塩崎恭久厚生労働相は3日の初閣議後の記者会見で、約120兆円の年金積立金の運用について、「国債の運用に偏っていたものを分散投資して、安全で効率的な運用をする」と述べた。具体的な資産
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塩崎恭久厚生労働相は3日の初閣議後の記者会見で、約120兆円の年金積立金の運用について、「国債の運用に偏っていたものを分散投資して、安全で効率的な運用をする」と述べた。具体的な資産
財務省は3日、2015年度の財政投融資への各省庁からの要求額をまとめた。要求額は14年度計画比7.6%減の14兆9518億円になった。減少は2年連続。財投で大きな割合を占める日本政策金融公庫など中小企業向けの
[東京 3日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は3日、記者団との会合で、今以上の円安は産業界にもネガティブの可能性があると述べた。主な発言は以下のとおり。
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だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた
入山氏はアメリカのピッツバーグ大学で、琴坂氏はイギリスのオックスフォード大学でPh.D.を取得した。経営学者は論文数を重視すべきなのか、それとも実務に寄与すべきなのか。アメリカとヨーロッパの違いだけでなく、入山氏と琴坂氏それぞれの経営学に対するスタンスの違いが明らかになる。全4回。 アメリカで出会った“ふわふわ軍団”との攻防 入山 僕は経済学から経営学に進んだときに、正直に言ってまったく馴染めなかった。もともと経済学の思考体系になっているから、最初の半年くらいは、「こいつらなんで、こんなにふわふわした話をしているんだろう……」と思いましたよ(笑)。それも英語でしょ。数学であれば、黒板に数式を書きながら会話ができる。経済学では、英語よりも数学のほうが圧倒的な共通言語だった。それが経営学では、ふわふわした哲学っぽい話を饒舌にされたから馴染めなかった。 よく覚えていることがあって、前回も話をした
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 GPIFの運用計画発表で日本株はどうなる? 情報獲得を巡る競争ゲームの参加者たち GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が新しい運用計画を発表する「目処
前回取り上げた「自治体消滅論」はますます日本全国に浸透しつつある。先日、朝日新聞(8月13日朝刊)に増田寛也氏のインタビューが出ていたのだが、驚いたのはそのリードだ。「全国約1800自治体のうち896市区町村が2040年までに消滅するかもしれない――。増田寛也元総務相ら民間研究機関『日本創成会議』がこうした試算をまとめた」となっている。 これはあまりにもひどい要約だ。日本創成会議は、2040年までの人口を展望した上で、「若い女性が半分以上減少する」「人口規模が1万人以下」という2つの条件を満たした自治体は、人口減少が止まらないので、将来消滅の可能性があるという報告をまとめたのだ。 896市町村というのは、第1の若い女性が減少するという条件を満たした自治体の数であり、2つの条件を満たした自治体の数は523だ。また、2040年というのは人口推計を行った期間であり、2040年までに自治体が消滅す
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9月1日、フランスのオランド大統領とECBのドラギ総裁は、低インフレとぜい弱な成長が経済を脅かしているとの認識で一致した。パリで談笑するドラギ総裁(左)とオランド大統領。(2014年 ロイター/Philippe Wojazer) [パリ 1日 ロイター] - フランスのオランド大統領と欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が1日に会談し、低インフレとぜい弱な成長が欧州連合(EU)経済を脅かしているとの認識で一致した。仏大統領府が明らかにした。 ドラギ総裁は、8月下旬にジャクソンホールの会合で講演した際、財政の健全性よりも景気支援の方が今は重要という趣旨の発言をした。これにメルケル首相などドイツ政府は不快感を示したが、フランスでは歓迎の声があがっている。
日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が... マイクリップ登録する
いきなりだが、「セブンティーンアイス」をご存じだろうか。「ん? サーティワンではなくて?」と思うかもしれないが、ショッピングセンターや公園などで設置されている自販機アイスのことだ。 自販機で販売されている「セブンティーンアイス」――実は歴史が長く、2015年に三十路を迎える。自販機は現在も全国各地に設置数を増やしていて、その数は2万台に迫る勢いだ。また、2013年度の売り上げをみると、過去2番目。販売している江崎グリコに聞いたところ「今年度(2014年度)は過去最高の売り上げにしますよ」と鼻息が荒い。 セブンティーンアイスといえば、コーンタイプやスティックタイプなどがあるが、なぜ30年以上も売れ続けているのか。ロングセラーの秘密を、同社マーケティング部の亀井正恵さんに話をうかがった。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。 土肥: 前回はセブンティーンアイスの歴史、自販
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