30年前の1986年に事故を起こした、あのチェルノブイリ原発に行った。外見だけじゃなくて、なんと内部にも入った。ずっと行きたかった場所だ。 いや、ずっと行きたかった、っていうのは違うかな。まあそりゃ見てみたいけど、ほんとうに行けるとは思ってなかった、って感じだ。 いざ目の前にしたら、すごかった。いまでも「あれは夢だったんじゃなかろうか」と思ったりする。 と、同時に「ふつうだなー！」とも思った。その話をしよう。

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？　そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

ギリシャからマケドニアに越境するために行列をつくっている移民、難民（2016年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【1月23日 AFP】日本で昨年、難民認定を申請した外国人は過去最多の7586人に上ったが、そのうち実際に難民として認定された人はわずか27人だった。23日の法務省発表で明らかになった。人権団体は日本政府に対し、もっと多くの申請者を難民として認定するよう要請している。 日本政府は、均質的な日本社会に難民が流入することに神経をとがらせており、難民の受け入れ人数を厳しく制限している。 昨年、日本で難民認定を申請した数千人のうち、シリア人は5人で、そのうち難民として認定されたのは3人にとどまった。内戦状態が続いているシリアから昨年欧州に渡った膨大な数のシリア人と比べれば、ほんの一握りだ。他に難民認定されたのは、アフガニスタン人6人、エチオピア人

複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）は、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関の一つです。 紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。

「慰安婦問題」は日韓関係を悪化させた主要因の一つであり、関係の改善を望む多数の人にとって誠に頭の痛い問題であった。それが昨年末に一気に前進した。12月28日、日韓両国の外相は慰安婦問題に関しての合意に達し、共同記者会見でその内容を発表した。 これは画期的なことだが、今後には課題も残されている。 公式合意であることの意味 今回の合意内容は、文書化されれば、なお良かった。とはいえ、記者会見での発表は、メディアはもちろん世界中の人に向かって行われており、その内容は明確だ。非公式ではあるがさまざまな形で記録に残されたであろう。将来日韓いずれの側からも発表と違ったことが合意内容だと主張されることはありえない。 ポイントは、最終的に解決されることになった、という点だ。岸田外相と尹外相が使った「最終的かつ不可逆的に解決」とはバタくさい表現だが、国際関係では時々使われる。「不可逆的に解決」とは後戻りしない

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のまとめでは2014年1年間だけで新たに6000万人の難民が発生し、今年も増加、今後も増え続けると予想されている。欧州には中東やアフリカから80万人ともいわれる多くの難民が押し寄せ、第2次世界大戦後最大の「難民危機」と称されるほどの事態に陥っている。なぜこれほど拡大しているのか。難民問題研究の草分け的存在であるオックスフォード大学難民研究センターの小俣直彦・主任研究員に、難民問題の現状と今後の課題、日本の対応について、話を聞いた。 ――主要な研究テーマは何ですか。 私の今の研究テーマの中心は“refugee economies”「難民経済」で、センターで主管責任者を務めています。 難民の経済活動はそもそもあまりよく知られていません。ゆえに、誤解や根拠のない固定概念がはびこりやすい。現在とりわけ大きな問題点の一つは、難民状態が長期化していることです。英語

ミレニアルズを見ればわかる大統領選の行方 米国では4年に1度の大統領選が来年に迫り、民主共和両党の候補者争いがすでに始まっています。そんな中、米国の人口の4分の1を占める米国版さとり世代、つまり現在の20～35歳くらいのミレニアルズが、その結果を決定付けるとまで言われています。 実は過去2回の大統領選で、メディアは「オバマ当選」を予測できませんでした。特に2012年の再選の時はほとんどのメディアが直前まで共和党のロムニー候補の優勢としていました。その理由は、ミレニアルズの動きがつかめていなかったからと言われています。 そもそも、ミレニアルズに対しては長いこと「怠惰で過保護でスポイルされた世代」で、「自分中心で政治にあまり関心がない」という先入観がありました。しかし今になってみれば「オバマ大統領を2回当選させたのはミレニアルズ」だったのです。 2012年、ミレニアルズの6割はオバマに投票しま

