SAPの最新ERP「S/4HANA」を基幹システムのプラットフォームに採用し、自社製品・クラウドサービス基盤で稼働させる。 NECは11月5日、自社の基幹システムプラットフォームを全面刷新すると発表した。SAPの最新ERP「SAP Business Suite 4 SAP HANA（S/4HANA）」を採用し、稼働環境にも自社製品・クラウドサービスを利用することで運用コストの大幅削減も図る。 S/4HANAは、SAPが2月にリリースしたばかりのERPシステム。インメモリ技術「SAP HANA」を本格採用した新世代のERPに位置付けられ、受注・売上の計上や入金引当などのオンライン業務処理を高速化させ、それに伴う生産性向上が期待される。膨大な経営情報のリアルタイム分析による意思決定の高速化も実現する。NECの導入は日本最大規模になるという。 また、この稼働環境として自社のエンタープライズサーバ

MicrosoftとRed Hatがハイブリッドクラウドに関する提携を発表した。Red Hat Enterprise LinuxがMicrosoft Azureの推奨Linuxになり、両社が協力してハイブリッドクラウドユーザーへのサポートを提供する。 米Microsoftと米Red Hatは11月4日（現地時間）、「Microsoft Azure」にRed Hatのソリューションを導入するより広い選択肢を提供することにより、ハイブリッドクラウド利用を支援する提携を結んだと発表した。 ハイブリッドクラウドとは、Microsoft Azure（以下、Azure）のようなパブリッククラウドサービスと企業のオンプレミスなクラウドを組み合わせたクラウドのこと。 Azureでは既にLinuxの稼働が可能だが、この提携により、「Red Hat Enterprise Linux」がAzureにおける“望ま

正規アプリを装って2万本が流通しているという。アドウェアはroot権限を取得してシステムアプリケーションとして組み込まれ、インストールすると、削除はほぼ不可能になる。 Android端末にインストールされると自動的にroot権限を取得してトロイの木馬と化す進化型のアドウェアが、Facebookなどの正規アプリを装う手口で出回っているという。セキュリティ企業のLookoutが11月4日のブログで伝えた。 従来のアドウェアは広告をプッシュ配信する目的で使われていたが、ユーザーが削除すれば問題は解決されていた。しかしLookoutによると、今回見つかった進化型のアドウェアはroot権限を取得してシステムアプリケーションとして組み込まれ、インストールすると削除はほぼ不可能になる。 作者はGoogle Playで配信されている人気アプリをリパッケージして不正なコードを挿入し、サードパーティーのアプリ

マッ、マジですか！ スマートフォンやタブレットで動画を視聴するのは珍しいことではなくなってきました。でも、困るのは、ストリーミングやビデオのダウンロードには、トンでもないデータ通信量の消費が関係してくることでしょう。あっという間に、許容データ通信量の上限を突破してしまうなんて事態も……。 そんな制限もあって、Wi-Fi環境以外では、やや尻込みしてしまいそうなモバイルでの動画視聴ですけど、驚くべきことに、米国では4G LTEの高速通信環境にて、なんと動画見放題のSIM料金プランの発表が間近に迫っているとのリークが流れていますよ。 T-Mobile's Uncarrier 10 to offer unlimited high speed data for watching select streaming video services like Netflix, HBO, etc. — Eva

【ロンドン=黄田和宏】欧州の金融市場で、国債利回りのマイナス幅が一段と拡大している。欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利政策の拡大を検討していることを表明したことを受け、短期国債を中心に金利低下が再び加速しており、ドイツでは6年物国債の利回りもマイナスに転じた。金利低下は通貨安を促す側面が強く、ECBへの対抗策としてユーロ圏以外のマイナス金利政策にも影響が波及し、通貨安競争に拍車がかかるとの見方

「黒田バズーカ」と呼ばれる日銀の量的・質的金融緩和の限界がささやかれ始めた。量の増加が経済に効きにくくなれば利下げしかないとの理由から、最近、市場ではマイナス金利導入論が語られている。だが、海外の中央銀行関係者が試算した仮想政策金利によれば、その水準は驚くほど低い。マイナス金利になると、お金を借りると利息が受け取れ、銀行に預金すると金利を取られることになる。にわかには理解しにくいが、ユーロ圏で

