人たちについても同様に。ただ彼については個人的にはアンビバレントな想いが強い。一方で景気重視のリフレ派としての論を張りながら、片一方では小泉氏や竹中氏周辺との関係が強く、官僚批判をはじめとする構造改革派としての側面を（むしろ世間的にはこちらがメジャー）持っていて、最近の政界では「上げ潮派」の理論的支柱としての位置を占めていた。金融政策を中心とする前者の部分は当然ながら評価するが後者の部分はどうもしっくりこないところがあって、とくに自称「改革派」のポピュリスティックな部分が好きではない私にはなんだかなあ・・・と

以前の拙エントリに田中先生のTBをいただいた。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090220/p1不況のときに労働分配率は上昇し、好況のときは低下している。もちろん不況のときは失業は増加し、ワーキングプアの状況はますます困難を極める。なのに多くの運動系ないし比較的レフトな経済学者・社会政策学者は、この労働分配率の低下（いまの日本ではこれは好況時の現象）を目の敵にしている。これほど非合理的なことはないんだけどなあ。どうもこのあたり、いまだに何か搾取バイアス*1と言うか、「誰かが我々の取り分を横取りしてる」みたいな感覚が（いわゆる左系論者たちの）意識の根底に居座っているようにも思える。そしてこれは今では必ずしも左だけでなく、右派と言えそうな政治的「改革」系論者*2たちやマスコミ、さらには世論一般の思考パターンにも合致しそうだ。とにかく不都合の原因はけ

「バラマキ」は無駄、もっと「効率的な分野」へおカネを使え、というマスコミや世論の合言葉はいったいどこから由来するのかいろいろ考えてみたが、そもそも日本人は「おカネを使うことそのもの」に罪悪感を感じるようなところがあり、おカネの持ち主が誰であろうと、たとえ自分であろうと「使うこと＝無駄」という意識が染み付いてるんではないだろうか。ましてや政府から「バラまかれた」*1カネなど「自分で稼いだ金でもないのだし使えるか！」あるいは「悪銭身につかず」に近い感覚さえあるのかもしれない。一般論としては、不況だから本来なら誰かが使って経済におカネを回してくれないと「埒が明かない」わけだが、これは個人にとって合理的な行動ではないことは合成の誤謬の定義からも明らかだ。なので不況下で配っても貯蓄に回る部分が多く効果が薄いとされるのはそのとおりなのだが、これはつまり「消費に回せるだけの余剰」が少ないことを意味するわ

方向性は真逆ながら現象的には何やら似ているような気もするのでやや気がかりなのは俺だけか？ここは公平性を期するために敢えて指摘しておいてもいいかと思う。個人的にはオバマ氏には国を超えたカリスマ性を感じたのも事実だが、それだけに自戒の念を込めて言いたいわけだ。この現象を駆動しているものが日本の小泉フィーバーと同質のものかそうでないのかはしばらく様子を見ないとわからないだろうな。

Baatarismの溜息通信〜小泉元首相引退雑感http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20080926/1222399958経済政策では非不胎化政策を伴う為替介入でマネーサプライを増やして、就任当初の深刻なデフレ不況から一応脱却させた（デフレそのものが終わったかは疑問ですが）ことが最大の功績でしょう。あと、小泉政権下で高橋洋一氏が見いだされ、今後の改革路線の道筋を示す存在に成長したことも、今後は評価されるのではないかと思います。ただこうやって考えてみると、小泉政権の功績は「瓢箪から駒」の側面が強いようですね。これもまた「強運」の一面なのでしょうか。逆に小泉政権の弊害ですが、デフレを完全に終わらせることはできず、景気を十分に回復できなかったことでしょうね。今騒がれている「格差」の問題も、景気が十分回復していればもっと小さくて済んだと思いますし、解決も簡単だったでしょ

http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0576/232-239234: 名無しさんの冒険　 2008/08/28(Thu) 17:11（抜粋）たとえば、道路工事をやっていた人がいきなりIT技術者になることは少ないかもしれないが、土木技術者→建設技術者→機械技術者→重電技術者→電気技術者→電子技術者→IT技術者なんていう人の動きで、結果として土木技術者が大きく減り、IT技術者が大きく増えたりする（単なる例だから、正確ではないと思うけど。）また、企業自体も繊維産業→化学産業→薬品・化粧品（東レ、カネボウ）とか業種をシフトしていく。>市場経済では、これらの余剰人員が吸収される保証はないと考えてよいのでしょうか。どのくらいの失業者が出るか、というのは短期的な景気の話。日銀の金融政策や政府の財政政策でコントロールできる話（失業率とインフレ率には負の相関

債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら〜日本ブランド よく、日本は労働生産性が悪い、効率が悪い国だと批判されますね。OECDの統計などでも労働生産性が１５位とかだったりする。でもちょっと待って欲しいんですよ。それ、お金に現れるものだけで量っている訳で、お互い信用がベースでスムースにお金のやりとりができたり仕事が任せられるという、「信用」というポイントには全く考慮されていません。まじめにうそをつかずにきちんと働く、こんな給料ならこの程度の仕事で当然だろう、と言うことが日本人にはない・・・これが究極の日本ブランドです。 アメリカや中国のマクドナルドに行かれたことがありますか？どっちが客だかわからん態度をとられ、挙句の果てマニュアルにはねーだろー、くらいの焼け焦げたハンバーグにはみ出したレタス。これはドッグフードか、と思うようなものが平気で出てきますね。この程度の給料しかも