アベノミクスが僕のお腹に怨嗟の種を植えたよ - 常夏島日記の続きです。 先日のゴールデンウィークのことです。嫁が実家に帰省して手持無沙汰だという高校の同級生に呼ばれて、そいつの家でみんな集まって酒を飲みました。料理は宅配のピザ、料理上手な男が作ったパスタ、参加メンバーの嫁が作ったというローストビーフなどみんなで持ち寄った各種つまみ。ワインも持ち寄り。というわけで、久しぶりにワインでも買おうと思って近所のスーパーに寄ったところ… 為替価格の急変により、当店もワインの値段を5月1日から改定することにしました (＠_＠;) 覚えている以前の価格と比べても2割以上のアップです。これはひどい。 と思って、飲んでる時にその話をしてみたところ反応が… 「ちょっと財布には痛いけど、ワインなんて毎日飲むもんじゃないんだからその程度は気にすんな」 「この半年でどれだけ為替相場の円安のおかげで株や投信が上がった

この週末、高校時代の友人が都心にマンションを買ったので、その新居祝いにみんなで集まって朝から飲んでました。みんなサラリーマンで、ほとんど結婚してて私ともう一人だけ独身。この友人の奥さんは、才媛で、しかもとっても感じの良い美人さんなのですが、お子さんを連れてちょっとお出かけです。自慢の息子に、酔っ払いのお父さんは見せたくないという気持ちはよくわかります。 大理石張りの玄関、しっとりしたフローリングと高い天井のマンションでブルゴーニュの赤を傾けながら、さてそこで集まった連中は次のようなことを言っていました。 「今年に入ってから株が儲かった」 「円安になったから会社も一息ついたよ」 「給料も上がらないし、安全のためマンションもローンを少なくしようと思ってたらアベノミクスでしょ。チャンスと思ったね。現金は全部株に回して、借りられるだけ住宅ローンを借りた。」 「今の固定金利35年は安い。もし本当にイ

リフレーション政策を理解している人であれば常識の範疇に属する話だと思うのですが、ニュース等でもしばしば誤解があるのであえて書いてみる。 いまどきのニュースなどを見ると、リフレーションで典型的に期待されているコースは次のようなもののように思われます。金融緩和→円安→輸出増→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。あるいは、金融緩和→資金調達が容易化→設備投資アップ→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。いずれにしても、会社が儲かる→給料アップ→内需アップという路線をやけに主張する向きがあります。しかし、実は、浜田教授が指摘しているように、この経路には実は結構な無理があります。個々人の給料アップというよりはむしろ失業率のダウンによるトータルとしての給料アップが期待されているのであって、個々人がもらう給料が増えること自体は、リフレーション政策の含意では必ずしもありません。 そう

すでに旧聞に属する話ですが、小沢代表、結党大会で「党議拘束設けません」-Yomiuri Onlineを読んで。 まあ私のような床屋政談レベルの見識しかない人が言うことなんで、専門家のお話を聞いてみたいものですがとりあえず書いてみます。 党議拘束と、党内手続と、政治主導 小沢氏がかつて率いていた民主党が、党議拘束をかける手段が代議士総会くらいしかなくていつも混迷するのも根は同じ話だと思うのですが、自民党をはじめ、５５年体制を担っていた各党は、党議拘束が非常に強かった政党です。これに対して、小沢民主党は、党の決定が個々の議員を拘束しすぎるのであれば、それは個々の議員を選んだ民意に反しかねないとして、党議拘束をかける仕組みを非常に制約的にしました。 一方で、党議拘束が強い党は、強い拘束をかける正統性を担保するために、党内での議論が収斂するまで徹底して行われる仕組みがあり、たとえば自民党であれば、

