［ロンドン　２日　ロイター］ - コンサルティング会社タワーズワトソンと米投資情報誌ペンションズ＆インベストメンツの共同調査によると、世界上位３００の年金基金の資産総額は２０１３年に６．２％増加し１４兆９０００億ドルとなった。

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９月１日、米国の投資家が２年ぶりにインフレへの備えを固めている。２００８年、ロサンゼルスで撮影（２０１４年　ロイター/Fred Prouser） ［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国の投資家が２年ぶりにインフレへの備えを固めている。住宅コスト、殊に家賃が上昇し、景気後退後に休眠状態に入ったインフレがついに目を覚ましたのかもしれないと警戒感が広がったためだ。

新発１０年３３５回債は、入札結果発表後の流通市場で、０．５３０％、０．５２５％で出合いを付けた。出来高も数百億円に達しており、下値で押し目買いが観測された。 入札結果は予想の範囲、またはやや弱めの結果と受け止められている。結果発表直後に円安・株高を手掛かりに、国債先物に投機筋からまとまった売りが観測されたが、追随した現物売りが見られなかったため、すぐに買い戻しを余儀なくされ、あらためて需給の底堅さを印象付けた格好。「入札結果発表直後は、銀行など一部参加者が新発債を安く買うために、仕掛け的に先物売りに動いたのではないか」（国内金融機関）との見方も出ている。

地方都市の百貨店が続々と閉店している。 百貨店業界は2013年、円安・株高のアベノミクスの恩恵もあって2年連続で売上高が前年比プラスになった。ところが、14年4月の消費増税を伴う駆け込み需要の反動減で7月まで4か月連続で前年実績を下回っている。少子高齢化の急速な進展も暗い影を落としている。 高島屋和歌山店8月31日で営業終了 高島屋和歌山店（和歌山タカシマヤ）が2014年8月31日、営業を終えた。和歌山店は1973年5月、南海電鉄の和歌山市駅ビルにオープン。売上高はピークの1991年度には65億円だったが、2013年度は22億円に落ち込んでいた。 周辺の人口減に加えて、消費増税やイオンモール和歌山などのオープンで競争が激化。赤字経営は10年に及んだ。約90人の従業員は大阪店などに転勤するという。 和歌山市内にはかつて4つの百貨店があったが、98年に大丸百貨店が撤退。2001年には丸正百貨店

財務省は2日実施した入札で、9月発行分の10年物国債の表面利率を前回発行債から0.1%引き下げて0.5%

９月１日、フランスのオランド大統領とＥＣＢのドラギ総裁は、低インフレとぜい弱な成長が経済を脅かしているとの認識で一致した。パリで談笑するドラギ総裁（左）とオランド大統領。（２０１４年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ　１日　ロイター］ - フランスのオランド大統領と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１日に会談し、低インフレとぜい弱な成長が欧州連合（ＥＵ）経済を脅かしているとの認識で一致した。仏大統領府が明らかにした。 ドラギ総裁は、８月下旬にジャクソンホールの会合で講演した際、財政の健全性よりも景気支援の方が今は重要という趣旨の発言をした。これにメルケル首相などドイツ政府は不快感を示したが、フランスでは歓迎の声があがっている。

９月２日、日銀が発表し８月末のマネタリーベース（資金供給量）の残高は２４３兆４９２９億円で、過去最高を更新した。東京で２０１０年８月撮影（２０１４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の８月末残高は２４３兆４９２９億円（７月末２４３兆１８６４億円）となり、過去最高を更新した。 日銀は現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で国債買い入れを中心にマネタリーベースを年間６０─７０兆円増やしており、年末までに残高を２７０兆円に拡大させる計画。これまでのところ積み上げは順調に進ちょくしている。 月中の平均残高でみた８月のマネタリーベースは前年比４０．５％増の２４２兆３１３８億円となり、過去最高だった７月の２４３兆１０６８億円から減少した。金融機関の手元資金を示