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

増山幹高先生から，シリーズ日本の政治の7巻『立法と権力分立』をいただきました。どうもありがとうございます。本書は，立法を集合行為のジレンマに対する権力行為として捉えて代議制民主主義のありようを考えるというもので，これは（僭越ですが）先日私たちが共著で書きました教科書でも同じような見方をさせていただいているところで，説明の仕方として改めて意を強くするとともに，色々と練られた内容で非常に勉強させて頂きました。 特に，議会における委員会の機能については，断片的に学んできたものの自分としてもきちんと整理ができていないところがありましたが，多数派による議事掌握を問題にする見方（Cox and McCubbins 1993, 2005→4章），選挙区利益を追求するための分配的交換の場と捉える見方（Weingast and Marshall 1988とか→5章），そして政策的な専門化を進めて情報を効率よ

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政府は、新しい産業分野を育成するため、規制緩和を加速する方針を固めた。 企業に新規事業への投資を促し、日本経済の活性化を図る。 具体的には、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスを３年以内に商用化できるようにするほか、自動運転車の実用化に向けて、２０１７年までに法律制度やインフラ（社会資本）を整備し、２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用を目指す。 経済団体の代表と関係閣僚が意見を交換する「官民対話」を５日に開き、安倍首相が方針を指示する。新たな雇用や消費を作り、経済の好循環につなげる狙いがある。 また、官民対話で安倍首相は、産業界に賃上げを求める方針で、１１月下旬の次回で、産業界から「回答」を得たい考えだ。

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１１月４日、フィッシャー米連邦準備理事会副議長（写真）は４日、ＦＲＢの独立性を制限する動きがあることについて、議会が金融政策に介入すれば、ＦＲＢのインフレ制御力が損なわれる可能性があり「危険」と述べた。３月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid） ［ワシントン　４日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は４日、ＦＲＢの独立性を制限する動きがあることについて、議会が金融政策に介入すれば、ＦＲＢのインフレ制御力が損なわれる可能性があり「危険」と述べた。 全米エコノミストクラブの会合で講演した。副議長は、米国のインフレ率が２０年以上、低水準に抑制されている理由として「ＦＲＢが政治の介入から独立しているいう信頼感があるため」との見方を示した。 ＦＲＢに政策ルール順守を強要したり、あらゆる政策決定について議会への説明責任を負わせるのは「危険」であり、金融

［ワシントン　４日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は４日、ＦＲＢの独立性を制限する動きがあることについて、議会が金融政策に介入すれば、ＦＲＢのインフレ制御力が損なわれる可能性があり「危険」と述べた。 全米エコノミストクラブの会合で講演した。副議長は、米国のインフレ率が２０年以上、低水準に抑制されている理由として「ＦＲＢが政治の介入から独立しているいう信頼感があるため」との見方を示した。

中国経済は不確実性高く、減速が想定以上に長引くリスクに注意必要─複数の委員＝10月6─7日・日銀議事要旨

東芝さんのWiFi SDカード FlashAir、第三世代の「W-03」が発売になりました。 SDカード「自身が」Lua スクリプトを実行できるという大変趣味的な（でも某高音質カードよりは真っ当な）製品です。 本稿は、FlashAir W-03のもう一つの新機能「WebDAV 対応」について、使い方を考えてみようぜという趣旨の記事です。 注意 この記事、クライアント側のWebDAV 実装については、Windows 8.1のみの話です。他のVersion・他のOSでは話が違う可能性が大いにあります（例えば、昔のWindowsではWebDAV でサムネイル表示出来なかったような記憶があります）。 FlashAirとは？WiFiSDカードとは？ WiFi アクセスポイント と、HTTPサーバ を内蔵したSDカードです。これをカメラに入れ、PC・タブレットやスマートフォンからこのアクセスポイントに