あーまことにツイッターというものは馬鹿発見器であることよ。 はてなブックマークに晒し上げされてしまったつぶやきその１とつぶやきその２ですが。 何人かの方にご指摘をいただいたとおり、「かくあるべし」と「かくあるであろう」とは異なりうるものですので、マイルドインフレであるべき、と考えている人が、必ずしもインフレが来ることを前提とした資産構成を取る必要はありません。また、インフレが来ることを前提とした資産構成を取っていないからといって、インフレであるべきと主張してはいけないということもありません。インフレであるべきと主張している人の論を聞いて、インフレ性資産に資金を投じて損した人が仮にいるとしても、原則としては*1、資金を投じて損した人の自己責任です。 他方で、マーケットというのは参加者の将来予測に従って動くので、インフレが来うると予測する人が少なければ、自己実現的に、その分、本当にインフレが来

最近、生活保護の不正？受給についての話題が盛んですが、それよりひそかに問題だと私が思っているのは、生活水準の受給額についてです。 あまり知られていないことかもしれませんが、生活保護のメインの基準額は、この長きにわたるデフレーションの中にあっても、ほぼ下がっていないと評価して差し支えないレベルです。デフレで累積的に相当な物価減があり、特に食品や家電などの価格が大きく下がっている中では、実質的には生活保護世帯一つ当たりの購買力は、１０年前あるいは２０年前と比べたら相当上がっていると評価して差し支えないと考えられます。 さすがに生活保護当局も、これはまずいと考えたのか、2007年に、厚生労働省は、生活扶助基準に関する検討会なるものを開催して、単価の見直しに着手しましたが、一部世論の猛反発を受けて、将来的に定期的に検証するという形で引き下げを断念しています。 実はこの構造は、年金についても同じこと

昨日書いたエントリにつきましては、多くの方に読んでいただいてありがとうございます。もとになったLife is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみるともそうですし、昨日の私のエントリの感想欄の人たちもそうなんだと思うんですが、日本政府の負債残高が大きいのが問題だし心配だっていう心情が強いんだろうなとつくづく思いました。ちゃんとその借金は返せるんだろうか、そういう心の声が聞こえるような状況です。 さて、では、こんなに日本政府の負債残高が大きいのは、そのお金を貸してくれる人がいるからです。別の言葉で言えば、Life is beautifulの人や昨日の私のエントリを批判的に読んでいただいた方のような賢い人たちは、日本政府がちゃんとその借金を返せるのか懐疑的なわけですが、その半面で、０．何パーセントのような低い金利でお金を日本国政府に貸しても貸し倒れしないよ、と豪気な気持ちでお

読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。（中略） 私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を

2012-02-24を読んで、あれっ、と思って、でも感想欄を見てもあまり指摘がないっぽいのであえて書いてみます。 解雇するスキルって、外資系とか中小・零細に偏在的かなぁ？ 私の勤務する会社は、まあ業界の中でメインストリームではありませんが、それなりの規模の会社です。大企業というカテゴリーに十分入る会社です。かつ、日本的雇用真っ盛りの会社です。それでも、私が、営業所の管理職だったとき、会社の業績は好調でしたが、出来の悪い部下社員を解雇することは時々ありました。毎期の面談の時に、その人のときだけは気合を入れてその人が如何にダメかという資料をそろえて、何通りもの応酬を事前にシミュレーションして、それで神妙にしかし威厳をこめて、その首にしたい社員に相対するわけです。「あなたには、お辞めいただきたいと思っています。」 ただし、冒頭のちきりんブログのお話と違うのはただ一点。私が辞職をお願いした社員は、

2011-08-07を読みました。そしてその感想欄も。 私は、ちきりんさんの経験と洞察を深く信頼し申しあげているので、元エントリをそのまま素直に受け取ることはしないのですが、感想欄を見たら、大企業に入った若者に対する歪んだ感情がそこはかとなく見えるコメントがあったりして激しく笑ったのでした。と同時に、大半の大企業に就職した若者は、おそらくそれと大差ない認識を持って人生過ごすことになるであろうことにも思い至り、ちょっとエントリを起こしてみます。 思い出すべきは、冒頭のちきりんさんのエントリの時代背景です。 で、よく考えたら、こういうのって昔は欧米企業に勤める非日本人たちがよく言ってたと思い出しました。ちきりんが行ったカリフォルニアにある大学院の同級生らは、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得た人も多かったし、東海岸で金融やコンサル会社に就職する人もたくさんいました。 彼らは卒業後に

福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない　福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