日銀の異次元緩和や『アベノミクス』への期待から年間で57%上昇した2013年の日経平均株価。今年は1万4000～1万5500円を中心としたレンジ相場が続き、足元は年初から約4%低い水準だ。大相場をけん引した外国人投資家は日本株の売買から手を引いてしまったのか。外資系証券の営業責任者に聞いた。2回目はUBS証券の宇田川宙・株式本部長。――昨年から外国人投資家の間で起きた変化はありますか。「投資家

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 午前 3:17 UTC ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで

手術ミスで左下肢に運動障害、日本赤十字社に3780万円賠償命じる　歯科医の労働能力損失など認める　鹿児島地裁

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［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１日、上半期の財政黒字に関し、余剰資金がある場合は投資が優先事項となるが、まずは景気動向を見極める必要があるとの見解を示した。 首相は記者会見で「まず経済見通しが維持されるか確かめる必要がある。余剰資金があり、使い方が決まっていないのならば、投資の分野で使うことになるだろう」との考えを示した。

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国内大手の生命保険会社や損害保険会社が投資先企業の株主総会で議決権を行使する際の方針が1日までに出そろった。生保は議案の賛否の判断基準をはっきりさせ、企業経営を監視する姿勢を強めた。損保は営業力強化の一環として取引先の株を持つ割合が高く、曖昧な方針の開示にとどまった。生損保の「物言う株主」への変身は道半ばだ。日本生命保険は議案の賛否を検討する際の具体例を公表した。一定期間にわたり無配や赤字が続

ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アメリカの巨大な格差はいかにして生まれたのか 過去3分の1世紀の間に、ある有害な傾向がじわじわと進んだ。 第二次大戦後、ともに成長してきたアメリカがばらばらになり、2007年末の大不況に襲われると、アメリカの経済状況の著しい特徴となった分裂を、もはや誰も無視することができなくなった。この「輝ける丘の上の町（※）」アメリカは、いかにして最大級の格差を抱える先進国となってしまったのだろうか？ トマ・ピケティの時宜にかなった重要な著書である『21世紀の資本論』によって発展した驚くべき議論の流れのひとつは、富と所得のひどい格差は資本主義固有のものだ、という考えに落ち着く。彼の理論によれば、第二次世界大戦後、数十年間に急激な格差が解消された時期こそ、異常

９月１日、ＥＵは対ロシア追加制裁で、域内市民のロシア新規国債購入を禁じる可能性が浮上した。写真はブリュッセルの欧州委員会本部前で１月撮影（２０１４年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル　１日　ロイター］ - ウクライナでロシアが軍事的な役割を果たしていることを受け、欧州連合（ＥＵ）は対ロシア追加制裁で、域内市民のロシア新規国債購入を禁じる可能性が浮上した。ＥＵ関係筋３人が明らかにした。

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

スペイン北部・カタルーニャ自治州の独立運動を率いる幹部は、もしスペインがカタルーニャの分離独立の是非を問う住民投票を認めなければ、スペインは外国人投資家からの反発と公的債務に対する新たな市場圧力に見舞われると警告した。 カタルーニャ左翼共和派（ERC）のウリオル・ジュンケラス党首によるこの発言は、同州の政治的な将来を巡る一触即発状態の対立の激化を告げている。 こうした発言は、独立を巡る議論を、マリアノ・ラホイ首相率いるスペイン中央政府がこれまでで最大の成果と見なすもの――つまり、スペインを景気後退から脱却させ、外国人投資家の信頼を取り戻すこと――と直接結びつけることで、スペイン政府への圧力を強めることを狙っている。 「スペイン政府は1兆ユーロの債務を抱えている。この債務は我々の税金で返済しなければならない。だから、スペイン政府が支払い義務を果たす最善の方法が、自国の市民と衝突することだとは