Inc.：社員にバリバリ働いてもらいたいですか？　だったら、オフィスから出ていってもらいましょう。柔軟な勤務体制や在宅勤務の普及を目指すオンラインサービス「FlexJobs」の新たな調査で、気がかりな事実が判明しました。調査回答者は、企業で働く2600名です。そのうち、「勤務時間内にオフィスで働くと最も仕事が片付く」と答えたのは、わずか24％にとどまりました。残りは、「オフィス以外の場所で働くと生産性が最も上がる」と答えています。「自宅で仕事をするのが一番だ」と答えたのが50％、「オフィスよりコーヒーショップや図書館などの公共の場で仕事をする方が良い」と答えた人は12％でした。また、14％の人は、「同僚がみな帰宅した後の時間帯ならば、オフィスで働くと生産性が高くなる」と回答しています。 オフィスにいると仕事がなかなかはかどらないのはなぜでしょうか？　調査ではその理由として、同僚のせいで仕事

曙ブレーキ工業（7238）の荻野好正副社長は4日、2015年4～9月期に不適切な会計処理がなされた可能性があるとして開いた記者会見で「同日予定していた決算発表ができず申し訳ない」と陳謝した。同社によると、補修品営業部門の代理店向けの取引の計上時期が不適切になされて9月に2億1000万円の過大な売り上げが発生したという。荻野副社長は、「他にも同様の不適切会計があった可能性がないとはいえない」として

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格闘するタイガー（4才）と姉のセレナ（8才）。ある研究によると、男の子が女の子より落ちこぼれやすいひとつの理由はなんなのだろうか（写真：Carl Kiilsgaard/The New York Times） 男の子の落ちこぼれが目立つ。高校卒業率も大学進学率も女子より低く、警察のお世話になる可能性は女子よりも高い。それは社会人になったとき、なにかと不便を生じさせる……。こうした落ちこぼれの男女差は、アメリカ全体で見られる。ただ、貧困層と黒人の間では、そのギャップがとりわけ大きい。社会全体で格差が広がるなか、その影響をいちばん受けるのは少年たちなのだ。 なぜ男の子が影響を受けるのか なぜ、同じ環境にあっても、男の子のほうが落ちこぼれやすいのか。この疑問に対して、最近まとめられた研究が、ひとつの答えを提示した。すなわち、男の子のほうが女の子よりも不利な環境に敏感に反応するから、だ。貧困家庭で育

理屈は示されていないのだが、ネット界隈には消費増税をしたら税収が減ると言い続けている人々がいた*1。増税をしたら税収が減るのであれば、税率ゼロの無税国家が税収最大になるので意味不明と思わなくも無いのだが、実際に2014年4月に増税がされたわけなので、その結果と主張が合致するのかが気になる所だ。果たして、2014年度も2015年度も税収は増加する模様だ。増税による税収減少を主張していた人々は、今、何を思っているのであろうか？ 『平成26年度　27年3月末租税及び印紙収入、収入額調』を見ると、2014年度は前年度よりも約1割、税収が増加したようだ。『平成27年度　9月末租税及び印紙収入、収入額調』を見ると、2015年度は前年度よりも約1%、税収が増加すると見られているようだ。2015年度は中間での試算になるが、進捗割合からすると下振れの可能性は低く、むしろ大きく上振れするようだ。消費税だけでは

についてデロングがProject Syndicateでまとめている（H/T Economist's View）。 バーナンキ自身は、基本的には何も間違っていなかった、と考えているようだ。ただ、一時的な貯蓄過剰により、積極的な金融拡張策が完全な景気回復をもたらす時間を長引かせた、というのが彼の見解。即ち、損失回避的なソブリンファンドや、欧米に資金を置いている新興国の百万長者、および行動の自由を求める政府が完全雇用時の金利を著しく押し下げ、ショックが緩和する時間を長引かせた、との由。 ケネス・ロゴフは、マネーサプライに焦点を絞った点でバーナンキは間違えた、と考えている。理論上はマネーマーケットが完全雇用均衡になれば、債務市場もそうなるが、実際にはそうではない。従って、政府がリスクの高い債務を買い戻して貸し手に損失を償却させるようにする方が効果的だった。そうした政策の方が、金融緩和策に比べ、民間

今日の横浜北部は快晴です。九月だというのに暑いですね。 さて、この間翻訳を出したばかりのルトワックが、予想通りというか、アメリカの対シリア政策について興味深い議論を展開しておりましたのでご紹介。 この記事は完全に見逃していたものですが、Twitterで教えてもらいました。ありがたいことです。 ＝＝＝ どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する byエドワード・ルトワック ●先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 ●しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすこ

