日本銀行の雨宮正佳副総裁への一問一答は以下の通り。インタビューは25日に行った。 インタビューを基にした記事はこちら －現在の政策の効果と副作用「今は副作用が効果を上回るに至っているとは思ってないが、これはだんだん累積的にたまっていくものなので、注意深くみていく。政策の判断は毎回の金融政策決定会合できちんとやっていく」 ――物価のモメンタムは維持されているか。「中期的に見れば潜在成長率を若干上回るペースで成長するというのが中心的な見通しなので、需給ギャップはだんだん改善していく。その中で労働需給のひっ迫が続けば、ゆっくりではあるが企業の価格設定スタンスも変わってくるので、人々の物価観も変わってくる。需給ギャップと人々の物価観という二つの点からみて、基本的にモメンタムは維持されている」 －総裁は７月の会合での物価点検の必要性を指摘したが、総括検証は否定した「2016年９月の総括検証は、マイナ

６月２６日、社債市場は株式に先行すると言われている。それが真実なら、株式市場は年内を通じて不安定な値動きが見込まれる。写真は２５日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

米国債イールドカーブ（利回り曲線）の右肩上がりに賭ける新たな金融商品が、個人投資家向けに今月登場した。右肩下がりの逆イールドという想定外の結果となれば、投資全額を失いかねないリスクの高い証券でもある。 約60万ドル（約6600万円）相当のこの証券の価格は、ドイツ銀行が今月８日に設定。１年物の表面利率は無条件で19％。ただし元本の満額償還には、利回り曲線が今から１年後に逆イールドになっていないとの条件が付く。この商品は、ウォール街の金融機関が過去数年販売してきた「スティープナー」と呼ばれる仕組み商品の一種。同商品は当初は利率が高水準で固定されるが、その後は長短金利差に連動する変動利率となり、ここ１年のように利回り格差が平たん化すると利率が極端に低くなる。逆イールドともなれば、ゼロクーポンとなる。 このため、こうした証券を買う行為は、利回り曲線が右肩上がりを維持するのに十分な成長率とインフレ率

りそなグループや新生銀行など複数の大手銀行や地方銀行、信用金庫で27日午前9時ごろから、一時的にインターネットバンキングでの振り込みができない状態になった。米シマンテック社が提供するパスワードの入力システムで不具合が起きたためだが、同社は午後になって障害の解消を発表した。障害が起きたのは、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と、新生銀行、セブン銀行、山口銀行など

英ロンドンで、EU残留派が行った抗議活動で掲げられた、穴の開いた欧州旗（2017年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OLI SCARFF 【6月26日 AFP】英国で26日、欧州連合（EU）離脱法が、数か月にわたる議論の末に成立した。同国の下院議長が発表した。 ジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長は、EU離脱法案がエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の裁可を得たと発表。これにより、英国が前身組織に加盟するに当たって導入した欧州共同体法（European Communities Act）は廃止される。 今回成立した法律は、数十年にわたって適用された欧州法から英国の法律に、法的な混乱が生じることなく移行させようとするもの。またEUからの離脱の日時を2019年3月29日午後11時（日本時間30日午前8時）とするとの規定も盛り込まれた。(c)

日銀が27日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で前年比2.5%増の1829兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、預金・現金の残高は3.8%

［２６日　ロイター］ - 格付会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、米国の自国通貨建て長期ソブリン格付けを「ＡＡ＋」、短期格付けを「Ａ―１＋」で据え置いた。見通しは「安定的」。 Ｓ＆Ｐは、貿易相手国との関係の不透明さに焦点が当たる中で、米国のモノとサービスの貿易パターンは概して変わらないとの見通しを提示。貿易協定や関税に関する再交渉における緊張感の高まりが、短期的に米経済への打撃になる恐れは小さいとした。ただ、貿易政策を巡る不透明感から、投資が様子見の状態になる可能性はあるとみている。

６月２１日、スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁（写真）は、スイスフランが引き続き安全資産とみなされているとの認識を示した（２０１８年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ベルン　２１日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は２１日、スイスフランが引き続き安全資産とみなされているとの認識を示した。政治的な不透明感や保護主義がリスクだとの見方も示した。