インド・ムンバイ（Mumbai）の薬局で販売される抗生物質（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【8月31日 AFP】その薬剤師は、背後の棚から抗生剤の白い箱をさっと取り出し、カウンター越しに手渡してきた。処方箋の提示を求められることはなかった。――インド・ニューデリー（New Delhi）郊外の高級住宅地にある薬局での出来事だ。 重度の肺炎や気管支炎といった急性の細菌感染症の治療に使われる強力な抗生物質は、本来、最後の最後に頼るべき薬とされる。インドでも処方箋なしの販売は昨年、違法化された。しかし、AFP記者は多くの客でにぎわう薬局で、およそ700ルピー（約1200円）で簡単に購入できた。 医師や医療専門家らは、人口12億人のインドでこのように手軽に抗生物質が入手できる事実が、薬剤耐性菌を増やし、地球規模の問題をもたらしていると指摘する。治

ミャンマー政府が３１年ぶりに実施した国勢調査で、実際の人口がこれまでの推計より１千万人近くも少ない約５１４２万人だった。日本など外国企業向けには近年、「６千万人の新興市場」と紹介されていた。人口増加率を長年、過大に評価したことなどが大きな誤差が生じた理由のようだ。 ミャンマーでは、長く続いた軍事政権下で明確な理由が示されないまま、１９８３年を最後に国勢調査が行われていなかった。政府や国際機関は、８３年調査の結果をもとに毎年の人口増加率を推計して総人口を算出。入国管理・人口省は２０１２年１０月時点で６０９８万人と推計していた。 １１年に民政移管された現在の政府は、「正確な人口把握が、社会のニーズにこたえるために欠かせない」と今年３月末から４月上旬に調査を実施。８月３０日に暫定結果を発表した。内戦状態にある北部カチン州や民族対立が続く西部ラカイン州などの一部で調査ができなかったが、調査地域の人

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 これだけの低金利だと経済の制約要因に 資本主義が抱える「避けられない欠陥」 足もとでわが国の長期金利（10年物国債利回り）は、0.5％を下回る水準まで低下している。同じく、ドイツの10年物国債の金利も1％を下回る史上最低水準だ。米国債の10年物金利も2％台

2014-09-01 対照的な企業と家計 アベノミクス 本日（9/1）、財務省から「四半期別法人企業統計調査」が発表されたので、景気動向と関係する企業利益と人件費について確認します。 アベノミクスが始動した2012年末から続いていた経常利益⇗・人件費⇘の傾向は一段落していますが、反転縮小には至っていません。 物価⇗・賃金⇒・実質賃金⇘は、アベノミクス≒国民貧困化政策になっていることを意味します。 雇用は量的には改善傾向にありますが、非正規化の流れは止まらず、質的な改善には至っていません。  企業→家計（労働者）の資金の流れが細っている（→企業の過剰貯蓄）ことが日本経済の構造的問題なので、賃上げや雇用の質的改善が求められるのですが、これまでのところ、それとは逆の流れが続いています。一般国民にとっては歓迎できない事態でしょう。 Abenomics—Time for a Push from Hi

ジョン・テイラーが、PIMCOのPaul McCulleyが書いた最近のニューズレターから以下の一節を自慢げに引用している。 …for me, it is so befuddling that the Fed, and thus the markets, still clings – even if reluctantly – to one man’s estimate of an “equilibrium” real fed funds rate, made in 1993: John Taylor, who assumed it to be 2%….I’ve got to hand it to John, whom I’ve known and liked for a very long time: Twenty-one years on, and you are still hard

トップ10入り間近のメディアテック 100ドルスマホ用プロセッサで躍進を続ける台湾のファブレス、メディアテック（MediaTek）が、2014年上期の世界半導体売上高ランキングで12位に入った（図1）。また、2013年上期から2014年上期にかけては、トップ20の半導体メーカーの中で、断トツの38％の成長率となっている。

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