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TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、政府・与党が国内対策の検討を急いでいる。来年夏の参院選を見据え、特にTPPの影響を懸念する農家や農業団体向けに「農業重視」の姿勢を一刻も早くアピールする必要があるためだ。 「突貫作業」のTPP対策作り 自民党はTPPの総合対策実行本部を設置。農林など各部会の議論を提言として取りまとめ、その方針を踏まえて政府が11月25日に政策大綱を決定する段取りを描いている。短期向けの対策を2015年度補正予算案に盛り込むため、検討期間がわずか数週間という「突貫作業」となる。 最大の関心事の農業対策を巡り、政府・自民の主要幹部が合言葉のように唱えるのが「バラマキはいけない」だ。 1990年代前半に日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場の部分開放を決めた後、政府は総額6兆円余りの農業対策を投じた。だが、その多くが農業用の公共事業や

子どもと違って人生経験があり、自分なりの考えも持っていて、相応にプライドも高く、場合によってはこちらのいうことを素直に聞いてくれないことも...。このような現実があるだけに、大人を相手に教えるという行為はとても難しいもの。事実、ビジネスの現場で悩んでいる方も少なくないはずです。 多様な背景を持つ大人に対して、教えた経験もない、教え方も知らない、言ってみれば「素人」がいきなり教える立場に立つ。これが、大人相手に教える際に感じる難しさの原因です。だとすれば、「大人相手の教え方」を知れば、その難しさが解消されるかもしれません。（「はじめに」より） こう記しているのは、『オトナ相手の教え方』（関根雅泰著、クロスメディア・パブリッシング）の著者。企業研修で大人相手に「現場での仕事の教え方」を教えているそうですが、つまり本書では、そこから得た現場経験や学術知見を活かし、誰が相手であっても「これさえ押さ

1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

DOL経営解説委員会～経営の達人が教えるリーダーの教養 企業経営に携わるリーダーたちには、経営戦略、ガバナンス、リーダーシップ、組織、イノベーション・マネジメント、そして自社を取り巻く経済環境の分析など、経営に関する様々な分野の知識が求められる。当連載では、企業経営に携わる読者に対し、経営学の教授、コンサルタント、実業家など「経営の第一人者」と呼ばれる識者たちが、「特任解説員」として専門分野における重要テーマを解説していく。彼らの提言からは、企業経営に関する深い教養を得られるはずだ。 バックナンバー一覧

2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats Guide This comprehensive report sheds light on the evolving landscape of cyber security threats faced by consumers, offering insights into emerging trends and predictions for the year ahead. 2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats GuideThis comprehensive report sheds light on t

中国と台湾、初の首脳会談が行われることになった。台湾の馬英九総統（中国国民党）は11月4日未明、7日に中国の習近平主席とシンガポールで会談することを発表した。中台間の首脳会談は、1949年に国民党(中華民国）が中国大陸から台湾に逃れてから初めてのこととなる。 この時期に突然の首脳会談が発表されたことは、中台双方、特に馬総統にとって非常に微妙な出来事となりそうだ。2期8年の任期をまもなく終える馬総統にとっては、中華人民共和国トップと初めて会う総統として歴史に名を残したいという意識が、まずは強いのだろう。彼は2006年、台北市長時代に行った『週刊東洋経済』とのインタビューでも、「中国共産党とは太いパイプがある」とし、大陸との関係をアピールしていた。 一方、来年2016年1月に予定されている台湾総統選挙への援護としても、この首脳会談を利用したい思惑も当然あるだろう。現在、最大野党・民主進歩党（民

エストニアのベンチャー企業が最近、路上をゆっくりと移動する宅配ロボットを開発した。小売・宅配業者やEコマース企業などが、各種製品や食料品などの小荷物を消費者に送り届けるために導入することを見込んでいる。 各種センサーとAIで安全に移動 上のビデオからも分かるように、この宅配ロボットは中型犬ほどのサイズで、重量は約18キログラム。路上を進む速度は時速4～6キロ程度と、ほぼ人が歩く速さと同じだ。 また、GPSの他、各種センサーとビデオ・カメラ、そしてAI（人工知能）が搭載されており、これによって歩道で出会った歩行者や障害物などを自律的に回避して、安全に移動することができる。 このロボットを開発したのは、エストニアと英国に拠点を置くスターシップ（Starship Technologies）社。同社を創業したのは、ビデオ会議システム「スカイプ」（現在はマイクロソフト傘下）の共同創業者として知られる