具体的な副作用としては、金融仲介機能に対する影響を挙げ、金融機関が過度なリスクを取ったり、逆に収益が圧迫され貸し出しなど適正なリスクが取れなくなったりしないか「よく点検する必要がある」と語った。金融資本市場の「価格発見機能に齟齬（そご）が発生しているかどうかも大事だ」とも述べた。 異次元緩和が始まって５年たった今も目標達成への道筋は見えない。５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも満たない水準にとどまった。 日銀は７月に金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2020年度までの物価見通しを見直すとともに、物価の低迷が続いている背景について点検を行う。16年９月には、異次元緩和の政策効果と副作用を点検する「総括的な検証」を行って長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入したが、今回は「総括的な検証」は行わない見通し。 雨宮副

債券投資家は経済成長の先行きをかなり悲観的にみている。 米中通商対立の激化や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を少なくとも2019年夏の終わりまで現行水準にとどめる考えを表明したことを受け、トレーダーが安全な国債に資金を移す動きが強まっている。その結果、マイナス金利の債券残高（金額ベース）が急拡大。ブルームバーグの集計データによれば、世界全体の残高は19日までのわずか６営業日で１兆ドル（約110兆円）近く増え、８兆1000億ドルとなった。 利回りがマイナスとなっている債券の残高は、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート債券指数を構成する世界の政府や企業、住宅ローン機関が発行した債券の集計。

GPIFがアクティブ運用で導入した実績連動報酬体系が、波紋を広げている。市場平均の値動きを上回らないと報酬が大きく目減りするため、運用会社からは不評だ。だが「顧客本位の業務運営」からは理にかなった報酬体系なだけに、今後追随する動きが出る可能性も。

前LINE社長の森川亮氏が率いる動画配信サービスの「Cチャンネル」が中国進出を加速している。5月に中国ファンドから出資を受け、日本で培ったスマホ動画のノウハウを武器にEC市場を開拓する。切り札にするのは中国で急増する「インフルエンサー」。日本商品の販売拡大を支援する考えだ。

自動車産業130年あまりの歴史を伝えるメルセデス・ベンツ博物館は、ドイツ南西部の工業都市、シュツットガルトにある。観光客や地元のクルマ好きでにぎわう施設の駐車場は、平日でも満杯。その駐車場で3月中旬から、運転者が介在しない完全自動運転車の体験イベントが開かれていた。 後部座席に乗り込んで、世界の自動車メーカーやIT（情報技術）企業が開発にしのぎを削る「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を体感できる。決められたルートを走行し、あらかじめ指定されたスペースに駐車するだけだが、一般歩行者やクルマが行き交う中でスルスルと無人走行する姿は見ものだ。 イベントの主催者はメルセデス・ベンツのブランドを持つ独ダイムラーかと思いきや、同社と共同でレベル5の自動運転システムを開発する部品メーカーの独ボッシュだった。 世界最大の自動車部品メーカーであるボッシュは、センサーや制御装置の半導体、クルマの基幹部品を制

The Harley-Davidson Inc. logo is seen on the fuel tank of a motorcycle on display at the Oakland Harley-Davidson dealership in Oakland, California, U.S. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが新たな貿易関税を一部生産の国外シフトという既存計画の口実に使っているとして同社を非難。ハーレーが一部工場を海外に移転した場合、米国に輸入されるバイクに「大幅な税金」をかけると警告した。 トランプ氏は26日、「ハーレーダビッドソンが他の国で生産されることがあってはならない、決してならない！」とツイート。「従業員や顧客は同社に対して既に非常に憤慨している。移転するなら、見

武田薬品がバイオ医薬大手のアイルランド・シャイアーと買収合意したのが5月8日。シャイアー1株に対し、48.17ポンド相当（現金と株の組み合わせ）で買い取る内容で、総額約7兆円となる。 日本初のメガファーマ（巨大製薬会社）入り、希少疾患領域を含むパイプラインの充実、年14億ドル以上のコストシナジー──。クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯの説明を信じれば良いことずくめだ。 だが、株価は買収検討が表面化すると一気に下落し、ウェバー社長ＣＥＯが買収の意義を再三再四訴えても、6月18日時点で表面化前より約20％下落したままだ。「市場の評価が全てだ」と、元証券アナリストで市場調査会社ファーマセット・リサーチ代表取締役の三島茂氏は切り捨てる。 一部の創業家筋や武田薬品ＯＢらで組織され、持ち株比率約1％という「武田の将来を考える会」（約130人）は、買収規模と財務状況から判断して、「健全な会社経営にあまりにも

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は、ニューヨーク連銀総裁に就任したウィリアムズ前総裁の後任人事について、今夏が終わるまでに候補を１０人に絞り、秋までに最終決定する方針。

