大阪府の橋下徹知事が、6月に提示した「大阪維新プログラム案」について広く一般に意見を求める「パブリックコメント(パブコメ)」を募集したところ、今月7日までに1748件もの意見が寄せられ、うち大半が「案を撤回すべきだ」など批判的なものだったことが11日、分かった。通常、府がパブコメを募集した場合、数件から数十件程度といい、府民の関心の高さがうかがえる結果となった。 パブコメは6月13日から募集を開始。東京や神奈川など全国各地から寄せられた。 1748件の内訳は、事務事業や府立施設の見直しなど「財政改革」についてが1485件▽御堂筋のイルミネーション化など「政策創造」が97件▽府庁組織のスリム化や地方分権改革など「府庁改革」が79件−などだった。 「橋下知事の方針に賛成」(10件)、「職員人件費の削減に賛成」(36件)など評価する声がある一方で、「案を撤回すべきだ」(186件)、「国際児童文学
国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008年04月29日06時21分 生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品(ジェネリック)を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は28日、通知を撤回する方向で検討に入った。 厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月1日付の通知で、「(生活保護の)受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。 舛添厚労相は28日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明
福田康夫首相は2日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席した。「キャリア組」と呼ばれるI種に採用された約660人を前に訓示し、「偉い人や政治家のためではなく、国民のために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。 首相は最近の年金記録問題などを挙げ、「国民のことを今まで考えていなかった弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。また「民間人とは違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」公務員としての自覚を繰り返し促した。 ただ、「一生公務員でいられる保証がある。景気が悪くなっても倒産する心配もしないで済むことは大変なメリットだ。安心して、仕事に打ち込んでほしい」との軽口も飛び出した。
橋下知事、国際児童文学館を視察「図書館と統合を」 2008年03月20日20時31分 大阪府の橋下徹知事は20日、見直しを進める府立27施設のうち、吹田市千里万博公園の国際児童文学館を視察し、「同じような機能の所に統合した方がいい」と話し、府立中央図書館(東大阪市)や中之島図書館(大阪市)などと集約化していく方向を示唆した。 同館は84年に開館。子どもの本や資料70万点を所蔵し、子どもが本に親しむための支援・研究などの活動をしている。 視察後、橋下知事は「通常の図書館となぜ分離しているのかわからない。児童文学を子どもに広める機能は必要。例えば府立図書館に入るとしても、そこで特徴を出せばいい」と話した。蔵書の保管などハード面の課題については「いい案はないか知恵を借りたい」とした。 向川幹雄館長は視察後、資料のうち50万点が文学発展に貢献するとして寄贈を受けたものと説明し、「文学館だからこそ寄
先月、福島県で患者が死亡したとして産婦人科医が逮捕された。 → ライブドアニュース 医療関係者の中では、医師にミスがないのに逮捕されたとして反発が強いらしい。 同じ福島県では、産婦人科医のなり手がいないようだ。 → 毎日ニュース 福島県の事件は、刑事事件に発展したものだが、 実は、民事事件でも医師は訴訟のターゲットになっている。 なぜなら、弁護士にしてみれば、医師を訴えるのはオイシイからだ。 わしは、医療事故訴訟はしていないのだが、弁護士から見ると、医療訴訟というのは ① 損害賠償額が小さな事故でも数百万円、大きな事故だと5千万円から1億円 (あるいは、それ以上)だから、報酬が大きい ② ほとんどの病院・医師は、医療事故の保険に入っているから、勝訴した場合に 取りっぱぐれが無い。保険に入ってなかったとしても医者はカネ持ちだ。カネがない としても、病院の建物や土地・高額な医療設備を差し押さえ
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