第二次世界大戦時のCIAの秘密資料。題してSimple Sabotage Field Manual。要は、敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような「サボり」ができるか、という「サボり方ガイド」である。2008年に公開された。（なお、正確に言うと、CIAの前身組織、Office of Strategic Servicesの作成文書である。） 以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より

欧州連合（EU）本部のあるブリュッセルで、市内のレストランが提供する約30％の魚料理が表示とは異なる、より安価な種類の魚を使っていたことが分かった。環境保護団体「オセアナ」が実施した調査で明らかになった。 オセアナは、ブリュッセル市内のレストラン150軒で280以上のサンプルからDNAを調べ、31.8％の魚料理の材料が実際は別の種類の魚だったことを突き止めた。EU施設内のレストランでは、38％に同様の例が見つかった。 オセアナのラッセ・グスタフソン事務局長は、「無法状態」だと指摘、「EUはこのうさん臭いやり方を改めるべきで、責任を持って魚料理のトレーサビリティ（履歴管理）や表記方法の向上に、急いで取り組むべきだ」と述べた。

米国では2014年、25～54歳の男性の12％（ほぼ8人に1人）が職に就いておらず、求職活動もしていなかった。これはイタリアの水準に非常に近く、主要7カ国（G7）に名を連ねるほかの高所得国をはるかに上回る値だ。英国のそれは8％で、ドイツとフランスは7％、日本に至っては4％にすぎなかった。 同じ2014年、米国に住む働き盛りの世代の女性の26％は職に就いておらず、求職活動もしていなかった。この値は日本のそれと全く同じで、両国を上回るのはイタリアだけだ。 つまり、十分な所得を稼ぐことが必要不可欠になっているはずの責任ある世代の男女について言えば、米国労働市場のパフォーマンスは際だってお粗末だったことになる。 一体何が起こっているのだろうか。 大きく変容する労働市場 米国では以前から、16歳以上の人々の労働参加率が世界金融危機後に低下していることが議論の焦点になっている。確かに、この比率は200

毎年マンモグラフィ検診を受けていたにもかかわらず、直径2センチになるまで乳がんを発見できなかったという北斗晶さんの告白は衝撃的でした 乳房全摘手術を行なう前日、北斗さんは自身のブログで、こう呼びかけています。 「女性の皆さん、若かろうが年を取っていようが乳癌検診に行ってください！ 乳癌の専門医にしか分からない自分では直視出来ない、触っても分からない乳癌の位置もある事を、このブログを読んでくださった皆さんにも知ってもらいたいです。 毎年検査していても1年で進行の早い癌だと乳房を全摘出しなければならないほど大きくなってしまう癌もあるんだという事を知って下さい。」 今、全国の病院にマンモグラフィ検診の予約が殺到しています。毎年、多くの著名人が名を連ねる乳がん検診キャンペーン「ピンクリボン運動」も、今年はひときわ盛り上がっている様子。 それにしても大きな疑問を残した北斗さんの乳がん。毎

消費増税はお手本通りの失敗 「長期的に、アベノミクスは日本の財政破綻を招く」という批判が一部にあるが、話が全く逆だ。経済成長を実現し、全体のパイを大きくして税収を増やさないと財政再建はできない。歴史を振り返ってみても、デフレ不況から脱却しようとする政府は、世の中に出回るお金の量を増やす「金融緩和」と、公共事業などで政府の支出を増やす「財政出動」の両方を行うポリシーミックスという経済政策をとってきた。 たとえば戦前の世界大恐慌時、日本は高橋是清蔵相が金利の引き下げや日銀による国債の直接引き受けに加え、積極的な財政出動を行う「高橋財政」により、いち早く景気回復を遂げた。 アベノミクス第一の矢は金融緩和、第二の矢は財政出動であり、デフレ対策としては定番の政策。まさにアベノミクスは歴史から積極的に学び、その知恵を政策に活かそうとしている。 ちなみに第三の矢である成長戦略だが、これは過去の歴史におい

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