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――世界一の富豪であるあなたが、なぜ資産の多くを社会貢献活動に使おうと考えたのですか。 いずれ、ほとんどの資産を社会貢献に使うことになる。お金を自分のために使うこともできるとは思うけど、最も（助けが）必要な人のために使われないのは間違いのように感じる。 ――グローバル・ヘルス（世界規模の医療・保健分野）に巨額の資金を投じてきた理由とは。 まず「子どもの命を守る」ということ自体が基本的な価値だ。私が非常に驚いたのは、世界の最貧困層を苦しめている病気についての研究がほとんどなされていないことだった。下痢症や肺炎、マラリアといった感染症が巨大な影響を与えている。だが貧しい人々が住むのは貧しい国で、つまり（製薬会社にとって）ビジネス的な魅力がない。公的な援助や研究も十分でない。 最優先で取り組むべきは（豊かな国と貧しい国の間の）子どもの「命の不平等」を是正することだ。それは「生存率」というわかりや

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ここ数年、第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題など、主に1945年以前の歴史を巡る認識（歴史認識）での対立が目立つが、そもそも歴史「認識」問題とは何なのか。両国の認識の違いが表面化した背景には何があり、今後、隣国との関係はどうなっていくのか。前回に続き、木村幹・神戸大大学院教授を招き、大学生向けに講義してもらった。

猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書　2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S

英国労働党の新党首の座をコービンが勝ち取った。こうした現象を見るにつけ、この世は矛盾に満ちていると思わずにはいられない。 近年、グローバリゼーションから抜け出そうとする人気取り的な政治反乱が、民主主義体制の先進諸国で数多く発生している。しかし、彼らが主張する「もう一つの道」など、おとぎ話でしかない。 ギリシャの急進左派連合からフランスの国民戦線まで、根拠のない主張と無批判な懐古主義とが作り出す仮想現実に欧州中の有権者が酔っている。こうした傾向は米国でも数年前から顕著となり、ティーパーティー運動の推進力となった。現在ではトランプらの共和党大統領候補が、米国を20世紀以前に戻すような公約をすることを可能にしている。 古臭い社会主義 そうしたおとぎ話的な人気取りの流れが、ついに英国に到達した。右派を見てみれば、欧州連合からの離脱と移民受け入れ反対を唱えるイギリス独立党が登場。党首ファラージは、英

原稿を依頼されたとき、戦後70周年に際して「あなたが国民と世界に向けてスピーチをするとしたら」というこの仮定法に、一瞬ひるみました。 スピーチは書けるだろうし、戦争と敗戦と占領期、主権回復から高度経済成長期にわたる歴史的過程についていろいろ考えることも感じることもあるけれど、さらに「国民と世界に向けて」を同時に日本語で書くことは、僕にとって至難の業です。 第一、ここで言っている「国民」とは、単なる「この国の市民」や「日本語話者」ではなく「国籍も人種的自己認識も、日本人」というタイトな限定が入るので、とうぜん、長く日本にいながらそれらとは別の立ち位置で物を言う（あるいは言うことを期待される）存在としてある僕が、「国民に向けて」何かを自然に言うことはない。自然に、が悪ければ「素直に」としましょう。 国民とか、我が国とか、いまもキーを打ちながら生成させているこの日本語が「国語」と呼ばれる、という

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

翁長雄志沖縄県知事が5月末からハワイ・ワシントンを訪問し、辺野古基地建設反対の意思を米国に伝えた。私が事務局長を務める新外交イニシアティブでは、知事に随行した訪米団の訪米日程の企画・同行を担当した。私もワシントンにて、城間幹子那覇市長や沖縄選出の国会議員、沖縄県会議員ら20名を超える沖縄訪米団と共に、翁長知事の訪米活動を間近にしながら、米国の連邦議会議員やシンクタンクのメンバーに会い続け、3日間55件にもおよぶ面談を通じて沖縄の意思を伝え続けた。 Photo by 新外交イニシアティブ 私は、既存の外交パイプが運ばない声をワシントンに伝えるための米議会へのロビー活動や、沖縄の方々の訪米ロビーの企画・同行などを続けて6年になる。沖縄の問題においての主戦場が辺野古の現場であり、日本政府に対する取り組みであることは十分に認識しているが、日本政府に対する取り組みにはワシントンへの働きかけが有効であ