アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

ⓒ2010 Der Spiegel 1 ２０１０年４月２７日 現政権は「１９９０年比２５％削減」の根拠を IPCC による「科学の要請」 としているが、気候変動問題における科学と政治の関係や一般公衆への説明 責任などについて、改めて考えさせられる記事がドイツのシュピーゲル誌の オンライン版（４月６日付）に掲載された。権利者の許諾を得て全文和訳し ２１世紀政策研究所の HP で紹介することにしたのでご一読されたい。 ２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 地球温暖化研究を襲った超大型暴風雤 マルコ・エバーズ、オラフ・スタンフ、ジェラルド・トラウフェッター ⓒ2010 Der Spiegel SPIEGEL ONLINE International , dated 6th Apr.2010 http://www.spiegel.de

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小沢大臣一般記者会見録（平成22年5月11日（火）） １．発言要旨 (政務官)お疲れ様でございます。御参集ありがとうございます。４回目の環境大臣一般会見を開催させていただきます。事務方の方からは何もございません。大臣の方からは。 (大臣)今日も閣議後会見がありましたが、私から御報告したことはございません。どうぞ皆さんから。 (政務官)では、お名前と所属を述べて、お願いいたします。 ２．質疑応答 (問)ルポライターの横田由美子と申します。いつもお世話になっております。本日の環境委員会で、齋藤健さんの方から質問が出たかと思うのですけれども、環境省の中期ロードマップ検討会の分析について、批判的なタスクフォースメンバーの有志から文書が出ているのですけれども、これに対して、鳩山総理大臣の御所感をいただいたのですが、大臣としての御所感というのをちょっとお聴きしたいのですが。 (答)いろいろな意見がある

昨年、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次報告書に気温データ捏造（ねつぞう）疑惑が発覚した。その後もヒマラヤ氷河の消失を本来の見込みより３００年以上も早めたりと温暖化の影響を誇張する誤りが見つかった。これを受け、日本学術会議は先月３０日、公開討論会を開催し、今後の温暖化研究のあり方について協議した。今のところ、捏造は否定され、地球温暖化は人間活動が原因とする結論は揺らいでいない。しかし、温暖化対策を足踏みさせる遠因となっており、信頼をどう回復するのかが問われている。【田中泰義、江口一】 「途上国での研究が不足している」「データや研究過程に不透明さがある」－－。討論会では、出席者から温暖化研究のさまざまな課題が提起された。 ＩＰＣＣの報告書の作成は、「査読」と呼ばれる審査を経た論文を引用するのが原則だが例外もある。一例が、誤りがあったヒマラヤ氷河の分析で環境団体の報告書

ロンドン（ＣＮＮ）　地球温暖化の根拠となる研究データが捏造されたのではないかとの疑惑をめぐり、英国議会の委員会は３１日、調査報告書を発表した。疑惑渦中の学者の電子メールなどを調べた結果、「研究を裏付けるためにデータを隠したり改ざんしたりした証拠はない」と結論付けている。 この問題では昨年１１月、地球温暖化について報告した英イーストアングリア大学気候研究ユニット（ＣＲＵ）のフィル・ジョーンズ所長の電子メールが外部に流出してインターネットで暴露された。メールには、過去２０年間の気温に関して述べた箇所で、「トリック（仕掛け）」「下降を隠す」といった表現が使われていたため、温暖化の危険を誇張するため根拠となるデータが捏造された疑いが浮上。１２月のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）直前だったこともあり批判が集中した。 今回の報告書では問題のメールについて、ジョーンズ所長が未加工データの開

昨年11月以降、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書、あるいはIPCC自体の信頼性に影響を及ぼしかねない2つの事件が発生した。まずは、この2つの事件の内容につき検討し、その後、筆者が第3次および第4次評価報告書の執筆を担当して実際に経験した立場から、報告書の信頼性の問題を考える。なお、2つの事件については、筆者は気候の科学の専門家でなく、また1000件を超える漏出した電子メールのすべてを読むことはできない（メールの全貌については、ウェブサイト「 East Anglia Confirmed Emails from the Climate Research Unit - Searchable 」を参照）。 筆者は、日ごろものを書く際、新聞・雑誌の記事ではなく原典に当たるよう心掛けているが、今回は上記の事情から次ページの漏出したメールの内容については、英国の「The Econom

In a unique experiment, the Guardian is publishing the full manuscript of its major investigation into the climate science emails stolen from the University of East Anglia. In a collaborative effort to get close to a definitive account, we are inviting experts with knowledge of the events to add their comments and criticisms

【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。 懐疑派の代表格、ジェームズ

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