著・ブックデザイン：松田行正デザイン協力：倉橋弘定価：本体2700円＋税46版変製／368ページ2017年8月15日　第一刷発行978-4-86528-176-7 C0070 ヒトラーは、もっともデザインを知る独裁者だった－ー。 多くの人々を煽動したナチス・デザインに、グラフィック・デザイナーの松田行正が迫る。120本以上の映画と、膨大な図版を導き手に解剖する、ヒトラーのデザインの特質とは。自在な筆致で、負の歴史、そして現代を照射する、渾身の一冊。 ポスターや制服、シンボル・マークから、建築、党大会まで、ありとあらゆる場所に散りばめられたヒトラーのデザイン。デザインを読み解いた先に、ヒトラーの「たくらみ」が見えてくる。 「デザイン」に潜む「たくらみ」 制服と記号の帝国 伝統の盗用と繰り返しのナチス様式 回転するハーケンクロイツとめまい 赤い腕章とバナー ポスターのデザインと書体 軍用機の機

バーナンキとのファイナンシャルアクセラレーターの研究で有名な*1Mark GertlerとSimon Gilchrist（いずれもNYU）のコンビが、表題のNBER論文（原題は「What Happened: Financial Factors in the Great Recession」）を上げている（ungated版）。 以下はその要旨。 Since the onset of the Great Recession, an explosion of both theoretical and empirical research has investigated how the financial crisis emerged and how it was transmitted to the real sector. The goal of this paper is to descr

山田食品産業（所沢市）は、７月から主力事業「山田うどん」の屋号を「ファミリー食堂　山田うどん食堂」に変更し、８年ぶりに新規出店を再開する。出店場所は郊外の交通量の多いロードサイド。

[Alex Tabarrok, “Trade War Costs in a Supply Chain World,” Marginal Revolution, June 25, 2018] アメリカ人がメキシコから車を1台買ったとしよう．このとき，買ったもののほぼ半分はもともとアメリカから輸入されたものだ（自動車関連で海外からメキシコに輸入されるものの74パーセントはアメリカからで，海外からの輸入と労働力がその価値の 2/3 をしめる．すると，0.74 * 0.66 = 48.44%となる――前のバージョンから修正した）． メキシコからアメリカに自動車を輸出している企業はこの2ヶ国にサプライチェーンを非常に深くはりめぐらせている――いままで思われていた以上にずっと深くだ．メキシコの自動車組み立て工場で生産されてアメリカに輸出される自動車に使われる海外からの部品のうち，およそ74パーセントが

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米おもちゃ販売大手トイザらスは米国事業の経営破綻（はたん）を受け、国内に残る最後の２００店舗を２９日に全て閉鎖する。 創業７０年のトイザらスは近年、大型量販店やインターネット通販との競争激化と負債の利息負担で経営が悪化し、昨年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。再建を目指したもののクリスマス商戦が失敗に終わり、今年３月に米国内の７３５店を全て閉鎖すると発表していた。カナダなど一部の国の事業は継続する。 同社に長年勤めてきた従業員らは、退職金が出ないことや解雇をぎりぎりまで知らされなかったことに対して抗議運動を展開してきた。今週もデモが予定されている。 フロリダ州ボイントンビーチ店のマデリン・ガルシア店長は「店にやって来て、私たちを抱き締めてくれる客もいる」と話す。店頭に商品はほとんど残っていないが、閉鎖店舗から移ってきたスタッフ

我々が生きる2018年という時代はデータが全てを支配する時代である。「そういう時代が来る」という悠長な話ではない。「すでに来た」、過去形である。それを簡単に検証してみよう。 この男の名を知っているだろうか。 知らないならば覚えておいたほうが良い。その名はロバート・マーサー。世界最大級の1兆円を超える運用残高のクオンツファンド「メダリオン」を運用する会社、ルネサンステクノロジーのCEOである。 ルネサンステクノロジーとは、ジェームス・シモンズという著名な数学者が創業した。世界的な数学賞を受賞する一級の科学者であったシモンズは、株式投資の法則性を数学的アルゴリズムによって解き明かし、のみならず瞬速で自動売買するシステムを世界で初めて証券投資に持ち込んだ。そのシモンズが、当時IBMで機械学習専門のサイエンティストであった人物をルネサンステクノロジーの社長として引っ張ってきた、その人物こそ、このロ